【事例】富山県立山町の部活動地域展開 ─ 雄山中学校1校22部活動・スポ協競技協会×スポ少3クラブ・町体育施設使用無料(減免10割)

取り組みの概要

富山県立山町は、人口減少に伴い中学校が町内で1校(雄山中学校)となり、生徒数も700〜800人から600名前後まで減少している小規模町です。令和7年1月から、3部活動(バドミントン・剣道・卓球)に対して地域クラブとの連携を依頼し、部活動終了後に地域クラブの活動に取り組む生徒がそれぞれのクラブに10名ほど所属する形でスタートしました。

同町の特徴は、町スポーツ協会競技協会と町スポーツ少年団単位団という既存組織を運営主体に据えた点。「立山ジュニアバドミントンクラブ」「立山剣道学園」「立山町卓球協会」の3クラブが既存団体を母体に活動を開始しています。さらに町内体育施設の中学生以下使用は減免10割(無料)となっており、家計負担を大幅に軽減する設計です。

特徴的な取組

• 町内1校体制への対応: 人口減少と少子化で町内中学校が雄山中学校1校体制となり、生徒数も減少傾向。1校・1町体制という条件を活かした地域クラブ連携設計を採用。
• 3つの既存団体を運営主体に活用: 「立山ジュニアバドミントンクラブ」「立山剣道学園」「立山町卓球協会」という既存の地域クラブを地域移行の受け皿に。新団体を立ち上げずに即時運用開始。
• 令和7年1月開始の段階移行: 令和7年1月から3部活動で地域クラブとの連携をスタート。部活動終了後に地域クラブの活動に取り組む形で、生徒の混乱を最小化。
• 町体育施設の使用無料(減免10割): 町内体育施設は中学生以下の使用が減免10割(無料)。地域クラブの施設利用コストを大幅に軽減し、月額会費を抑制する基盤を整備。
• 学校体育館の占有使用: 学校体育館を占有して使用することで、集中して活動に取り組める環境を確保。雄山中学校との連携で施設活用も実現。
• 各クラブ10名ほどの所属: バドミントン・剣道・卓球の各クラブに約10名ずつが所属し、活動規模を保ちながら指導者と生徒の関係性を密に維持。
• 競技協会・スポーツ少年団への聞き取り展開: 各競技協会やスポーツ少年団等に指導ができないかの聞き取りを継続し、地域指導者の不足解消に取り組んでいる。

課題と解決策

成果・効果

令和7年1月から3部活動(バドミントン・剣道・卓球)で地域クラブ連携を開始し、各クラブに10名ほどの生徒が所属して活動。指導者9名・運営スタッフ9名で月平均4回の活動を実施し、各学年クラブ平均10人という安定した参加人数を確保しています。「立山ジュニアバドミントンクラブ」「立山剣道学園」「立山町卓球協会」の3つの既存団体を運営主体に据えることで、新団体立ち上げのコストを回避し、町体育施設使用無料(減免10割)と年会費6,000円/年の組み合わせで持続可能な運営モデルを構築しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

立山町の事例で最も注目すべきは、「既存の地域クラブをそのまま運営主体に据える」シンプルな設計です。新たに任意団体や協議会を立ち上げる自治体が多いなか、立山町は「立山ジュニアバドミントンクラブ」「立山剣道学園」「立山町卓球協会」という既に活動している地域クラブをそのまま地域移行の受け皿として活用しました。これにより、立ち上げ期の組織編成コストや指導者調整コストを大幅に圧縮しています。

もう一つの特徴は「町体育施設の中学生以下使用無料(減免10割)」という財政支援です。家計負担を抑えるアプローチとしては会費補助・参加費補助が一般的ですが、立山町は施設利用料を町が肩代わりすることで、地域クラブ側の固定コストを構造的に下げています。これにより年会費6,000円/年という低廉な料金設定が可能になります。1中学校体制という人口2.4万人の小規模町だからこそ実現できる、シンプルかつ即効性のあるモデルといえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

「既存地域クラブを運営主体に据える」モデルを採用する場合、最も重要なのは既存団体の運営体制が地域クラブの要件を満たすかの確認です。立山町の場合、長年活動してきた競技協会・スポーツ少年団単位団があったため即時運用が可能でしたが、既存団体の活動実績・指導者体制・財務状況を予め整理しておく必要があります。施設使用料の減免(10割)は財政負担が大きい施策ですが、町の人口規模・施設稼働状況に応じて段階的減免(5割→8割→10割)から始める方法もあります。1中学校体制の小規模町であれば、複数校の合意形成コストがないため、立山町のような迅速な地域移行が可能となります。