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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 神奈川県

【事例】神奈川県開成町の部活動地域展開 ─ 一般社団法人開成町総合型スポーツクラブに運営を委ね、休日の部活動を令和6年度の1部活から令和7年度は6部活へ段階的にクラブ化、令和8年度に全部活のクラブ化へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・総合型クラブに管理運営と指導者派遣を委託し、休日の部活動を1部活から6部活へ広げた開成町の進め方
・業務委託料の内訳(管理料・指導者派遣料・兼職兼業)と、傷害保険料を受益者負担の候補とする考え方
・令和8年度に全ての部活動をクラブ化する計画と、山北町との広域での合同実施

自治体名 神奈川県開成町
人口規模 約1.9万人(18,720人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(文命中学校。生徒535人・部活動14部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町が一般社団法人開成町総合型スポーツクラブに事務局運営・指導者派遣・運営業務を委託し、同クラブが事業全体の管理運営と指導者の確保を担当)。町教育委員会は部活動の地域展開に関する委員会の運営と、委託先への指導・助言・支援を担う。協議会は設置済、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 サッカー、卓球(男女)、バスケットボール(男女)、陸上競技(令和7年度・休日の運動部6部活)。令和6年度はサッカー部
保護者負担額 令和6年度・令和7年度とも参加会費は無料。今後の受益者負担は「傷害保険料」を対象に検討

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度: 「開成町部活動地域展開実施計画」を策定し、全ての部活動をクラブ化していく(報告書の概要では「令和8年度地域移行本格実施」と表記)
  • 受益者負担: 現段階では「傷害保険」を念頭に検討。事業への理解を得ることと、簡易に参加料を集められる仕組みづくりが必要としています
  • 広域連携: 神奈川県主導の近隣市町との連携会議を経て、近隣の山北町と合意形成を図り合同で実施しました。他市町村の生徒の参加は今後検討するとしています

取り組みの概要

開成町は令和5年度に準備委員会を発足させ、実施計画や協議などの準備を進めてきました。持続可能な事業とするため、町内の「一般社団法人開成町総合型スポーツクラブ」を核として、事業全体の管理運営と指導者の量・質の確保を行う方針です。令和6年4月にサッカー部の休日の活動をクラブ化し、令和7年4月からは新たに5部活(卓球男女・バスケットボール男女・陸上競技)を加え、運動部6部活の休日の部活動を月1〜4回、1回3時間、文命中学校のグラウンドと体育館でクラブとして実施しています。町はこの中で、学校施設の活用、運営費の適切な収支、指導者の量・質の確保、休日の部活動の在り方を検証し、教員や生徒へのアンケートで課題を把握して今後の計画に反映するとしています。

特徴的な取り組み

  • 総合型クラブに管理運営と指導者派遣を委託: 町教育委員会は推進委員会を年3回開き、運営は総合型クラブに委ねています。学校、運営団体、コーディネーター、指導者、行政による打合せ会を毎月開き、翌年度の実施計画をつくってきました。
  • コーディネーターが生徒の意向と指導者をつなぐ: コーディネーターは部活動の運営状況や生徒の意向を把握したうえで、地域の指導者との調整を行い、学校側のニーズと指導者の専門性を合わせました。令和8年度の実施計画の策定にも、学校関係者や指導者団体と連携して関わっています。
  • 多様な団体から指導者と施設管理者を確保: スポーツ少年団、地域の関係団体、民間企業などと協議し、指導者と施設管理者を選んで確保しました。子どもたちとの対話やワークショップでは、活動内容に主体的に関わりたいという希望が明らかになり、新しい活動方針をつくるきっかけになったとしています。
  • 学校施設の優先利用と事前の動線確認: 中学校と調整して活動中の学校施設を優先して使えるようにし、備品の扱いや動線を事前に確認しました。公共施設とも協議を重ね、活動場所を無償で提供してもらえたことが運営コストの軽減につながったとしています。
  • PTA総会や部活動説明会で周知: PTA総会や部活動説明会で事業を説明し、専用チラシや町の広報も使って周知しました。報告書は、実施前後で大きなトラブルや意見の相違なく運営できたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
クラブ化する部活動が増えるにつれ、運営の質の担保や、スケジュール・施設利用の調整が複雑になる 町・総合型クラブ・学校が連携し、毎月の関係者打合せで調整する
スポーツ活動費に絞って参加者に負担を求める場合でも、参加者の理解がなければ徴収が難しい 活動費の使い道と負担が必要な理由を参加者に説明する。実施主体が簡易に参加料を集められる仕組みを検討する。委託料は国費や町の自主財源を使い、「傷害保険料」を受益者負担の対象として検証する
継続的な運営のための指導者・スタッフの確保と育成 スポーツ協会や各種団体、民間企業と連携して指導者を確保し、スタッフの研修など長期的な育成プランを構築する
公共施設を活動場所として継続的に優先利用できるようにする必要がある 施設の利用状況や事業の成果を定期的に報告する場を設け、管理する機関の理解と協力を得る

