【事例】富山県朝日町の部活動地域展開 ─ 1中学校204人・「朝日町型部活動コミュニティクラブ」8クラブ・スクールバス運行時間変更で活動時間確保
・9部活動中8クラブ(約89%)を地域クラブ化し移行率を実現
・スクールバス運行時間を変更し活動時間と通学手段を両立
・参加会費無料を維持しつつ指導者15名で持続体制を構築
| 自治体名 | 富山県朝日町 |
|---|---|
| 人口規模 | 約1万人 |
| 中学校数 | 公立1校・全生徒数204人・9部活動 |
| 運営形態 | 朝日町型部活動コミュニティクラブ実行委員会(町教委・町スポーツ協会・各競技会・文化芸術関係者・学校) |
| 対象競技 | 卓球・柔道・剣道・陸上・バスケットボール・バレーボール・ソフトテニス・野球(8クラブ) |
| 保護者負担額 | 無料 |
取り組みの概要
富山県朝日町は、町内に中学校が1校あり生徒数204名で11部活動が活動していますが、少子化の影響により1部活動内での生徒数が減少し、多様な活動が困難な状況となっています。そのため町では、子どもたちが少子化の中でも将来にわたり多様なスポーツ環境や文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備するため、地域・学校・行政が一体となり活動の場を確保する取組を進めています。
同町の特徴は「朝日町型部活動コミュニティクラブ」という独自の運営モデル。町教委・町スポーツ協会・各競技会・文化芸術関係者・学校で構成される実行委員会が運営主体となり、9部活動中8クラブ(卓球・柔道・剣道・陸上・バスケットボール・バレーボール・ソフトテニス・野球)を地域クラブ化しています。参加会費は無料で、主な活動場所は「朝日町文化体育センター各施設内」を活用しています。
特徴的な取組
- 「朝日町型部活動コミュニティクラブ」モデル: 町教委・町スポーツ協会・各競技会・文化芸術関係者・学校が一体となる実行委員会型の運営。地域・学校・行政の一体運営を体現する独自モデル。
- 9部活動中8クラブ地域移行(約89%): 部活動9部活中8クラブを地域クラブ化し、人口1万人規模の小規模町としては極めて高い移行率を実現。
- 参加会費無料: 8クラブすべてで参加会費無料を維持。家計負担なしで全生徒に活動機会を保障。
- スクールバス運行時間の変更: 部活動コーディネーターの配置により、活動時間と帰宅用スクールバスの運行時間の変更を実施。生徒の活動時間確保と通学手段の両立を実現。
- 施設利用状況の指導者共有: 施設利用状況を施設管理者から取得し、指導者へ共有することで運営上の小さな課題を解決。
- 令和8年予定の包括的展開検討: 中学生部活動の活動にとどまらず、町全体で子どもたちのスポーツ活動の場を確保する必要性を認識し、令和8年からの町全体での包括的なスポーツ環境確保を検討中。
- 町文化体育センターを活動拠点に: 主な活動場所として「朝日町文化体育センター各施設内」を活用し、町内体育施設の有効活用と活動場所の一元化を実現。
- 町スポーツ協会と各競技会の連携: 町スポーツ協会(財団法人)と各競技会(競技団体)が連携し、指導者15名を確保する持続可能な体制を構築。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 少子化により1部活動内での生徒数が減少し、多様な活動が困難 | 朝日町型部活動コミュニティクラブ実行委員会を立ち上げ、9部活動中8クラブを地域クラブ化することで活動継続を確保 |
| 地域・学校・行政の連携不足 | 町教委・町スポーツ協会・各競技会・文化芸術関係者・学校で構成される実行委員会型の運営主体を整備 |
| 家計の経済負担 | 参加会費無料を維持。8クラブすべてで負担なしの活動機会を保障 |
| 活動時間と通学手段の両立 | 部活動コーディネーター配置で、活動時間と帰宅用スクールバスの運行時間を変更し両立を実現 |
| 施設利用と指導者の連携不足 | 施設利用状況を施設管理者から取得し指導者へ共有することで、運営上の小さな課題を即時解決 |
| けがへの対応と保険手続き | 活動上発生した施設の損壊・けがへの対応で保険対応の連絡体制を整備 |
| 将来的な町全体のスポーツ環境確保 | 令和8年からの町全体での包括的なスポーツ環境確保を検討中。中学生部活動から多世代展開を視野に |
成果・効果
朝日町は1校204人の生徒に対し、9部活動中8クラブ(約89%)を地域クラブ化するという全国的にも極めて高い移行率を達成。指導者15名・運営スタッフ2名で月平均8回の活動を実施し、年間平均参加生徒実数は各学年クラブ平均4〜6名と安定した参加を確保しています。参加会費無料を維持しながら、スクールバス運行時間変更で生徒の活動時間を確保するなど、行政側の積極的な支援が運営継続を支えています。令和8年からは町全体の包括的なスポーツ環境確保へ展開予定で、中学生部活動から多世代スポーツ環境への発展を視野に入れています。
出典
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