トップ› 事例を探す› 富山県› 【事例】富山県立山町の部活動地域展開 ─ 雄山中学校1校で部活動の後に地域クラブへ、休日の地域展開は令和10年度中の完全実施が目標に
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 富山県

【事例】富山県立山町の部活動地域展開 ─ 雄山中学校1校で部活動の後に地域クラブへ、休日の地域展開は令和10年度中の完全実施が目標に

公開:2026.05.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・部活動を17時終了に短縮し、その後を地域クラブが担う立山町の形と、18時30分までの施設の優先利用
・バドミントン・剣道・卓球など令和7年度に町が支援した4クラブの活動実績と年会費
・休日の地域展開を令和10年度中に完全実施するという目標と、平日に向けた聞き取りの予定

自治体名 富山県立山町
人口規模 約2.4万人(24,169人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立1校(雄山中学校・生徒557人・運動部活動17部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 立山町教育委員会(教育課文化体育係)が地域クラブ・町スポーツ協会・競技団体との連絡調整を担当。地域クラブは立山町スポーツ協会の競技協会や立山町スポーツ少年団の単位団が母体
対象競技 令和7年度に町が支援した地域クラブ:バドミントン(立山ジュニアバドミントンクラブ)、剣道(立山剣道学園)、卓球(立山町卓球協会)と、4月に追加した1部活動(概要の主な種目はバレーボール)の4クラブ
保護者負担額 年会費はクラブごとに異なり、バドミントン6,000円、剣道4,000円、卓球12,000円(令和7年度報告書の運営実績)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。町内の学校体育施設・町営体育施設は中学生以下の使用料が無料(10割減免)

立山町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度2学期から(いま): 部活動の活動時間は、時間延長を含めて17時30分までだったものが17時までに短縮されました。さらに活動を続けたい生徒は地域クラブに所属して活動しています。
  • 令和8年度以降: 中学校・地域クラブとの意見交換や在り方検討委員会を通じて、休日の地域展開から進めることを確認しています。報告書のロードマップは、休日の地域展開を「令和10年度中に完全実施を目標」としています(令和6年度報告書では「令和8年度中」としていました)。
  • 平日: 令和8年度以降に平日の地域展開に向けた聞き取りを行い、保護者・生徒・地域クラブへのアンケート調査を予定しています。平日を地域へ移す時期は報告書に書かれていません。
  • 学校施設の開放時間: 現在18時30分からとなっている学校体育施設の開放時間について校長会と協議しており、条例・規則の改正で使用可能時間を広げるなどして、地域クラブが優先的に使える環境を整えるとしています。

取り組みの概要

立山町はかつて10小学校・2中学校がありましたが、人口減少に伴い4小学校と1中学校が休校し、現在は6小学校・1中学校です。町内唯一の雄山中学校も、各学年6クラス・700〜800人いた生徒が4〜5クラス・600人以下に減りました。17の運動部活動があり、部活動指導員とスポーツエキスパートが5つの部活動に配置されていますが、部員が足りず他校と合同部活動として活動している部もあります。

町は令和3年度に雄山中学校の教員に意向調査を行い、令和5年度に地域部活動の在り方検討委員会を設けて競技協会やスポーツ少年団から聞き取りをしました。令和6年度から、顧問が指導できないときに地域クラブが指導する形で協力を依頼し、令和7年1月からは平日夜間や土日に活動できる3クラブ(バドミントン・剣道・卓球)に活動を依頼しています。4月からはさらに1部活動を加えました。このほか4部活動では、顧問教諭やスポーツ少年団が中心となって独自に地域クラブ活動が始まっています。

特徴的な取り組み

  • 部活動の後に続けて地域クラブへ: 3クラブが部活動の時間から続けて活動できるよう、教育委員会が中学校と調整しました。条例で定める学校開放事業の使用可能時間から外れていましたが、教育委員会が特に認めるものとして学校長に文書で通知しています。
  • 18時30分まで地域クラブを優先: 町内のすべての体育施設は16時から18時30分まで部活動が優先的に使ってきました。部活動の終了が17時に早まった後も、18時30分までは地域クラブが優先して使えるよう配慮しています。19時以降・21時までの優先利用の要望もありましたが、一般の利用者が多い時間帯のため優先利用は認めず、利用者同士の話し合いを町が仲介しています。
  • スポーツ少年団の資格者を指導者に: スポーツ少年団の指導者資格を持つ人を指導者として活用し、質の保障に取り組んでいます。立山ジュニアバドミントンクラブでは指導者3人がスポーツ少年団の指導者資格を持っています。部活動指導員にも指導を依頼し、地域クラブを立ち上げた顧問教諭には兼職兼業の手続きを周知しました。
  • 指導者への謝礼を町が支援: 生徒の経済的負担が増えないよう、地域クラブ指導者への謝礼を町が支援しました。多くの指導者は無償または交通費のみでしたが、謝金を確保したことで新たな指導者(後継者)を探すきっかけになったという声があったとしています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブと中学校のどちらも要望を抱えたままになりやすく、教育委員会が調整すると対等な意見交換にならず要望ヒアリングになってしまう 知見のあるコーディネーターの配置が望まれるとしている
関係団体と意見交換をしたが、新たな指導者候補の選定につながらなかった。地域の団体からは関わり方が分からないという声が多い 地域展開の進め方を関係団体に丁寧に説明し、中学校・地域クラブ・教育委員会の連携を深める
指導者が仕事や家庭の事情で、部活動の時間帯や土日の活動を制限しなければならないことがある 指導者講習会への参加を促し、教育委員会と町スポーツ協会が連携して地域での講習会の開催を目指す
新設予定の地域クラブでは月謝10,000円が検討されており、経済的事情で諦める生徒への支援が必要 困窮世帯には従来からの児童・生徒向けの経済支援施策の適用を検討する
競技性を重視したい参加者がいる団体もある 競技性を追求する指導に偏らないよう、地域クラブ活動の理念への理解を働きかける

