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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 愛知県

【事例】愛知県大治町の部活動地域展開 ─ 1中学校・17運動部の休日の月1回を総合型クラブ「スポーツプラスおおはる」で地域クラブ化、企業10社から120万円の賛助金、令和8年8月から土日の部活動を地域クラブへ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・休日の月1回を総合型クラブ「スポーツプラスおおはる」で地域クラブ化した大治町の2年間の検証
・企業10社から120万円の賛助金と、参加率・公費比率に表れた月1回・有料方式の課題
・令和8年8月から土日の部活動を地域クラブに移し、月額2,000円とする計画

自治体名 愛知県大治町
人口規模 約3.4万人(33,694人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(大治中。生徒982人・運動部17部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町が総合型地域スポーツクラブ「スポーツプラスおおはる」に業務委託し、運営事務局として会員管理などを担当)。町教育委員会スポーツ課が部活動地域展開の主幹として推進計画の立案と地域クラブ活動の運営にあたり、コーディネーター1人を配置。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、男子卓球、女子卓球、男子ハンドボール、女子ハンドボール、ソフトボール、サッカー、陸上競技、野球(令和7年度・11クラブ。野球は1回のみ実施)
保護者負担額 令和7年度は1回500円(年10回・年額5,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。令和6年度は参加費無料。令和8年度は1回3時間500円・月額2,000円で実施する計画

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。町は令和7年10月に、土日の部活動を地域クラブ活動へ移す日程を確定しました。

  • 令和8年8月から: 土日の部活動を廃止し、土日に常時活動している部活動をすべて地域クラブとする(月4回)
  • 参加費: 1回3時間500円、月額2,000円。参加人数が増えて収入が安定した場合は、参加費を減らすことを検討するとしています
  • 指導者: 指導を希望し、労働時間などの条件をクリアした教員を優先し、地域指導者と一緒に指導したいか教員だけで指導したいかの意見も聞いて地域指導者の配置を決める。地域指導者の登録と契約も始めます
  • 事務: 参加申し込み・参加費の徴収・連絡・出欠確認ができる「部活動アプリ」を導入する
  • 令和9年: ロードマップでは、平日の部活動について意見交換会を開くとしています

取り組みの概要

大治町は中学校が1校で、人口はほぼ横ばい、どの部活動も部員数が多く、限られた施設と時間の中での活動に苦慮しています。種目が多いため、競技経験のない部活動の顧問を引き受けている教員も少なくありません。町は令和5年度に事務局を置いて意見交換会を始め、総合型地域スポーツクラブ「スポーツプラスおおはる」が運営主体として活動できるよう、令和8年度までに構築する推進計画を策定しました。令和6年度は6部活動で休日の部活動のうち月1回を地域クラブ活動とする試みを参加費無料で始め、令和7年度は参加費を集めて11クラブに広げました。それ以外の土日は部活動を続けています。指導は町のスポーツ教室やスポーツクラブの指導者に依頼しました。

特徴的な取り組み

  • 実業団OBや大学と連携した指導: 令和7年度は、バレーボールをウルフドッグス名古屋の選手OB、バスケットボールを豊田合成スコーピオンズの選手OB、女子ハンドボールを愛知大学女子ハンドボール部、卓球を町ジュニア卓球クラブの指導者、ソフトテニスを元大治中教員が指導するなど、競技経験の豊富な指導者に依頼しました。学校の部活動の指導に合わせて指導してもらえたため、生徒が混乱せずに進められたとしています。大学にとっては施設を優先的に使えると好評で、中学生の満足度は9割を超えました。
  • サポーター企業から賛助金: 1口1万円の賛助会員として、部活動の地域展開を応援する地元企業を募りました。企業10社から120万円が集まり、企業名やロゴを入れた練習用Tシャツや必要な物品を購入しました。今後は部活動基金にして安定した支援にしたいとしています。
  • 連絡アプリとコーディネーターの巡回: スマホアプリ「BAND」で日程調整・出欠・施設調整・活動報告を行い、令和6年度に課題だった電話連絡の煩雑さを解消しました。コーディネーターは毎月各クラブを巡回して課題を聞き取り、指導者と顧問の連絡調整、令和8年度の推進計画づくり、協賛企業の募集も担いました。
  • 小学生のスポーツ体験から地域クラブへ: 中学生になったときに地域クラブ活動を受け入れやすいよう、小学生向けの「授業後スポーツチャレンジ」を月2回2時間(1回750円)開いています。令和7年8月の夏休みスポーツチャレンジには102人が申し込み、大治中の生徒61人がボランティアとして運営を手伝いました。海部地区の7市町村の担当者とも情報交換会を開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
月1回だけ有料で実施したため、部員に対する参加率が低かった。月1回だけの地域クラブは分かりにくく、部活動か地域クラブかどちらかにしてほしいという声が多かった 令和8年8月から休日の部活動を月4回の地域クラブ活動に完全に移す。顧問への説明会を開き、部員への周知を広めてもらう
参加費を開始前に現金で集めたため会計事務が煩雑で、企業の賛助金を参加費の軽減につなげられなかった 令和8年度から参加費徴収・出欠確認・連絡ができるアプリを導入し、申し込みと参加費の収受を窓口以外でもできるようにする
運営主体のスポーツプラスおおはるはスタッフが足りず、実際にはスポーツ課が運営の主体となっていた ICTを使って事務を分担し、クラブで運営できる環境を整える。クラブのスタッフを増やしてスポーツ課との連携を強める
毎年安定してサポーター企業を確保すること。企業を1社ずつ回ったため多くを回れなかった ホームページで広報を工夫し、小中学生のスポーツ大会を企業協賛で開くなど、企業にとっても魅力ある地域展開にする
指導研修はコーディネーターが個別に対応したが、本格実施になると時間的に難しい ICTを活用した研修や地域が開く研修会への案内で対応する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動には143人(3年38人・2年51人・1年54人)が参加しました。部員に対する参加率は、ソフトボール73%、ソフトテニス49%、バレーボール29%、バスケットボール28%、サッカー12%、陸上競技8%で、種目による差が大きくなりました。活動の91%は学校施設、9%は町の施設で行い、使用料は免除しています。

