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【事例】神奈川県藤沢市の部活動地域展開 ─ みらい創造財団の管理のもと陸上・女子サッカーの休日活動を地域指導者が会費なしで担い、平日と休日の指導内容を共有

公開:2026.04.29 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・藤沢市がみらい創造財団の管理のもと、陸上競技・女子サッカーの休日活動を地域指導者に任せたモデル実証の体制
・指導者研修とExcelでの情報共有による、平日の顧問と休日の指導者の連携のつくり方
・拠点校型を軸にした計画案と、運営費が補助頼みという規模拡大の課題

自治体名 神奈川県藤沢市
人口規模 約44.3万人(442,923人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校19校(生徒10,586人・運動部220部)
運営形態 地域団体・人材活用型のモデル実証(市教育委員会が公益財団法人藤沢市みらい創造財団に委託し、財団が指導者向け研修と休日活動の運営管理を担う。指導は藤沢AC(陸上競技)と一般社団法人湘洋指導者協議会オフショア(女子サッカー))。教育委員会と市長部局(生涯学習部)がともに運営事務局を担う
対象競技 陸上競技(滝の沢中学校)、女子サッカー(湘洋中学校)の2クラブ(令和7年度)
保護者負担額 会費なし(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年、指導者1人1,850円/年

取り組みの概要

藤沢市の中学校部活動の加入率は長年8割を超えており、一方で部活動を支える教員の負担が大きな課題になっています。令和6年9月の「部活動アンケート」では、今後生徒数や部員数が減った場合の望ましい形として、約7割(68%)の教員が「地域に移行したクラブ活動として行う」と答えました。市は令和4年11月に「藤沢市部活動地域移行準備連絡会」で検討を始め、令和5年4月1日施行の設置要綱で「藤沢市部活動地域移行推進協議会」を設けました。令和5年度は滝の沢中学校陸上競技部と高浜中学校サッカー部で休日の地域クラブ活動のモデル実証を始め、令和6年度は湘洋中学校女子サッカー部を加えた3クラブ、令和7年度は陸上競技と女子サッカーの2クラブで実証しています。報告書では、令和8年度以降もモデル検証を続け、具体的な方向性を教育委員会と市長部局が協力して検討するとしており、具体的な時期は未定です。

特徴的な取り組み

  • 管理運営団体と指導団体の分担: 陸上競技では、みらい創造財団が運営責任者1名・運営補助者3名を置いて研修の企画、学校との連絡調整、保険加入、事故発生時の保護者・学校への対応を担い、藤沢ACの指導責任者1名・指導補助者3名が指導計画の立案と指導、顧問・保護者との連絡調整を担いました。
  • 地域指導者向けの研修: 安全管理の座学研修、AEDなどの実技研修、ハラスメント防止を含むコンプライアンス研修を行いました。研修では、休日に学校の保健室が使えない場合のリスクについても意見交換が行われています。
  • 平日と休日の指導内容をExcelで共有: 指導者・学校(校長、顧問)・事務局が、メールとExcelファイルで活動日時・活動場所・練習内容・申し送り事項を随時共有する取組を試験的に行い、平日と休日の指導者間の連携の課題を洗い出しました。
  • 拠点校型学校部活動を軸にした計画案: 令和5年11月の第3回推進協議会に示された「藤沢市学校部活動の地域連携・地域移行の方向性及び計画(案)」では、各中学校で1つずつモデル実証を行う当初の計画を見直し、部活動を拠点校型で絞って地域人材と結びつける第1ステップ(地域連携)と、休日の学校部活動を廃止して地域クラブ活動を始める第2ステップ(地域移行・市長部局と調整予定)を示しています。
  • 受け皿団体から保護者に直接説明: モデル実証を始める際は活動学校ごとに保護者説明会を開き、市教委だけでなく受け皿団体から直接説明したことが保護者の安心につながったとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
休日の活動では学校の保健室を使えない場合があり、けがや体調不良への対応、緊急時の連絡体制を整理しておく必要がある 安全管理や応急対応を含む研修を続け、事故・体調不良時の対応手順、連絡体制、利用できる医療機関を学校と地域指導者で事前に整理する
休日の活動内容の共有は進んだが、負担を感じる部分もあった 記録様式や共有方法を簡素化・標準化し、引継ぎの手順を整理する
指導者謝礼や保険加入などの運営費用が自治体の補助に頼っており、規模の拡大に限界がある 受益者負担と関係機関の理解を得る方向で検討する。財団からは適正な指導料の検討が必要との意見が出ている
受け皿になれる団体や学校が少なく、指導者の確保や学校の選定が難しかった 市内の総合型地域スポーツクラブへ意向調査を行い、受け皿になる意思を確認しながら進めた
これまで運動部だけで実証しており、休日に地域クラブが校舎内を使うことなどが整理されていない 文化部にも実証を広げて整理する