成果・効果

令和7年度に町が支援した地域クラブは4クラブで、いずれも部活動を地域に移した形です(4部活動)。報告書の運営実績には3クラブの内訳があり、立山ジュニアバドミントンクラブ(週4回・18時〜20時、1年10人・2年10人)、立山剣道学園(週3回・19時〜20時30分、1年4人・2年5人)、立山町卓球協会(週4回・19時〜21時、1年5人・2年8人)が4月から2月まで活動しました。中体連の大会には部活動として出場しています。指導者は全体で6人です。報告書は、地域連携が広がって参加生徒にとっては「部活動プラスアルファ」の活動の場になり、積極的に集中して取り組む様子が見られたとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に地域クラブの活動を始め、5月に中学校管理職、7月に地域クラブ指導者と面談しました。12月に雄山中学校と今後の部活動の在り方を協議し、令和8年2月に地域部活動の在り方検討委員会を開いています。検討委員会では、中学校教職員、PTA、スポーツ協会関係者、スポーツ少年団指導者等と、中学生が地域でのびのびと活動できる場をどう確保するかを話し合いました。

報告書は、関係者との意見交換や情報共有が中心になったものの、地域内に潜在的なクラブ指導者候補が多くいることを把握できたとし、「部活動としてだけでなく、地域クラブとして活動したい」という前向きな教員・指導者もいることが分かったとしています。今後の課題には、意欲のある指導者が円滑に地域クラブを立ち上げられるための丁寧な伴走支援と、地域クラブへの参加で生じる経済的負担の軽減を挙げ、「完全実施を急ぎ「個」が大鉈を振るうのではなく、現状の部活動の在り方も生かしつつ、スモールステップで柔軟な対応を行う」としています。ロードマップでは、地域クラブへの展開に向けた聞き取りの対象をバドミントン、剣道、卓球、女子バスケットボール、男女バレーボール、ソフトボール、駅伝、新体操の8部活動としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県立山町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県立山町」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」

出典についての注記:旧版は令和6年度報告書に基づいていたため、令和7年度報告書で数値を更新しました(人口約2.4万人→24,169人、生徒603人→557人、部活動22部→運動部活動17部、指導者9人→6人)。旧版の保護者負担額「6,000円/年」はバドミントンの年会費で、令和7年度報告書ではクラブごとに異なるため3クラブ分を掲載しました。旧版の「新団体を立ち上げずに即時運用開始」「持続可能な運営モデルを構築」は報告書の記載ではないため削除しました。令和7年度報告書の地域クラブ数は、基本情報が9クラブ、概要と運営実績が4クラブ、本文に「7部活動で8の地域クラブ活動」とあり、町が支援した4クラブを採用しました。運営スタッフ数も概要(10人)と運営実績(6人)で異なるため記載していません。活動回数は概要の「15回/月」ではなく、運営実績のクラブごとの回数を掲載しました。4月に追加した1部活動のクラブ名は報告書に明記がないため、概要の主な種目(バレーボール)の記載にとどめています。町の公式サイトでは部活動の地域展開に関するページを確認できなかったため、出典は報告書のみです。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

立山町の取組で参考になるのは、中学校が1校の町で、部活動を一気に置き換えるのではなく「部活動の後に地域クラブで続ける」形を先に作った点です。部活動の終了を17時に早めたうえで、18時30分までは地域クラブが施設を優先して使えるよう運用を変え、学校開放の時間外だった活動も教育委員会の文書通知で認めました。施設の使用料は中学生以下が無料で、既存のスポーツ少年団や競技協会がそのまま受け皿になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、受け皿を広げる担い手です。立山町でも関係団体と意見交換を重ねたものの新たな指導者候補の選定にはつながらず、地域の団体からは関わり方が分からないという声が多いとされています。休日の完全実施の目標が令和8年度中から令和10年度中に見直されたことも、受け皿づくりに時間がかかることを示しています。年会費は既存クラブでは4,000〜12,000円ですが、新設予定のクラブでは月謝10,000円が検討されており、費用負担の差への対応も課題です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

報告書は、教育委員会が予算や施設運用の権限を持つため、連絡調整に入ると対等な意見交換にならないと率直に記し、第三者のコーディネーターの配置を望んでいます。「スモールステップで柔軟な対応」を掲げ、現状の部活動も生かしながら進める方針です。同じ富山県の上市町、富山市、滑川市の事例とあわせて読むと、県内で地域展開の時期や受け皿の作り方がどう違うかが見えてきます。学校施設の開放時間を広げる条例・規則の改正と、令和10年度中の休日の完全実施に向けた受け皿の確保が今後の焦点です。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →