【事例】富山県魚津市の部活動地域展開 ─ 2中学校30部活動・総合型クラブ「くうおづスポラ」核に8競技クラブ展開・3競技は平日試行

取り組みの概要

富山県魚津市は、令和5年度から民間団体の助成制度を活用して2競技で地域移行を先行実施し、令和6年度から本実証事業により種目数をさらに拡大して地域移行を推進しています。市内2つの中学校(東部中学校・西部中学校)に13種目の運動部があり、令和6年度には8競技の地域クラブによる休日の地域移行に取り組み、うち3競技においては平日の活動も試行しています。

同市の運営主体には、魚津市スポーツ協会が運営する総合型地域スポーツクラブ「くうおづスポラ」が起用されており、そのノウハウを活かして展開。会費は活動頻度別に「月2回6,000円/年」「週1回12,000円/年」「週2.3回18,000円/年」と階層設定し、参加頻度に応じた経済負担となるよう設計しています。令和5年度中から「推進協議会の設立」「ガイドラインの作成」等の準備を進めてきた段階的な体制整備が特徴です。

特徴的な取組

• 総合型地域スポーツクラブ「くうおづスポラ」を運営主体に: 魚津市スポーツ協会が運営する総合型地域スポーツクラブを地域移行の運営主体として正式に位置付け、既存組織のノウハウを最大限活用。
• 令和5年度2競技→令和6年度8競技への拡大: 民間団体の助成制度を活用して令和5年度に2競技で先行実施し、令和6年度に8競技へ拡大する段階展開。
• 3競技は平日も試行: 休日地域移行に加え、8競技のうち3競技で平日活動も試行的に実施。平日地域移行の課題抽出を先取り。
• 活動頻度別の3階層会費設計: 月2回6,000円/年・週1回12,000円/年・週2.3回18,000円/年と頻度別に明確な料金体系を整備。参加生徒・保護者の選択肢を拡大。
• 事務局一括管理によるクラブ負担軽減: 指導者謝金の支払い・保護者負担金の徴収等の会計業務、指導者・生徒の登録手続きを事務局が一括で行い、各地域クラブには指導と保護者連絡など必要な枠組みのみを依頼。
• ICT活用による事務負担軽減: 持続可能な事務局運営となるよう、ICT活用による事務負担軽減の工夫等、ノウハウの研究・蓄積を継続。
• 5.8回/月という活動頻度: 平均的な活動回数は5.8回/月と比較的多く、競技力向上にも対応できる頻度を確保。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度には8競技の地域クラブで休日の地域移行を実現し、うち3競技は平日活動も試行。総合型地域スポーツクラブ「くうおづスポラ」の運営ノウハウと魚津市教育委員会の連携により、指導者57名を確保し、月平均5.8回の活動頻度を維持。各学年クラブ平均3〜5名の参加生徒数となっており、令和5年度の2競技先行実施から1年で運営規模を4倍に拡大しました。事務局一括管理とICT活用による事務効率化により、地域クラブの実施負担を軽減する持続可能なモデルを構築しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」