【事例】栃木県矢板市の部活動地域展開 ─ 中学2校の休日活動を総合型「たかはら那須スポーツクラブ」へ委託、会費なし・兼職兼業教員13名で6種目8クラブを運営し令和8年度の休日全面展開へ

取り組みの概要

矢板市では少子化で学校単位の部活動が維持しにくくなり、小規模校や団体競技では部員不足で単独チームが組めず、合同チーム化や希望種目の選択肢が狭まる事態が生じていました。教員数の減少や異動で専門的な指導が続かず、休廃部の懸念も高まっています。市は「地域全体で子供たちを支える仕組み」への地域展開が不可欠として協議会を設置し、推進計画・ガイドラインも策定済みです。令和7年度は総合型地域スポーツクラブの「たかはら那須スポーツクラブ」に業務委託し、矢板中学校・片岡中学校の6種目8クラブが令和7年5月〜令和8年1月の土日に月3回程度（1回3時間以内）活動しました。大会には中体連の部活動扱いで参加しています。市は令和8年度に休日の全部活動の地域展開を完了させることを見据えています。

特徴的な取り組み

• 運営団体・指導者・顧問の3層の役割分担: たかはら那須スポーツクラブが統括責任者として地域クラブ指導員への指導と報酬の支払いを担い、各種目に1名以上の主任指導者（地域クラブ指導員）が生徒への指導と保護者連絡を行います。部活動顧問は運営補助者として月1回程度、指導員を補助します。月1回程度は学校部活動として教員と部活動指導員が一緒に指導し、平日と休日の指導の一貫性を保つ形です。
• 指導員の職務を明文化して協議会で指示: 指導員は主に技術的な指導に従事するとしたうえで、実技指導、保護者等への連絡、学校外の大会・練習試合の引率、用具・施設の点検管理、年間・月間の指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故発生時の現場対応などの職務を明文化し、地域クラブ活動協議会で具体的に指示しました。事故時は「救急車の要請→保護者→顧問（不在時は教頭・校長）→クラブ」の順に連絡する手順も定めています。
• 兼職兼業の教員と部活動指導員を地域クラブ指導員に: 教職員の兼職兼業で13名（弓道2・バスケットボール3・卓球5・サッカー1・バレーボール2）、部活動指導員との兼業で11名（弓道3・ソフトテニス1・バスケットボール1・卓球4・サッカー1・バレーボール1）が地域クラブ指導員として活動しました。広報紙や市役所職員への周知文書、保護者説明会でも指導者を募り、資格は必須とせず競技経験・指導実績・審判資格・教員免許等を確認しました。
• 2校間6.5kmのバス輸送支援: 矢板中学校と片岡中学校は6.5km離れています。市の予算でたかはら那須スポーツクラブに「輸送支援」を委託し、クラブ所有のバスで練習試合や大会への移動を10日間・延べ約200人分運行しました。
• 学校体育館の照明・冷暖房を減免: 地域クラブ活動でも照明・冷房・暖房を使えるよう減免を適用し、令和7年度までは使用料の負担なしとしました。施錠された器具庫や冷房設備はキーボックスで複数の指導者が使えるようにしています。

課題と解決策

成果・効果

令和8年1月のアンケートでは、生徒の約8割が「体力・技術の向上」や「指導の分かりやすさ」を実感し、他校との交流を通じた満足度も高い結果でした。保護者は約7割以上が「専門的な知識・技能を習得できた」「子供の意欲が向上した」を良かった点に挙げています。教職員は約63％が負担軽減を「非常に感じる」と回答し、退勤時間の早期化や教材研究の時間確保を評価しました。県教育委員会の指導主事を講師にした指導者研修会（24名参加）では、「グッドプレーヤー像・グッドコーチ像」について話し合い、受講者から「指導方法についてもアップデートしていく必要性を感じた」という声がありました。令和7年11月には塩谷南那須教育事務所の主催で矢板市・さくら市・那須烏山市・高根沢町・塩谷町・那珂川町の担当者がオンラインで情報を共有し、近隣市町間の合同チームや指導者の相互活用について意見を交わしています。一方、保護者アンケートで次年度の継続を希望したのは約6割にとどまり、市は「指導者への報酬の財源・保護者負担」「指導者確保・体制強化」「連絡体制の確立」「生徒・保護者・教職員・地域への周知」の4点を今後の課題に挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県矢板市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県矢板市」（報告書検索システム）