近畿

奈良県教育委員会は令和6年3月に「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」を発出し、令和7年7月に改訂。令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する方針を定め、各市町村における地域クラブ活動への移行を推進している。

和歌山県教育委員会は「和歌山県学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定済み。地域移行推進協議会を複数回開催し、各市町との連携による地域クラブ活動体制整備を進めている。

京都府教育委員会は2026年3月に「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針（第2版）」を策定。国が令和7年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間と位置付ける。従来の「地域移行」という呼称を「地域展開」に変更し、子ども・教員・地域社会のWell-being向上を目指す「京都モデル」を提示するとともに、認定地域クラブ活動制度や認定指導者登録制度の整備スケジュールを明記している。

兵庫県教育委員会は平成31年3月に「兵庫県運動部活動の在り方に関する方針」と「兵庫県文化部活動の在り方に関する方針」を策定。国の令和4年12月ガイドライン（総合的ガイドライン）に対応した新方針の策定を進めながら、地域移行の取り組みを推進している。

滋賀県教育委員会・滋賀県は2026年3月に「滋賀県における中学校部活動改革および地域クラブ活動の推進計画」を策定。国が令和7年12月に示した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間とし、前期（令和8〜10年度）は指導者の確保・育成、後期（令和11〜13年度）は地域連携・地域展開の体制確立を重点に据える。地域クラブ活動の認定制度や県コーチバンクシステムの活用も新たに位置付けている。

令和6年2月に「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」を改定。「ええコーチOSAKA」人材バンクや複数校合同クラブ運営モデルが特徴。運動部・文化部を統合した包括的なガイドライン。