総合型クラブ

新潟県

【事例】新潟県新発田市の部活動地域展開 ─ 認定NPO法人「とらい夢」を運営団体に令和8年度から休日部活動を完全展開、1回200円の参加費から月500〜2,000円の月謝制へ

新潟県新発田市の部活動地域展開事例を紹介します。中学10校・生徒2,367人の市で、認定NPO法人新発田市総合型地域スポーツクラブ「とらい夢」に業務委託し、令和7年度は9種目17クラブが休日に活動。事業費640万円のうち受益者負担12.5%という収支、令和8年度からの月謝制への切替、アプリでの参加費徴収と指導者の資格取得支援を解説します。
鹿児島県

【事例】鹿児島県南さつま市の部活動地域展開 ─ 総合型「南さつまコミュニティスポーツクラブ」に委託し柔道・陸上の3クラブを小学生と合同で通年運営、年会費1,500円で令和9年度の認定制度開始へ

鹿児島県南さつま市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校・義務教育学校5校、生徒725人の市で、総合型地域スポーツクラブ「南さつまコミュニティスポーツクラブ」に運営を委託し、柔道2クラブと陸上1クラブを年会費1,500円で通年運営。小学生と一緒に練習する地域クラブの姿と、計画した新規クラブが始められなかった理由、令和9年度の認定制度に向けた準備を解説します。
新潟県

【事例】新潟県胎内市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会の競技団体が運営する「胎内市中学生スポーツ教室」が11種目13教室に、年会費2,000円の月2回から令和8年度は週1回・参加費月1,000円へ

新潟県胎内市の部活動地域展開事例を紹介します。中学4校・生徒612人の市で、総合型クラブが事務局、市スポーツ協会の競技団体が運営する「胎内市中学生スポーツ教室」が11種目13教室・登録209名に拡大。年会費2,000円の月2回から、令和8年度は週1回・参加費月1,000円とする設計と課題を解説します。
栃木県

【事例】栃木県矢板市の部活動地域展開 ─ 中学2校の休日活動を総合型「たかはら那須スポーツクラブ」へ委託、会費なし・兼職兼業教員13名で6種目8クラブを運営し令和8年度の休日全面展開へ

栃木県矢板市の部活動地域展開事例を紹介します。中学2校・生徒630人の市で、総合型地域スポーツクラブ「たかはら那須スポーツクラブ」に休日の地域クラブ活動を委託し、6種目8クラブを会費なしで運営。兼職兼業の教員13名を含む指導者22人、2校間のバス輸送支援、指導員の職務の明文化と、謝金と保護者負担の差という課題を解説します。
山形県

【事例】山形県上山市の部活動地域展開 ─ NPO法人が「部活動サポートかみのやま」として事務を一括代行し、市独自の承認制度で8クラブに生徒1人月1,000円の補助

山形県上山市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中4校の市で、NPO法人かみのやまスポーツクラブを運営団体「部活動サポートかみのやま」に指定し、会費徴収・謝金支払・施設予約を代行。令和7年10月から市独自に8クラブを承認し、生徒1人月1,000円と団体5,000円の補助で令和8年度の認定地域クラブ制度へつなげます。
北海道

【事例】北海道岩見沢市の部活動地域展開 ─ 拠点校部活動で9種目に集約し、元校長コーディネーターと総合型クラブSLDIが休日活動を実証

北海道岩見沢市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中・義務教育学校9校の部活動格差を拠点校方式で集約しつつ、元中学校長の部活動コーディネーターと総合型クラブ「SLDI」が年額1,000円の休日地域クラブを実証。地元企業の社会人野球選手派遣や1回あたりの経費試算も公開しています。
長崎県

【事例】長崎県南島原市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブのマイクロバスで平日の移動を3年間無料化し令和8年度の完全地域クラブ化へ

長崎県南島原市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ2団体のマイクロバスを使った生徒移送サービスを令和6年7月から3年間無料で運行し、拠点校部活動と地域クラブへの移動を支援。令和8年度中の完全地域クラブ化を目標に、認定制度と補助金を連動させています。
佐賀県

【事例】佐賀県多久市の部活動地域展開 ─ 保護者会運営のサッカークラブを好事例に・スクールバス3台で移動を支え休日の完全移行へ

佐賀県多久市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ「多久スポーツピア」と保護者会が運営するサッカークラブで実証し、スクールバス3台を部活動輸送に活用して令和7年度に休日8種目の完全移行へ。生徒の96%が活動を楽しいと回答し、教員の95%が残業減を実感しています。
高知県

【事例】高知県越知町の部活動地域展開 ─ 学校にない男子バスケを総合型クラブが受け皿に・移行できなかった2部活も公開

高知県越知町の部活動地域展開事例を紹介します。生徒82人に7部活という1校のみの町で、地域の声から生まれた男子バスケットボールをおちスポーツクラブが年会費2,500円で運営。一方で野球・バレーは移行できなかった経緯も公表しており、うまくいかない要因を知りたい担当者に参考になります。
鳥取県

【事例】鳥取県南部町の部活動地域展開 ─ 人口約1万人で全9種目の「南部町型地域クラブ方式」へ・会費は月4,000円以内に統一し公用車で2校間を1日3往復

鳥取県南部町の部活動地域展開事例を紹介します。NPO法人スポnetなんぶへ一元委託し、令和7年度にサッカー・剣道を先行、令和8年度に全種目を「南部町型地域クラブ方式」へ。受益者負担は月4,000円以内(9クラブ平均1,666円)に統一し、6km離れた2校間を公用車で1日3往復して移動を支えます。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。