【事例】神奈川県秦野市の部活動地域展開 ─ 南中学校吹奏楽部を拠点に「地域部活動支援協力者」9名を委嘱し教員勤務時間25%減を達成した文化部先行モデル

取り組みの概要

神奈川県秦野市は、教員の働き方改革の観点から、市内公立中学校の休日の文化部活動を段階的に地域移行することを目的に、秦野市立南中学校（拠点校）の吹奏楽部を実践研究の対象として位置付け、文化庁「地域部活動推進事業」を活用した取組を実施した。秦野市は以前から「部活動指導協力者」制度で教職員以外の指導者を活用してきた経緯があり、その素地を活かして拠点校での実践研究につなげている。

本事業では、南中学校吹奏楽部に対し、秦野市教育委員会教育指導課から教職員3名・教職員以外6名の計9名を「地域部活動支援協力者」として委嘱した。指導者報酬は1時間あたり1,600円（交通費含む）、活動時間は文化庁ガイドライン・秦野市部活動ガイドラインに準拠して3時間程度（週2日以上の休養日、土日のうち1日以上を休養日）と設定。事業開始当初は顧問教職員も同伴していたが、事業が進むにつれて休日に顧問教職員が部活動に従事しない体制へ移行した。

特徴的な取り組み

• 「地域部活動支援協力者」制度の独自設計: 秦野市教育委員会が実施要項を作成し、教職員3名・教職員以外6名の計9名に委嘱。資格要件は設けず、部活動に関する一定の研修を受講・定期的に生徒と保護者からの評価を受ける運用とした。
• 文化部からの先行: 多くの自治体が運動部から始める中、秦野市は文化部（吹奏楽）から先行実証を行った。既存の部活動指導協力者を抱える吹奏楽部の素地を活かす実践的判断。
• 「公募しない」指導者募集: 募集方法は実施校との連携で行い、原則として生徒との関係性を従事するために公募はしない方針。生徒との関係性・地域内での既存信頼関係を重視した運用設計。
• 「地域部活動指導ガイドブック」の整備: 秦野市教育委員会が独自にガイドブックを作成し、指導者全員に配付して研修を実施。安全管理・指導方法の標準化を図った。
• 連絡協議会を年2回開催: 教員だけでなく行政関係者・現役地域指導者をメンバーとする「地域部活動連絡協議会」を年2回開催し、立場別の意見集約と実態把握を実施。

課題と解決策

成果・効果

10月から1月までの秦野市立南中学校の休日部活動実施日は16日であり、そのうち3名の部活動顧問教職員が携わった日は平均7.6日となった。これにより、活動開始当初に目標とした「休日の部活動に係わる教職員の勤務時間を25%減少すること」を達成した。

関係者アンケートでは、生徒は休日の部活動そのものに大きな変化はないため大きな負担を感じておらず、保護者からも特段の批判的意見はなかった。顧問教職員からは「自分の仕事ができる」「休める環境づくりになっている」という肯定的な声が多く、本事業の推進について75%以上の教職員（賛成30.4%＋どちらかといえば賛成46.8%）が肯定的に捉えている結果が得られた。

秦野市の部活動検討委員会の委員からは「働き方改革として部活動を地域にもっていくことはとても良いこと」「保護者もこれまで先生たちの善意に頼ってしまっていた」「特に専門ではない競技を教えている先生は本当に大変であり、現状維持がベストと思っている人は少ない」との意見が示された。

出典

→ 原文: 秦野市立南中学校 地域部活動推進事業成果報告書（文化庁）

→ 原文: 公立中学校の部活動の地域移行や地域連携を進めます（文化庁）

→ 原文: 公立中学校における部活動の地域移行に係る神奈川県の方針（令和5年10月）