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【事例】神奈川県大磯町の部活動地域展開 ─ 「大磯式部活動」で休日の指導を総合型クラブに委託し受益者負担ゼロ、令和8年度から休日の全部活動を教育委員会主体の地域クラブにする計画

公開:2026.05.22 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和6年5月に始まった「大磯式部活動」の指導者登録・派遣のルールと報酬
・令和7年10月に始めた教育委員会主体の地域クラブと、受益者負担ゼロの費用構造
・令和8年度から休日の全部活動を地域クラブにする計画と、財源・指導者の課題

自治体名 神奈川県大磯町
人口規模 約3万人(30,428人・令和8年2月1日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 町立中学校2校(大磯中学校・国府中学校)+分校1校(生徒785人・運動部活動19部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 大磯町教育委員会(学校教育課)が「大磯式部活動」を運営し、休日の部活動指導を総合文化スポーツクラブ(令和7年度は一般社団法人星槎湘南大磯総合型スポーツクラブ)に業務委託。クラブが指導者の発掘・配置・契約管理と保険手続きを担う。令和7年10月から野球・サッカー・柔道を運営責任を教育委員会に移した「教育委員会主体の地域クラブ」として実施。「大磯式部活動運営会議兼大磯町立学校部活動等検討委員会」を設置
対象競技 令和7年度の部活動(町公式サイト):運動部=野球、サッカー、ソフトテニス(男・女)、バスケットボール(男・女)、卓球(男・女)、バレーボール(女)、柔道(大磯中のみ)/文化部=吹奏楽、科学、美術、演劇(大磯中のみ)、生物園芸(大磯中のみ)、家庭科(国府中のみ)、文芸(国府中のみ)。教育委員会主体の地域クラブは令和7年度が野球・サッカー・柔道、令和8年度からバスケットボール・バレーボール・ソフトテニス・卓球なども予定
保護者負担額 受益者負担なし(参加費0円)。生徒のスポーツ安全保険(1人800円/年)も含め、指導員報酬・事務手数料・保険料は町の一般財源と国・県の実証事業費で賄う。平日の部活動の部費は各部による

令和8年度からの予定(町の計画)

  • 休日の部活動: 令和7年度の実証を踏まえ、令和8年度から休日の学校部活動をすべて教育委員会を主体とする地域クラブにするとしています(令和7年度報告書)。活動場所は引き続き中学校で、生徒から見える「場所・仲間・種目」は変えない方針です。
  • 令和8〜13年度の進め方: 国の改革実行期間(令和8〜13年度)を二段階に分け、前半3年間は学校教育との連携を保ちながら基盤を整え、後半3年間を本格的な外部移行期間として段階的に運営を委譲するとしています。前期の3年間で、校舎の施錠や用具など運営上学校の支援を必要としない地域クラブを育てることを目標にしています。
  • 費用: 令和7年度まで受益者負担は導入していません。報告書は、町の単独財源と補助金で運営している現状から、持続可能な資金の在り方として受益者負担の考え方を令和8年度以降の課題に挙げています。

令和8年度の実施状況は、2026年11月時点で町公式サイト上の掲載を確認できていません。

取り組みの概要

大磯町は、少子化で子どもと教員が減るなか複数顧問制の維持が難しくなっていること、教員の長時間勤務や専門外の指導の負担を課題としています。令和6年度報告書によると、部活動の入部率は大磯中で81.5%、国府中で65.5%(令和6年度)です。町は令和4〜5年度の実証で、部活動をそのまま地域クラブへ移すことは地域の受け皿の問題から、休日の部活動の一斉廃止は生徒や教員の需要から、いずれも現実的ではないと判断しました。そこで、学校部活動の良さを残したまま少子化と働き方改革に対応する町独自の仕組みとして、令和6年5月に「大磯式部活動」を始めました。休日の活動では地域の指導者も顧問として扱い、教員でなくても部活動の単独運営や大会引率ができます。登録した指導者は総合文化スポーツクラブのスタッフとして報酬を受け取ります。令和7年度はさらに一部の部活動の運営主体を学校長から教育委員会へ移す「地域クラブ化」を先行して検証しました。