経費は5,368,198円で、指導者謝金1,800,000円、生徒の保険料84,800円、事務局の人件費3,483,398円です。収入は公費が4,661,298円(87%)、受益者負担が706,900円(13%)でした。町は、月1回・年10回程度の実施では参加者の理解を得にくく、当初の予算より受益者負担が少なくなったとしています。

令和8年度の参加費(月額2,000円)は、保護者448人へのアンケート、町のスポーツ教室の料金(1回1.5時間500円)、小学生の授業後スポーツチャレンジの料金をもとに決めました。アンケートで許容できる月額費用は、3,000円が32.7%、2,000円が25.7%、1,000円が19.8%、5,000円が10.7%、0円が9.8%です。大治中の部活動顧問40人に令和8年度の「おおはる地域クラブ」の指導者を希望するか尋ねると、77%が「希望する」と答えました。顧問からは「月1回でも地域クラブとして実施してもらえるのはよかった」、指導者からは「スポーツを指導して生計を立てているので、報酬もいただけて何かあったときもすぐに対応していただけるのでとてもありがたい」、運営事務局からは「サポーター企業を募集して取組んでいるが、運営事務局の負担が大きすぎる」という声が寄せられています。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は、男女バスケットボール、軟式野球、陸上、男女バレーボールの6部活動で、5月から2月に月1回の休日の部活動を地域クラブ活動として行いました。参加費は無料で、指導者は21人で、地域の実業団やプロチームなどに依頼しました。活動場所は大治中学校と大治町営野球場でした。参加した生徒・指導者・顧問への聞き取りでは9割を超える「よかった」の声があり、生徒からは「部活の先生と言っていることが違わないので、迷わずに安心して練習に参加できた」という声が寄せられています。一方で、欠席連絡が部活動と混乱したことや、鍵の貸し出し・出欠確認・緊急時の連絡を誰が担うかが課題となり、コーディネーターと行政担当者が一つずつ対応しました。令和7年度に向けては、企業への訪問や面談で、地域連携を希望する部活動の指導者として7団体と4人を確保しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県大治町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県大治町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大治町の事例は、生徒数982人の中学校1校に17の運動部がある町が、休日の部活動のうち月1回だけを地域クラブ活動に置き換える形で2年間検証し、その結果を踏まえて土日の全面移行の時期を決めた点に特徴があります。実業団OBや大学の部員など質の高い指導者を確保し、顧問の負担軽減と生徒・保護者の満足は得られました。一方、月1回・有料では参加率が伸びず、公費の比率が87%に達したことも報告書に率直に記しており、段階的な移行を考える自治体にとって具体的な判断材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、運営事務局の体制と財源です。大治町では委託先の総合型クラブのスタッフが足りず、町のスポーツ課とコーディネーターが実質的に運営を担いました。経費の6割以上は事務局の人件費で、企業の賛助金集めも事務局の負担になっています。月1回の部分移行は日程調整が煩雑で、生徒や保護者に分かりにくいという声も出ました。部分移行で試す場合も、全面移行の時期と参加費、会費徴収の仕組みを早めに示しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、運営は総合型クラブへの業務委託で進めています。令和7年度は公費が87%を占め、令和8年度は月額2,000円の参加費と企業の賛助金、町の公費を組み合わせる形になります。教員の77%が指導を希望しており、兼職兼業の教員と地域指導者の配置、総合型クラブの事務体制をどう整えるかが持続性を左右します。

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