【事例】富山県黒部市の部活動地域展開 ─ 令和3年度に始めた「KUROBE型地域部活動」が30運動部中27部に拡大、令和8年度から休日の学校部活動を原則行わない方針
・競技協会から指導者の派遣を受ける「KUROBE型地域部活動」の始め方と、30運動部中27部までの広がり
・週1回・月2回の種目別の会費、困窮世帯の全額免除、競技協会による地域スポーツクラブ化
・移動手段や活動場所の課題と、令和8年度からの登録・認定制度・休日の学校部活動を原則行わない方針
| 自治体名 | 富山県黒部市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.9万人(38,826人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 市立中学校2校(明峰中学校・清明中学校。生徒977人・運動部活動30部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 黒部市教育委員会スポーツ課が事務運営・検討会運営・競技団体や学校との連絡調整を担い、各競技協会が指導者を派遣する「KUROBE型地域部活動」。令和7年度からは競技協会などが運営する地域スポーツクラブも活動 |
| 対象競技 | 女子バレーボール、男子バスケットボール、女子バスケットボール、アーチェリー、陸上競技、柔道、剣道、バドミントン、ソフトテニス、卓球、軟式野球 |
| 保護者負担額 | 週1回程度の種目は年額1年5,500円・2年6,000円・3年2,000円、月2回程度の種目は年額1年2,250円・2年3,000円・3年1,000円。地域スポーツクラブ化したクラブは月2,000円〜6,000円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。経済的困窮世帯は参加費・保険料を全額免除 |
取り組みの概要
黒部市の中学校部活動では、専門的な指導を希望する生徒が多い一方で、顧問が生徒の希望やニーズに応えられない、生徒数の減少で一部の部活動が部員不足になるといった課題がありました。各競技協会にも、競技者の減少や、スポーツ少年団から社会人まで一貫した指導体制がないという課題があります。市は令和3年度から、拠点校の明峰中学校と連携校の清明中学校で、地域運動部活動推進事業「KUROBE型地域部活動」を始めました。教育長、中学校長、市中体連、各競技協会の代表、市体育協会、PTA代表による「あり方検討会」を設け、スポーツ課が事前に競技協会へ協力を打診し、協力可能な競技で拠点校を決めて競技協会から指導者の派遣を受ける形です。令和3年9月25日に10部活動をモデルに休日の地域部活動が始まり、令和4年度からは保護者負担(受益者負担)を導入しました。対象は令和5年度に22部、令和6年度に24部、令和7年度に27部と広がっています。
特徴的な取り組み
- 競技協会が推薦する指導者を派遣: 競技協会が推薦する指導者を選び、指導者(競技団体)と学校の間にスポーツ課が入って連携します。令和7年度の指導者は65人で、主な属性は競技協会からの派遣指導者です。週1回、月2回など競技の実情に応じたスタートを認めたことが、実施競技の拡大につながったとしています。
- 2校合同の活動: 陸上、柔道、剣道、バドミントン、ソフトテニス、卓球は2校合同で活動しています。陸上競技クラブは市外の陸上競技場で週1回活動し、1年20人・2年32人・3年11人が参加、指導者は11人です。
- 競技協会による地域スポーツクラブ化: 令和7年度は、男子バスケットボール(BC.Kurobe・黒部市バスケットボール協会)、女子バレーボール2チーム(Cereje VC・黒部VC)、バドミントン(黒部ジュニアバドミントンクラブ)、ソフトテニス(NSTC)が、平日を含めて活動するクラブチームとして動き始めました。会費はクラブごとに月2,000円〜6,000円です。
- 平日の活動と学校開放の調整: 軟式野球、柔道、剣道は令和6年度に続いて平日も活動し、令和7年度からアーチェリーも平日の活動を始めました。平日17時30分〜19時に地域クラブとして活動する際は、生徒の安全確保や用具・施設管理、施錠をクラブチームが責任をもって行い、19時からの学校開放団体に鍵を引き渡すルールにしています。
- 困窮世帯の免除と指導者の資格取得補助: 経済的困窮世帯の生徒が参加する場合は、就学援助制度と同等の条件で参加費と保険料を全額免除しており、令和7年度は15人(前年度14人)が申請しました。指導者向けには資格取得の補助制度を続け、令和7年度の活用者は2人でした。研修はコンプライアンスと救命救急を2年間のうちに必修とし、令和7年度は熱中症予防対策研修を加えています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 活動場所への移動が一番の課題で、移動手段がないために活動を断念する生徒もいる | 国の「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインなどの活用を検討する |