成果・効果

令和7年度は、サッカー部・卓球部(男女)・バスケットボール部(男女)・陸上競技部のクラブ化、3回の推進委員会、毎月の関係者打合せを実施しました。参加者は部活により10人〜50人程度で、大会には中体連の大会は部活動として、その他の大会は地域クラブとして参加しています。

令和7年度の経費は、文命中学校部活動地域移行支援業務委託料が管理料2,657,200円、指導者派遣料2,193,600円、教職員の兼職兼業892,800円で、生徒・指導者・兼職兼業の傷害保険が947,000円です。国からの委託事業は2,727,440円で、その他の経費は県・町費です。町は当面、町費負担を軸としながら受益者負担を実施するか検討するとしています。

教職員からは「昨年度と比較して、時間外勤務が大幅に減少しました」という声や、専門外の部活動を担当していても地域クラブの指導者に専門的な疑問を相談できるようになったという声が寄せられています。生徒からは「普段少人数で活動しているので、多くの生徒と競り合うことができて楽しい」「違う雰囲気の中で活動できてよかった」という声がありました。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は、総合型クラブがサッカー部の休日の活動を年間を通じて月3〜4回、8時30分〜11時30分に文命中学校のグラウンドで行いました。参加者は1年4人・2年12人・3年3人で、会費は無料、移動は自転車です。統括コーディネーター1人が学校と指導者の調整と翌年度の実施計画づくりを担い、指導者1人、施設管理者1人が加わりました。教職員からは、休日の出勤が前年度と比べて50〜70%減ったという声が出ています。経費は業務委託料(管理料1,653,300円、サッカー部指導者派遣料968,000円、教職員兼職兼業228,000円)と傷害保険(生徒235,125円、指導者20,000円)で、国の委託事業2,381,300円と町費723,125円でまかないました。夏休みには、前年度のアンケートで希望が多かったプログラミング教室を株式会社セガへの委託で開き、生徒16人が参加しています(運営経費295,900円)。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県開成町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県開成町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

開成町の事例は、中学校が1校の町で、町内の総合型地域スポーツクラブに管理運営と指導者派遣をまとめて委ね、休日の部活動を1部活から6部活へと段階的に広げている点に特徴があります。毎月の関係者打合せで翌年度の計画をつくり、学校施設の優先利用や備品・動線の確認を事前に済ませることで、大きなトラブルなく運営できたとしています。委託料の内訳を管理料・指導者派遣料・兼職兼業に分けて示しており、同じ規模の町が費用構成を考えるうえで参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、費用の大きさと受益者負担の線引きです。開成町の令和7年度の委託料と保険料は合わせて約670万円で、参加会費は無料のまま町費と国の委託費でまかなっています。町は委託料を公費で、傷害保険料を受益者負担の対象として検討していますが、理解を得る説明と簡易な集金の仕組みが前提になると自ら記しています。部活動数が増えると調整も複雑になるため、運営団体と学校の役割分担を早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、推進委員会を年3回、関係者打合せを毎月開く体制があります。令和8年度に全ての部活動をクラブ化する計画で、運営主体を総合型クラブに一本化している点は責任の所在が明確です。一方で費用はほぼ公費に頼っており、受益者負担の範囲と公費の組み合わせをどう設計するかが持続性を左右します。

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