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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 富山県

【事例】富山県小矢部市の部活動地域展開 ─ 運動部29のうち20部が地域展開済み、令和7年度は女子ホッケーが4校で1クラブに、令和8年度は男子バスケットボールが続く予定

公開:2026.05.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・運動部29部のうち20部を地域展開し、令和8年度は男子バスケットボールが続く予定の小矢部市のスケジュール
・おやべスポーツクラブが統括コーディネーターとなり、4校の部を1つのクラブにまとめる運営
・クラブごとの会費、施設の10割減免、残る9部活動と指導者確保の課題

自治体名 富山県小矢部市
人口規模 約2.7万人(27,330人・令和8年1月末現在。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒605人・運動部活動29部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会(教育総務課)がNPO法人おやべスポーツクラブ(総合型地域スポーツクラブ)に業務委託し、同クラブが統括コーディネーターとして体育協会・市内競技団体(ホッケー協会、野球連盟、柔道協会、サッカー協会、女子バレーボール)に指導者派遣を依頼。謝金の支払いと保険の手続きも同クラブが担う
対象競技 サッカー、野球、柔道、女子バレーボール、ホッケー(11クラブ・20部活動。令和7年度)。令和8年度から男子バスケットボールが地域展開する予定
保護者負担額 会費はクラブごとに異なる(令和7年度報告書の運営実績ではFC小矢部が月3,000円=年36,000円、小矢部ベースボールクラブが年18,000円、小矢部柔道クラブはなし)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

小矢部市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度: 4月から市内4中学校の女子ホッケー部が1つの地域クラブとして活動を始めました。地域展開を完了した部活動の数は前年度から変わらず、運動部29部のうち20部です(令和7年度報告書)。
  • 令和8年度(いま): 報告書のロードマップでは、男子バスケットボール部が令和8年度から地域展開する予定です。2026年11月時点で、実際に始まったかは市の公式サイトで確認できていません。
  • 残る9部活動: 協会や競技団体の受け皿、指導者の不足などの課題がある部活動で、地域展開を進められるか引き続き検討し、見込みのない部活動は今後の対応を検討するとしています。
  • 休日の完全な地域展開: ロードマップでは「休日の運動部活動を完全に地域移行」する時期を「未定」としています。学校側は、土日の部活動を段階的に削減する方針です。

取り組みの概要

小矢部市は令和3年度に部活動のあり方検討委員会を開き、教員への説明や保護者・指導者への周知を経て、令和4年度の8月末からモデル事業を始めました。野球、男女ホッケー、柔道から地域クラブに移し、サッカーは令和6年度の途中から地域クラブに、女子バレーボールは令和6年5月から地域展開しています。令和6年度には市内4中学校の野球部とサッカー部がそれぞれ1つの地域クラブとして活動を始め、柔道部も年度当初の石動中学校に加えて津沢中学校が地域クラブに加わりました。

背景には、生徒数の減少で団体競技のチーム編成が難しくなり、廃止される部活動が出てきていること、個人競技でも練習相手が確保できないこと、小規模校では希望する部活動がないことがあります。報告書は、これまで費用の発生しない教員の献身的な勤務で指導されてきたため、地域展開にあたって指導者への謝金の財源をどうするかが課題だとしています。

特徴的な取り組み

  • 総合型クラブが統括コーディネーター: 令和4年度からNPO法人おやべスポーツクラブを統括コーディネーターと位置づけ、スケジュール管理、競技団体への謝金の支払い事務、学校・教育委員会・競技団体の情報連携、保険の加入やけがの対応、活動実績の取りまとめを任せています。市のガイドラインに基づいて競技団体に指導助言も行っています。
  • 4校で1つのクラブ: 野球、サッカー、女子ホッケーなどは、市内4中学校の部をまとめて1つの地域クラブとしています。令和7年度の参加者はFC小矢部(サッカー)が1年19人・2年21人・3年13人、小矢部ベースボールクラブ(野球)が1年7人・2年10人・3年17人です。活動はいずれも月3〜4回、9時〜12時が基本です。
  • 施設使用料の10割減免: 市体育施設・運動公園体育施設・文化スポーツセンターで、「地域部活動を推進する団体として教育委員会が認める団体」を10割減免の対象にし、競技団体や受益者の負担を軽くしました。学校体育館は学校夜間開放の仕組みで使っています。
  • 指導者資格取得の補助: 市教育委員会文化スポーツ課が指導者資格取得の補助金を設けており、報告書は申請実績が上がっていることから一定程度の経済的負担の軽減につながっているとしています。
  • 平日と休日の指導のずれを防ぐ協議: 運営団体と学校が定期的に協議する場を設け、報告書は休日と平日の部活動で指導内容にずれが生じず、問題なく連携がとれているとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
若い指導者が不足し、休日の完全な地域展開は協議にすら至っていない部活動もある 人材バンク等の活用を検討する(登録はほとんどないため周知を続ける)
指導者への謝金の財源 財源の確保を継続的な課題として検討する
地域展開が進むにつれ、市とおやべスポーツクラブの業務量が増えている 削減できる部分がないかを協議し、持続可能な事業を目指す
複数校にまたがるクラブが増え、学校施設の利用の公平性が課題 施設使用の優先順位や予約のルールを明確にする。スマートロック導入時の鍵(パスワード)と施設の管理方法を協議する
ハラスメントや事故の防止 指導者登録を確実に行い、学校・生徒・保護者に指導者であることを明確にする。県の研修への参加を促す