| クラブ数の増加で、活動場所の確保、予約状況の把握、鍵の運用が現状の方法では難しい | 市の施設予約システムに学校体育施設を加え、令和8年度10月から運用する予定。鍵は防災用キーボックスの利用を検討する |
| 指導者の高齢化やなり手不足で、現在の指導体制を維持するのが難しい(マイナー競技で特に顕著)。平日は仕事の都合で指導できない指導者が多い | 各競技協会に人材育成バンクの活用を周知して市内外から指導者を募る。地元企業で活躍する現役選手への指導依頼も行う |
| コーチ資格を持つ指導者は65人中19人で3分の1を下回る。中体連大会では競技によって上位資格が必要 | 資格取得補助の活用を促し、実情に応じた制度を検討する |
| 保護者アンケートでは、地域クラブ活動に年間平均約62,710円(月約5,230円)かかっており、前年度に試算した月約3,300円より2,000円程度高い | 会費の適切な設定・徴収方法と保護者負担経費の調査を検討し、活動にかかるその他の費用への支援方法も検討する |
成果・効果
令和7年度は、清明中学校の14部活動のうち13部活動、明峰中学校の16部活動のうち14部活動の計27部活動を対象に実施し、地域クラブは18クラブになりました。指導者が確保できたことで、遅れていた清明中学校の女子バスケットボールも令和7年9月から休日の地域展開を始めています。令和6年度の地域クラブ活動の登録人数は362人、実証事業の総事業費は14,476,000円で、市は1人当たり年額約40,000円(月額約3,300円)と試算していました。
競技協会からの依頼を受けて、トップアスリートを招く育成教室も開いており、令和7年度はパリ五輪・東京2025世界陸上の男子400mハードルに出場した豊田兼選手を招きました。市民病院と連携したスポーツ障害チェックも続けています。地域クラブ指導者からは、種目ごとの専任コーチで高いレベルの指導ができる、指導者の人数が多い分、技術指導・保健安全・会計などを分担でき負担が減るといった声がある一方、平日も指導するとなると練習会場が足りない、仕事を持つ人が多く学校終了時に指導に行くのは難しいという声も出ています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、7月下旬から8月下旬に指導者へのヒアリング、11月に中学校長との協議、11月から12月に競技ごとの話し合いを行い、令和8年1月にあり方検討会を開きました。未実施だった男子バレーボールは令和8年4月から、サッカーは既存のクラブチーム内に中体連クラブチームを立ち上げて令和8年8月から、地域スポーツクラブとして活動することで合意しています。柔道も令和8年4月から地域スポーツクラブとして活動を始める予定です。これにより、令和8年度中に全30運動部で休日の地域展開が完了する見込みだとしています。運動部の将来的な運営主体の受け皿として、市スポーツ協会が関わる形でも合意しました。
市は、生徒・保護者・教員・競技協会などに対し、令和8年度から休日の学校部活動を原則行わないこと、令和10年度末を目指して平日も含めた活動を地域へ展開する方向性を伝えています。令和8年度からは地域クラブの登録・認定制度を始める予定で、活動場所の予約方法や優先順位の規約整備も進めるとしています。令和7年度からは地域クラブ運営補助金を用意し、女子バレーボールとソフトテニスが用具の準備などに申請しました。閉校した旧中学校2校の施設も活動に使っています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県黒部市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県黒部市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県黒部市」(報告書検索システム)
→ 参考: 運動部活動の地域移行事例紹介〜KUROBE型地域部活動(富山県黒部市)(スポーツ庁Web広報マガジン DEPORTARE・2023年3月16日)
→ 参考: 事例集・全国の取組紹介(スポーツ庁)
出典についての注記:旧版で出典としていた黒部市公式サイトの「地域クラブ活動について」のページ(servno=29609)は、2026年11月時点で「ページを表示できません」と表示されるため出典から外しました。旧版の「中学校数5校」は令和7年度の成果報告書の記載(2校)に改め、「全国的な注目を集めている」など成果報告書・スポーツ庁の公表資料で確認できない記述は削除しています。
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