特徴的な取り組み

  • 指導員の登録と派遣のルール: 休日の指導を希望する教員・地域住民・保護者は総合文化スポーツクラブに登録し、クラブ・教育委員会・学校で調整して派遣されます。派遣は各学校の休業日のみで、1日3時間が上限、当該校の教諭が希望すれば優先し、選任は中学校長と協議します。教職員は兼職兼業の許可が必要で、体罰やハラスメント行為をした人は登録できません(町公式サイト)。令和6年度報告書では、報酬は時給2,000円、派遣は1つの部活動につき1日1名としています。
  • 教育委員会主体の地域クラブ: 令和7年10月から、国府中の野球・サッカーと大磯中の柔道を「教育委員会主体の地域クラブ」(O-style野球国府、O-styleサッカー国府、O-style柔道大磯。いずれも仮称)として、休日に週1回、8時30分から12時30分まで活動しました。生徒の保険を日本スポーツ振興センターの災害共済給付からスポーツ安全保険に切り替え、事故が起きたときの責任主体を町教育委員会と明確にしています。大会には学校部活動として参加しています。
  • 「生徒から見える景色」を変えない: 活動場所・仲間・種目は従来の部活動のままにし、運営主体と責任、保険の制度だけを教育委員会へ移す「激変緩和」を重視しました。テニスコート・体育館・グラウンドなどの学校施設は、運営主体が変わった後も同じように使っています。
  • 事務のクラウド化: 活動予定表と月次の実績報告書を紙から共有ドライブでの管理に切り替え、教頭などの確認事務を減らしました。ICT機器が苦手な高齢の指導者には直接声をかけて支援しています。
  • 町民向けの説明会: 令和7年12月20日に町役場で地域住民向けの「大磯式部活動説明会」を開き、23人が参加しました。町長と教育委員会担当者が説明し、指導者の確保状況、平日と休日の指導方針の一貫性、大会引率時の安全確保や遠征費用の扱いなどの質問が出ました。
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課題と解決策

課題 解決策
平日(学校)と休日(地域クラブ)で指導者が異なると、技術指導や生徒対応の方針にずれが生じる 指導者選定に「学校長による推薦フロー」を導入し、学校の教育方針と合う人材を配置する
指導者が教員の兼職兼業に頼る割合が高く、地域の指導者の層を広げる必要がある。外部指導者の教育的な資質の担保も課題 次年度予算に研修費を計上し、指導者登録の更新時に研修受講を義務化する制度設計を進める(令和7年11月に指導者研修会を実施)
一部の外部指導者でメール連絡の返信率が低く、事務連絡が滞る コミュニケーションアプリなどを導入し、勤怠管理や緊急連絡をデジタル化する方向で検討する
環境をあえて変えなかったため、生徒・保護者・住民に地域クラブへの移行が十分認識されていない 町民向け説明会と新入生保護者説明会での説明を続け、中学校の在籍期間に合わせた3年間で全生徒・保護者への浸透を図る
財源の約45%を国・県の実証事業費に頼っており、補助が縮小されると受益者負担なしの体制の維持が難しい ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用を町全体として検討し始めた
ボールやゴール、ネットなど学校備品を地域クラブが使う場合の維持管理費や破損時の責任、更新費用の整理が不十分 備品の保守点検のガイドラインを策定し、受益者負担の導入可否も含めて地域クラブ・総合型クラブ・行政で検討する

成果・効果

令和7年度は19の部活動で地域クラブ化を検証し、そのうち3クラブを年度中に地域クラブ化しました。指導者は29人、運営スタッフは33人です。地域クラブ化した野球部・サッカー部・柔道部では、現場での混乱や活動への支障、生徒の離脱は確認されなかったとしています。受益者負担をゼロにしたことで、金銭的な理由で生徒が活動を断念したり参加を見送ったりする事態は起きていないとしています。

