【事例】茨城県小美玉市の部活動地域移行 ─ NPO法人小美玉スポーツクラブ総合型運営型×各校1部活動×4種目で会費0円立ち上げ

取り組みの概要

茨城県小美玉市は、茨城県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証16市町村の1つとして、令和5年度から既に外部指導者や部活動指導員が指導を担当している部活動を選定し、各校1部活動を対象に休日の運動部活動を地域クラブ活動へ移行する取組を実施。市内には中学校が2校、義務教育学校が2校あり、少子化の影響を受け部員数が減少傾向にあり、単独の学校のみでは大会に参加できる部員数を確保できていない部活動や、廃部が加速している現状に対応。NPO法人小美玉スポーツクラブが運営主体となり、男子卓球・女子ソフトテニス・剣道・陸上競技の4種目で月平均4回の活動を実施している。

特徴的な取り組み

• NPO法人小美玉スポーツクラブの総合型運営型: 既存の総合型地域スポーツクラブ「NPO法人小美玉スポーツクラブ」が運営主体。会計管理・連絡体制・指導者の確保・指導者からの派遣（指導業務委託）・生徒の安全管理・スポーツ保険加入・保護者との連絡体制の構築・コンプライアンス研修等の実施・学校との連絡調整までを総合的に担当。
• 外部指導者・部活動指導員既配置部活動からのスタート: すでに外部指導者や部活動指導員が指導を担当している部活動を選定し、各校1部活動を対象に休日の運動部活動を地域クラブ活動へ移行する慎重な取組設計。指導者既存リソースを活用することで、地域移行のスムーズな立ち上げを実現。
• 4種目・各校1部活動の最小スケール開始: 男子卓球・女子ソフトテニス・剣道・陸上競技の4種目で、美野里中・小川北義務教育学校等で各校1部活動を対象に実証。最小スケールで運営課題を洗い出してから拡大する漸進的アプローチ。
• 連絡アプリの既存活用で効率化: 連絡体制を新たに構築せず、地域クラブ活動の運営母体が既に使用している連絡アプリを活用。NPO法人小美玉スポーツクラブが日常運営で使っているシステムを地域クラブにも展開。
• 令和5・6年度の継続アンケート調査: 部活動の加入対象となる児童生徒とその保護者・教職員を対象とした実態・意識調査を令和5年度と令和6年度に継続実施。データに基づく改善を実施。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度実証事業で、男子卓球・女子ソフトテニス・剣道・陸上競技の4種目で各校1部活動を対象とした休日地域移行を実現。地域クラブ活動の運営体制として「一つのかたち」が作れたことで、少しずつ部活動の地域移行への意識の浸透が図られた。連絡体制を新たに構築せず、地域クラブ活動の運営母体（NPO法人小美玉スポーツクラブ）が既に使用している連絡アプリを活用することで、運営効率も担保。アンケートを令和5年度・令和6年度に継続実施し、部活動の加入対象となる児童生徒とその保護者・教職員を対象に実態・意識調査を行い、データに基づく改善を進めている。会費0円・保険料のみという低額設計で、参加機会の経済的公平性も確保している。

出典

→ スポーツ庁実証事業報告書: 「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書」茨城県小美玉市（PDF）

→ 茨城県教育委員会: 茨城県教育委員会「部活動地域移行」ポータル