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吹奏楽 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 神奈川県

【事例】神奈川県秦野市の部活動地域展開 ─ 「秦野スタイル」の3つのスキームで休日の部活動の着手率は84%、令和8年度からは民間団体への委託へ

公開:2026.05.10 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・大学・民間企業、競技団体、地域学校協働活動の3つのスキーム「秦野スタイル」と、学校ごとに異なる地域クラブ化の形
・会費なしで運営した11クラブの実績と、人材バンク92人・申請書による簡略化した指導者配置
・大学との連携が進まなかったことを受けた、令和8年度以降の民間団体への委託の方針

自治体名 神奈川県秦野市
人口規模 約16万人(159,748人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校9校(生徒3,812人・運動部77部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育委員会教育指導課が運営団体となり、各中学校の部活動を段階的に地域クラブ活動にする。「大学や民間企業等との連携・協働」「各競技団体との連携・協働」「地域学校協働活動の活用」の3つのスキームを「秦野スタイル」と位置づける。令和8年度以降は民間団体への委託を進める方針
対象競技 令和7年度は11クラブ(体操、剣道、バレーボール、ソフトテニスなど。いずれも部活動を地域に移した形)
保護者負担額 月・年会費なし。令和7年度から年800円程度の保険料(スポーツ安全保険)のみ受益者負担

取り組みの概要

秦野市の児童生徒数は昭和60年の22,290人をピークに減り続け、令和7年度の中学校の生徒数は3,812人と、平成20年から約500人減っています。市は教育振興基本計画の個別施策「部活動スタートアップ事業」として部活動改革に取り組み、令和3年度から休日の部活動を段階的に地域クラブ活動にしてきました。進め方の柱は「大学や民間企業等との連携・協働」「各競技団体との連携・協働」「地域学校協働活動の活用」の3つのスキームで、市はこれを「秦野スタイル」と呼び、各中学校区が知恵を出し合いながら取り組んでいます。部活動全体での令和7年度末の着手率は84%になりました。一方で近隣大学との連携は進まず、令和8年度以降はスポーツ庁の補助事業を活用して民間団体への委託に着手するとしています。

特徴的な取り組み

  • 学校ごとに違う形で地域クラブ化: 東海大学が学区にある大根中学校では、令和4年度の体操部を皮切りに、令和5年度にはソフトテニス部でも地域展開に着手しました(令和6年度報告書)。東中学校は学校部活動を地域のクラブ活動として隔週で行っており、8つの部活動で地域展開が進んでいます。実施主体をより地域に密着させるため、管理職が中心となって地域学校協働活動に位置づける取組を続けています。南が丘中学校は校内の部活動を段階的に地域展開し、令和7年度は民間団体と連携した校内共通のフィジカルトレーニングクラブにも取り組みました。
  • 競技団体と合同練習会の枠組みで剣道クラブ: 市内中学校の剣道部は、専門性の高い指導が競技の普及にもつながるという共通認識のもと、市剣道連盟と中学校が協働した合同練習会の枠組みを生かして「市内中学校剣道クラブ」として活動しています。月1回程度、メタックスはだの体育館に集まり、市剣道連盟の有段者10人と希望した教職員2人が、初心者から有段者までを3グループに分けて指導します。各校の部員が数名の中学校も多いため、多くの生徒が集まって活動できる場になっています。
  • 民間企業と連携した卓球クリニック: ミズノスポーツサービス株式会社と連携し、元日本代表選手を指導者に迎えた卓球クリニックを市の体育館で年2回行いました。市内中学校の卓球部員60人程度が参加し、学校の枠を越えて他校の生徒と関わる機会にもなっています。
  • 指導者人材バンクと申請書による配置: 指導者を有資格者に限らずにまず募集し、その後研修を行う方針で、指導者人材バンク(ボランティアバンク)には92人が登録しています。年齢構成は40代が28%、20代が27%、30代が18%、60代が12%で、学生、会社員、主婦、看護師、公務員、元教職員などが登録しています。学校と協働した「地域部活動支援協力者申請書」を使うことで、承諾書や委嘱状を簡略化して指導者を配置できるようにしました。指導者の研修には「秦野市地域部活動(地域クラブ活動)指導ハンドブック」を使っています。
  • 文化部から始めた実践研究: 秦野市は文化庁の「地域部活動推進事業」でも、南中学校吹奏楽部の休日の活動を実践研究の対象にしました。教職員3人・教職員以外6人の計9人を「地域部活動支援協力者」に委嘱し(謝金は1時間1,600円・交通費込み)、10月から1月の休日の活動16日のうち顧問教職員が携わった日は平均7.6日となって、目標とした「休日の部活動に係わる教職員の勤務時間を25%減少すること」を達成しています(文化庁成果報告書)。
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課題と解決策