令和7年度の予算は、収入総額9,883,150円のうち町の単独財源が5,453,150円(約55%)、国・県の実証事業費が4,430,000円(約45%)です。支出総額は8,215,350円(令和8年2月20日時点)で、運動部が7,091,700円(指導員報酬5,024,000円・総合型クラブの事務手数料2,016,000円など)、文化部が1,096,450円です。

大磯式部活動を始めた令和6年度は、全ての運動部・文化部で実施し、指導者として教員(兼職兼業)29名、地域の指導者15名が登録しました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に大磯式部活動を始め、総合型クラブとの定例会を4回(6月・9月・12月・令和8年2月)、大磯町立学校部活動等検討委員会を3回(7月・12月・令和8年3月)開きました。委員会には教育委員会、中学校、総合型クラブのほか、小学校長、スポーツ健康課長、生涯学習課長、地域スポーツクラブの代表者などが参加しています。8月には令和8年度に向けた大磯式部活動を各校で説明し、10月に地域クラブ事業の実証を始め、11月に予算案の作成と第1回指導者研修会、令和8年1月に中学校の新入生保護者説明会、3月に次年度に向けた指導員への説明会と第2回指導者研修会を行いました。

指導者研修会では技術指導だけでなく、指導者としての倫理、安全管理、科学的指導を扱いました。緊急時の連絡フローや応急処置、関係機関への報告手順をまとめる「緊急対応マニュアル」の作成にも着手しています。報告書は今後の方向として、休日限定の新しい活動の創出や、小学生・高校生・大人を含めた多世代の活動形態も検討するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県大磯町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 神奈川県大磯町」(報告書検索システム)

→ 参考: 大磯式部活動(大磯町公式ホームページ)

→ 参考: 大磯町立学校に係る部活動の方針(大磯町公式ホームページ)

出典についての注記:旧版では「令和8年5月から『大磯式部活動』を本格運用」としていましたが、町公式サイトと令和6年度・令和7年度の報告書では大磯式部活動は令和6年5月に始まっているため訂正しました。保護者負担額を「非公開」としていた記述は、報告書で受益者負担なし(参加費0円)と確認できたため改めました。旧版の「文化部の幅広さは全国的にも先進的」「湘南エリアの近隣自治体とは異なる小規模町モデル」などの評価は出典で確認できなかったため削除しました。部活動数は令和6年度報告書が運動部22・文化部10、令和7年度報告書が運動部19と年度で異なり、それぞれの年度の数字として記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大磯町の取組で参考になるのは、部活動を地域の団体へ一気に移すのではなく、場所・仲間・種目を変えずに、運営主体と責任・保険の制度だけを教育委員会へ移した点です。休日の指導を総合型クラブに委託して地域の指導者を顧問として扱えるようにし、教員は希望すれば兼職兼業で指導を続け、希望しなければ休日の活動から離れられます。令和7年度に3クラブで先行して検証し、混乱や生徒の離脱がなかったことを確かめてから全部活動へ広げる手順は、地域の受け皿が少ない町が段階的に進める方法として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは財源です。大磯町は受益者負担ゼロを続けていますが、令和7年度の財源の約45%は国・県の実証事業費で、町自身がこの構成を将来のリスクと位置づけています。環境を変えないことで生徒・保護者に移行の実感が薄く、受益者負担を導入するときの合意形成が難しくなる点も町が挙げています。指導者の多くが教員の兼職兼業である状態から地域の指導者へ移していくには、研修と推薦の仕組みを整えながら人材を増やす時間が必要です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会には教育委員会と学校だけでなく、町長部局のスポーツ・生涯学習の担当課や地域スポーツクラブも加わり、改革実行期間を前期・後期に分けた移行計画も示されています。同じ神奈川県内の平塚市や秦野市の事例とあわせて読むと、県内での休日の展開の仕組みの違いが見えてきます。実証事業費に頼らない財源の確保と、学校に頼っている施錠や備品管理を地域クラブ側へ移せるかが、令和13年度に向けた持続性を左右します。

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