トップ 事例を探す 富山県 【事例】富山県上市町の部活動地域展開 ─ 1中学校6部活動全活動を平日含めて移行・7競技8クラブ・約20回/月の高頻度活動
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 富山県

【事例】富山県上市町の部活動地域展開 ─ 1中学校6部活動全活動を平日含めて移行・7競技8クラブ・約20回/月の高頻度活動

公開:2026.05.16 更新:2026.05.19
この記事でわかること

・令和5年度から7競技8クラブで平日を含む全活動を地域クラブへ移行
・県の「富山県部活動応援企業」支援を活用し指導者と財源を確保
・教委・協議会・総合型クラブなど5層連携で月約20回の活動を継続

自治体名 富山県上市町
人口規模 約2万人
中学校数 公立1校(上市中学校)・全生徒数409人・6部活動
運営形態 地域クラブ運営型(上市町地域クラブ推進協議会+各地域クラブ)
対象競技 カヌー・テニス・バスケットボール・バドミントン・柔道・剣道・空手道(7競技8クラブ)
保護者負担額 12,000円〜120,000円/年(クラブ・活動内容別)

取り組みの概要

富山県上市町は、令和4年度にモデルクラブとして2競技をクラブ化し、令和5年度からは7競技8クラブで「平日を含めた全活動を移行」して活動しています。1校(上市中学校)・409人の生徒に対し、6部活動すべてを地域クラブ化するという全国的にも極めて先進的な事例です。各地域クラブが実施主体となって活動することで、教員の負担軽減にも直結しています。

同町の特徴は、平均的な活動回数が約20回/月という高頻度を維持していること。多くの自治体が休日のみの地域移行に留まるなか、上市町は平日活動も地域クラブで実施し、月20回程度の継続的な競技活動を実現。年間平均参加生徒実数は各学年クラブで平均66〜72名と充実した参加を確保しています。

特徴的な取組

  • 平日を含めた全活動を地域クラブへ移行: 令和5年度から7競技8クラブで「平日を含めた全活動」を地域クラブで実施。休日先行→平日後追いではなく、最初から全活動移行を実現する稀有な事例。
  • 1校・6部活動を7競技8クラブに拡張: もともとの中学校部活動6部に対し、地域クラブとしては7競技8クラブに拡張。学校部活動になかった種目(カヌーなど)も含めることで選択肢を拡大。
  • 「富山県部活動応援企業」支援を活用: 県の「富山県部活動応援企業」制度を活用し、指導者確保と財源確保の両面で県事業と連携。
  • 町地域クラブ推進協議会・町総合型スポーツクラブ・町スポーツ協会の連携: 上市町教育委員会・上市町地域クラブ推進協議会(コーディネーター配置)・各地域クラブ・上市町総合型スポーツクラブ・上市町スポーツ協会関係団体の5層連携を構築。
  • 月約20回の高頻度活動: 平均的な活動回数が約20回/月。平日活動を含むため、競技力向上を目指す生徒にも対応できる頻度を確保。
  • カヌーなどの専門種目も対応: 学校部活動では成立しにくいカヌーのような種目も地域クラブとして整備し、選択肢を多様化。
  • 幅広い会費設計(12,000円〜120,000円/年): 種目特性や活動内容に応じて12,000円〜120,000円/年の幅広い会費設計を採用。専門種目の高頻度活動と日常的な活動を両立。

課題と解決策

課題 解決策
人口減少・少子化により中学校入学者数減少で部活動体制維持が困難 令和4年度モデルクラブ2競技→令和5年度7競技8クラブへの段階拡大で、地域クラブが主体となる体制に転換
地域指導者の不足 「富山県部活動応援企業」支援を活用し、指導者確保。指導者研修会を実施し意識向上も図る
地域クラブへの加入者数が少なく認知度・理解度の向上が必要 地域クラブ推進協議会の開催・コーディネーター配置・各クラブとの連絡調整・アンケート調査でニーズ把握と認知度向上
平日活動を含めた全活動の運営継続 各地域クラブが実施主体として活動することで教員の負担軽減と継続性を両立
専門種目(カヌー等)の運営体制 町総合型スポーツクラブ・町スポーツ協会関係団体との5層連携で専門種目も含めた8クラブ体制を構築
幅広い種目特性への対応 会費を12,000円〜120,000円/年と幅広く設定し、活動内容と参加頻度に応じた料金体系で対応

成果・効果

令和5年度から平日含めた全活動の地域移行を実現し、7競技8クラブで月約20回の活動を継続。各学年クラブ平均66〜72人という安定した参加者数を確保しています。指導者31名・運営スタッフ2名で運営し、各地域クラブが実施主体となることで教員の負担軽減を実現。「富山県部活動応援企業」支援と町地域クラブ推進協議会の連携により、人口2万人規模の小規模町であっても専門種目(カヌー等)を含む多様な活動を実現する好例となっています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

富山県上市町は人口約2万人・公立中学校1校(上市中学校・全生徒数409人)という小規模な条件下で、令和5年度から7競技8クラブの全活動を地域クラブへ移行している。同町は令和4年度にモデルクラブとして2競技から着手し、令和5年度には休日のみではなく平日を含めた全活動を地域クラブで実施する体制へと拡大した。対象競技はカヌー・テニス・バスケットボール・バドミントン・柔道・剣道・空手道で、もともとの中学校部活動6部活に新たな種目を加えて8クラブへ広げている。同じ富山県内の朝日町も1中学校体制で地域クラブ化を進めており、小規模町の事例として並べて見ることができる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

上市町が示している課題は、人口減少と少子化による中学校入学者数の減少、地域指導者の不足、地域クラブへの認知度向上の3点である。これらに対し、上市町は令和4年度のモデル2競技から令和5年度の7競技8クラブへと段階的に広げつつ、最終的に平日を含む全活動を地域クラブが担う形へ転換した。指導者と財源の確保では「富山県部活動応援企業」支援を活用し、県事業との連携で町単独では難しい専門種目の運営を支えている。運営面では、上市町教育委員会・上市町地域クラブ推進協議会・各地域クラブ・上市町総合型スポーツクラブ・上市町スポーツ協会関係団体による5層連携を構築し、コーディネーター配置とアンケート調査による継続的なニーズ把握を組み合わせている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

上市町の事例は、1中学校体制という条件を活かして関係者の合意形成を短期間で進め、休日先行を経ずに平日を含む全活動移行へ踏み込んだ点に特徴がある。複数校体制の自治体がこの設計をそのまま採用するのは難しいが、ブロック単位での先行実施という形で応用できる余地はある。県事業と町の推進協議会・総合型クラブ・スポーツ協会を縦に結ぶ連携は、専門種目の運営や財源確保で参考になる。会費を12,000円〜120,000円/年と幅広く設定する場合は、家計負担の説明資料の整備が参加者拡大の前提になる。

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