静岡県 【事例】静岡県沼津市の部活動地域展開 ─ 4人のコーディネーターと12名協議会で5種目実証事業を推進
静岡県沼津市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年7月に12名の検討協議会を設置し、スポーツ協会会長を含む4人のコーディネーターが各学校を訪問してヒアリング。令和5年11月からサッカー・バレーボール・ソフトテニス・陸上・卓球の5種目で実証事業を開始し、実績に基づいた段階的な地域移行を推進しています。
全種目
静岡県 兵庫県 【事例】兵庫県西宮市の部活動地域展開 ─ 「プレみや」阪神タイガース・ヴィッセル神戸と連携した大都市型移行モデル
兵庫県西宮市の部活動地域展開事例を紹介します。「プレみや（PLAY NISHINOMIYA）」という独自ブランドのもとで、阪神タイガース・ヴィッセル神戸などプロスポーツとの連携協定を締結。大学生コーチとボランティアバンクで指導者を確保し、令和8年9月から校区を超えた自由な種目選択が可能な地域クラブ活動へ移行します。
新潟県 【事例】新潟県三条市の部活動地域展開 ─ スポーツ協会主導で9種目を3年かけて段階移行
新潟県三条市の部活動地域展開事例を紹介します。三条市スポーツ協会が運営主体となり、令和5年度の柔道・軟式野球・陸上競技から始まり令和7年度には9種目体制を構築する段階移行モデルを推進。専用HPとSNSでの透明な情報発信により、陸上クラブは初回2名から翌週23名に急増した参加実績があります。
島根県 【事例】島根県雲南市の部活動地域展開 ─ 合同部活動を前段階に・80名の指導者人材バンクで段階移行
島根県雲南市の部活動地域展開事例を紹介します。市内7校・30部活動の全種目で合同部活動を前段階として実施し、約80名が登録する指導者人材バンクを設立。地域指導者による指導に段階的に慣れ親しんでから本格移行する設計が特徴で、学校関係者への丁寧な合意形成プロセスは他自治体の参考になります。
兵庫県 【事例】兵庫県尼崎市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興事業団を核とするコンソーシアム形成モデル
兵庫県尼崎市の部活動地域展開事例を紹介します。スポーツ振興事業団・体育協会・民間スポーツ団体・大学を中心としたコンソーシアム設置を構想。令和5年10月から3校・12種目で実証を開始し、参加費無料・月6〜7回の活動を展開しています。
宮城県 【事例】宮城県角田市の部活動地域展開 ─ 指定管理者を核とした「かくだスポーツビレッジ」共同事業体
宮城県角田市の部活動地域展開事例を紹介します。スポーツ施設の指定管理者を核とした「かくだスポーツビレッジ運営共同企業体」が地域クラブを運営。令和5年10月から実証事業を開始し、水泳等10種目を参加費無料で提供しています。
大阪府 【事例】大阪府大阪市の部活動地域展開 ─ 民間事業者×オリンピアン・4地区モデルで大都市型移行を実証
大阪府大阪市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校128校・生徒約5.1万人の大都市で、民間事業者（リーフラス株式会社）とオリンピアンを活用した4地区モデルを実証。令和5年度は4拠点で19種目・参加費無料の取り組みを展開しています。
滋賀県 【事例】滋賀県彦根市の部活動地域展開 ─ 地域学校協働本部型＋競技団体型・2モデル並行運営
滋賀県彦根市の部活動地域展開事例を紹介します。地域学校協働本部（稲枝地区）と競技連盟（水泳・剣道）の2つの運営モデルを並行して提供。月1,000円で8種目以上を展開し、地域の実情に応じた柔軟な体制が特徴です。
岐阜県 【事例】岐阜県海津市の部活動地域展開 ─ 市内2エリア分割・2総合型SC・19種目一体運営
岐阜県海津市の部活動地域展開事例を紹介します。市を2エリアに分割し、2つの総合型地域スポーツクラブが19種目を一体的に運営。年会費13,000円で月4回の活動を提供し、受け皿が不足する地域にも対応した令和4年度開始のモデルです。
富山県 【事例】富山県南砺市の部活動地域展開 ─ 提言書から始まる3タイプ設置計画・総合型SC連携
富山県南砺市の部活動地域展開事例を紹介します。令和4年3月の「提言書」に基づき、拠点校型・地域型・独立型の3タイプで受け皿を整備。競技団体連携型の総合型地域スポーツクラブがバドミントン等を月3,000円で提供し、指導者謝金500円/時間という独自設定も注目です。