成果・効果

令和7年度の地域クラブは11クラブで、すべて部活動を地域に移した形(20部活動)です。指導者は48人、運営スタッフは20人でした。小矢部柔道クラブ(1年2人・2年3人・3年4人)は会費がなく、大会には部活動として出ています。報告書は、指導者への謝金の支払いや指導者・生徒のスポーツ安全保険の事務が滞りなく行えていること、部活動の持つ教育的側面を維持しながら活動できていることを成果に挙げ、ハラスメント被害や事故の報告は今のところないとしています。部活動顧問の休日の時間外勤務も減らせています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に契約と保険の手続きを確認して各競技団体の活動を始め、8月に地域展開に関する連絡会・意見交換会を開いて、指導者の確保や持続可能な運営体制について話し合いました。10月にコーディネーターとの打ち合わせで中間報告と活動実績を確認し、令和8年3月に来年度に向けた打ち合わせを行っています。

合意形成の過程では、競技団体の体制や指導者の不足で規模の小さな競技団体との協議が進まなかったこと、教員が兼職兼業で地域の指導者になった場合に教員の手当と地域指導者としての謝礼の支給をめぐって学校現場が混乱したこと、参加を強制できないため参加の意向を示さない保護者もいたことを課題として記録しています。保護者会には教育委員会とおやべスポーツクラブの職員も参加し、地域クラブへの加入に理解を求めました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県小矢部市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県小矢部市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 富山県小矢部市」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 富山県(成果報告書概要)」

出典についての注記:旧版の「令和5年5月から女子バレーボール部が新規地域移行」は、令和6年度報告書の年表(令和6年5月 女子バレー部地域移行開始)と食い違うため令和6年5月に改めました。旧版の「全国的にも先進的」「全国的に高い移行率」「先進事例といえます」は裏付けとなる資料がないため削除しました。人口・生徒数・指導者数は令和7年度報告書の数値に更新しています(生徒606人→605人、指導者49人→48人)。会費は報告書の概要に「7,000円/年」とありますが、運営実績の一覧ではクラブごとに会費なし〜年36,000円と幅があるため、クラブごとの金額を掲載しました。市の公式サイトでは部活動の地域展開に関する最新のページを確認できなかったため、出典は報告書のみです。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

小矢部市の取組で参考になるのは、市内4中学校の同じ種目の部を1つの地域クラブにまとめ、指導者は市内の競技団体から派遣してもらう形を、令和4年度から種目ごとに少しずつ広げてきた点です。調整役を総合型クラブのおやべスポーツクラブに一本化し、謝金の支払いや保険の手続きまで任せたことで、学校は部活動の運営から離れつつ、平日と休日の指導のずれは定期的な協議で防いでいます。施設使用料を10割減免にしたことも、会費を抑えるうえで効いています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、受け皿になる競技団体がない種目です。小矢部市でも29部のうち9部は、協会や競技団体の受け皿、若い指導者の不足で地域展開の検討すら進んでいないものがあり、休日の完全な地域展開の時期は「未定」のままです。会費もサッカーの年36,000円から柔道の会費なしまで差があります。地域展開が進むほどコーディネーター役の総合型クラブと市の業務が増えている点も、他地域が同じ方式を採るときに見込んでおくべき負担です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営は市とおやべスポーツクラブの業務委託契約に基づき、指導者の派遣・謝金・保険の流れがはっきりしています。教員の兼職兼業で手当と謝礼の扱いが混乱した経験や、人材バンクの登録が伸びない実態を報告書に率直に記録している点は、制度を見直す材料になります。同じ富山県の砺波市、南砺市、射水市の事例とあわせて読むと、県内で登録制度や休日の完全実施の時期がどう違うかが見えてきます。残る9部活動の扱いと謝金の財源の確保が、次の焦点です。

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