課題 解決策
学校内で部活動改革への教職員の意識改革が進まなければ、部活動の在り方は変わりにくい 教職員への継続的で丁寧な説明を行い、生徒・保護者向けの説明会とあわせて教職員への意見聴取会を取組として位置づける。令和8年1月にはフォーラムを開いて共通理解を図った
近隣大学との連携が進まない スポーツ庁の補助事業を活用し、民間団体への委託事業に着手する
市内9校の生徒が1か所に集まる活動では、送迎が生徒・保護者の負担になる 先行自治体の好事例を参考に、移動手段などを検討会などで協議する
登録数や実施回数を増やすには、指導者への謝金や備品の修繕費などの財源が必要 保険料以外の受益者負担を求める時期や金額を検討する。参加費用の支援は部活動検討委員会などで首長部局・有識者・保護者代表の意見を聞きながら検討する
学校施設の継続的な使用と、学校備品が破損した場合の修繕費の扱い 学校と協働して利用ルールの策定を進める。学校施設の鍵はデジタル錠などの導入も含めて検討する

成果・効果

令和7年度に実施した全ての活動で、生徒の90%以上がアンケートで「満足(どちらかと言えばを含む)」と答えました。剣道経験者がいない部活動の顧問にとって剣道クラブは良質な指導を補うものになっており、生徒からは「学校の先生が経験者ではないので、このクラブ活動では細かい部分を教えてもらえて嬉しい」という声がありました。卓球クリニックでも「普段聞けないようなことを教えてもらっていい経験になりました」という感想が寄せられています。

費用面では、令和3年度から受益者負担なしで取り組んできましたが、令和7年度から年間800円程度の保険料を受益者負担とし、問題なく活動できたことを市は成果としています。前年度に地域クラブ活動に参加した中学生の保護者に行ったアンケートでは、月の受益者負担として「1,000円程度」が45.7%、「3,000円程度」が51.4%、「5,000円」が2.9%でした。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の地域クラブ活動は11クラブで、いずれも部活動を地域に移した形です。指導者は63人で、活動は平均月2回程度、会費は月・年とも0円、大会には中学校ごとに参加しています。南が丘中学校バレーボールクラブ(休日週1回程度・1年10人、2年5人、3年5人・指導者3人)、大根中学校体操クラブ(休日週1回程度・東海大学体操競技部員と希望した教職員による指導・指導者8人)、市内中学校剣道クラブ(月1回程度・1年25人、2年20人、3年20人・指導者10人)などが活動しました。保険料はスポーツ安全保険で生徒1人800円/年です。

令和7年10月と令和8年3月に部活動検討会を開き、令和8年1月21日には「秦野市部活動改革推進フォーラム」を開きました。スポーツ庁の担当者をメインパネリストに招き、民間企業にコーディネート機能を委託している下諏訪町教育委員会から事例の紹介を受けて、市内で今後の地域展開について共通理解を図っています。市は、令和7年度までの改革推進期間は「地域展開できるところからできる形で」始めてきたとし、令和8年度以降は民間団体への委託を進めて、質の高い指導が子どもたちに何をもたらすのかという成果に着目して取り組むとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県秦野市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県秦野市」(報告書検索システム)

→ 原文: 秦野市立南中学校 地域部活動推進事業成果報告書(文化庁)

→ 参考: 公立中学校における部活動の地域移行に係る神奈川県の方針(令和5年10月)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

秦野市の取組で参考になるのは、市全体で一つの形を決めるのではなく、「大学や民間企業等」「各競技団体」「地域学校協働活動」という3つの型を示し、中学校区ごとに合う型を選ばせた点です。大学が学区にある大根中学校は大学の体操競技部員と、剣道は市剣道連盟と、東中学校は地域学校協働活動の枠組みで、それぞれ地域クラブ化を進め、令和7年度末の着手率は84%になりました。運営団体は教育委員会が担い、会費なし・保険料のみの負担で、生徒や保護者に混乱が出ないように段階的に進めています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、3つの型の一つが進まなかったときの切り替えと、費用負担への移行です。秦野市は近隣大学との連携が進まず、令和8年度以降は民間団体への委託に軸足を移すとしています。保護者アンケートでは月1,000〜3,000円程度の負担を想定する回答が多い一方、市は部活動が維持できている今、受益者負担を求めるのが適切な時期かどうかも検討課題に挙げています。月2回程度の活動から回数を増やすには謝金と備品の財源が要り、民間委託と受益者負担をどう組み合わせるかが移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

中学校部活動検討会での協議を令和3年度に始め、指導者人材バンクの管理や配置の手続きを教育委員会が担ってきました。首長部局は文化・芸術活動の地域人材の発掘や近隣大学との連携調整を分担しています。令和8年度からは民間団体への委託という新しい運営形態に移るため、教育委員会直営の段階で築いた学校施設の利用ルールや指導者の研修を委託先にどう引き継ぐかが、持続性を左右します。

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