成果・効果

令和5年度のモデル実証のアンケート(12月実施)では、滝の沢中学校陸上競技部で藤沢ACの指導を「よい」と答えた生徒・保護者がともに100%でした。高浜中学校サッカー部では生徒の88%、保護者の70%が「よい」と答えた一方、教員からは「指導の一貫性がない」、クラブからは当初の契約にない大会のベンチ入りや審判への協力が負担だという声が出ました。推進協議会事務局は、平日と休日で指導を分担する場合は個人種目の方が連携しやすく、団体種目では年度当初に指導計画や方針をともに立てて共有することが欠かせないと分析しています。令和6年度は陸上競技・女子サッカー・男子サッカーの3クラブで、指導者12人が活動しました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は2クラブ(2部活動)で、指導者は10人、運営スタッフは4人でした。藤沢ACの陸上競技は滝の沢中学校のグラウンドで休日に月2回程度、9時〜12時に活動し、1年生24人・2年生9人・3年生9人を指導者4人で指導しました。湘洋指導者協議会オフショアの女子サッカーは湘洋中学校で休日に月4回、13時〜16時に活動し、1年生13人・2年生11人・3年生11人を指導者6人で指導しています。会費はどちらもなく、大会には陸上競技が中体連の大会に部活動として、女子サッカーが地域クラブとして参加しています。教育委員会・委託事業者・指導者が集まる情報交換会を10月と3月に開きました。

市は成果として、平日と休日で指導者間の活動内容や方針の共有ができ生徒からも前向きな声が多かったこと、外部指導者の活躍で顧問の負担が軽くなり家庭の事情などで柔軟に休めるようになったこと、他校の生徒との交流や複数の指導者からの専門的な指導で技術や意識が向上したことを挙げています。保護者からは「クラブチームの指導者と顧問が子どものこと、指導のことについて意見交換している姿が見受けられ、情報共有がしっかりされていると感じた」という声がありました。一方で、部活動が担ってきた人間教育的な側面への保護者の期待や、普段の学校生活を見ている教員と休日だけを指導するクラブ指導者の共通認識づくりが課題として残り、指導者からは人材と予算がともに足りないという声も出ています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県藤沢市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県藤沢市」(報告書検索システム)

→ 参考: 藤沢市学校部活動の地域連携・地域移行の方向性及び計画(案)(2023年11月・第3回推進協議会資料)|藤沢市

→ 参考: 令和6年度 第1回藤沢市部活動地域移行推進協議会 資料|藤沢市

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

藤沢市の実証で参考になるのは、運営管理と指導を別の団体に分けた点です。公益財団法人藤沢市みらい創造財団が研修、保険、学校との連絡調整、事故時の対応を引き受け、藤沢ACやオフショアといった指導団体は指導と顧問・保護者との連絡に専念しています。そのうえで、指導者・学校・事務局がExcelで活動内容と申し送りを共有し、平日の顧問と休日の指導者の方針をそろえることに力を入れました。令和5年度のアンケートを基に、個人種目より団体種目の方が平日と休日の指導の接続が難しいと事務局が分析している点も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、費用と担い手の拡大です。藤沢市自身が、指導者謝礼や保険などの運営費用が自治体の補助に頼っている現状では規模の拡大に限界があると書いており、財団からは適正な指導料の検討が、指導者からは人材と予算の不足が指摘されています。受け皿になれる団体や学校が少ないことも、モデル実証の開始時点から課題として挙げられています。人口44万人の市で2クラブという規模からどう広げるかは、拠点校型の学校部活動との組み合わせ方と受益者負担の設計にかかっており、移植する側も両者を同時に検討しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和5年度から設置され、大学教員、スポーツ・文化団体、中学校体育連盟、財団などが委員を務めています。協議会の資料や計画案は市のサイトで公開されています。一方、推進計画は令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中で、令和8年度以降の具体的な時期は未定とされています。教育委員会と市長部局がともに運営事務局を担う体制はできており、地域クラブ活動への移行時期と財源の方針をいつ示せるかが今後の焦点です。

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