【事例】神奈川県南足柄市の部活動地域展開 ─ 生徒数40.3%減で合同チームも限界、市が自ら運営団体となり会費0円で3種目を統合

取り組みの概要

南足柄市の中学校生徒数は平成5年度の1,671人から令和5年度は998人となり、30年間で40.3%減少しました。現在の小学校の児童数を参考にすると、令和12年度には令和6年度の約3分の2の人数になると予測されています。部活動に所属している生徒数も令和元年度の951人から令和6年度はおよそ100人減の859人となり、特に団体競技において学校単位でチームを組むことができないケースが近年増加しています。市は合同チームについて「あくまで一時的な措置のため、毎年組む学校が変わることや距離的に遠い他の自治体の学校と合同チームを組まざるを得ない場合も多く、休日の練習に係る移動や活動の時間的制限等が課題」と指摘しました。こうした状況をふまえ、市は自ら運営団体となる「南足柄市地域クラブ（仮称）」を立ち上げ、令和7年10月から令和8年3月にかけてサッカー・陸上・女子バスケットボールの3種目を会費0円で実施しています。

特徴的な取り組み

• 合同チームの限界を言葉にする: 市は合同チームが一時的な措置であるがゆえに、毎年組む学校が変わること、距離的に遠い他自治体の学校と組まざるを得ない場合が多いこと、休日の練習に係る移動や活動の時間的制限が生じることを課題として明記しました。合同チームを恒久的な解決策とみなさない立場です。
• 市（自治体）が運営団体になる: 地域クラブの運営団体種別は「自治体」です。3校・生徒1,021人・運動部11部活という規模で受け皿団体を新設せず、市が運営主体を引き受けています。
• 統括コーディネーターを4月に採用する: 年度当初の4月に統括コーディネーターを採用し、活動場所の利用調整、スケジュール調整・管理、学校や指導者との連絡調整を担わせています。運営事務局にはスタッフも配置されています。
• 教職員アンケートで兼職兼業希望者を把握する: 令和7年6月に教職員アンケートを実施し、教職員のニーズと兼職兼業を希望する教職員の把握を行いました。7月に指導者を登録し、9月以降の日程を確定して各中学校へ周知しています。
• 会費0円で6回の練習会を積み上げる: 令和7年10月から令和8年3月まで、月1回のペースで第1回から第6回までの練習会を開催しました。会費は0円です。
• 教育委員会と首長部局で役割を分ける: 教育委員会教育指導課が学校の状況把握、推進計画の策定、学校および保護者への説明、参加生徒の募集と連絡を担当し、首長部局文化スポーツ課が統括コーディネーターの採用、地域展開の進行管理、予算管理、練習会場の確保等に係る調整、指導者の登録等の管理、指導者研修会の実施を担当します。
• 保護者との連絡ツールを事前に整備する: 10月の開始に先立ち、令和7年8月に保護者との連絡ツールの体制整備を工程に組み込みました。
• 翌年度の対象競技と予算を年度途中に決める: 令和7年10月の段階で、令和8年度以降の対象競技の検討・決定と、令和8年度予算要求内容の検討・決定を行っています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年10月から令和8年3月まで実施された「南足柄市地域クラブ（仮称）」は、サッカーが休日4回、陸上が休日5回、女子バスケットボールが休日5回の活動でした。実施時間帯は9時から11時、または13時から15時です。参加者は1年生35人、2年生32人、3年生2人の計69人で、指導者はサッカー5人・陸上4人・女子バスケットボール3人の計12人、運営スタッフは5人（うち兼務5人）です。会費は0円、大会参加方法は中学校体育連盟については部活動としています。移行された部活動数は1クラブ・3部活動でした。

令和6年度の南足柄市公立中学校の部活動加入生徒等の状況（令和6年5月調査）では、運動部が延べ28部活・文化部が延べ8部活あり、運動部活動加入率は約85%です。市内競技全体の人数はバレーボール59人、バスケットボール104人、卓球144人、サッカー88人、野球47人、陸上競技70人、ソフトテニス97人、文化部では吹奏楽128人、美術78人、科学技術18人、特設茶道26人となっています。工程面では、令和7年5月に第1回南足柄市立中学校部活動の地域移行に関する関係者会議、令和7年12月に市広報による活動周知、令和8年3月に第2回関係者会議が実施されました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 神奈川県・藤沢市・秦野市・南足柄市・大磯町・山北町」（PDF）

→ 原文: スポーツ庁「事例集・全国の取組紹介」