【事例】兵庫県神戸市の部活動地域展開 ─ 政令市初・2026年9月「KOBE◆KATSU（コベカツ）」で平日・休日を全面移行

取り組みの概要

神戸市は2026年8月末に市内全中学校の部活動を終了し、同年9月から地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」をスタートする方針を決定しました。平日・休日を含めた全面移行は政令市として全国初の取り組みです。2025年9月以降は、部活動と施設使用が競合しない活動について「コベカツ」としての先行実施を認め、2026年4月の参加者募集・7月からの体験入会を経て9月に本格稼働するスケジュールを設定しています。少子化による廃部・休部の加速と教員不足の深刻化を背景に、教員が顧問を担う従来の仕組みからの脱却を明確に宣言した点が特徴的です。

特徴的な取り組み

• 政令市初の平日・休日全面移行：国が推奨する「休日先行」ではなく、2026年9月に平日・休日を一括して「コベカツ」に切り替え。政令市では全国初のアプローチとして注目を集めている。
• 1,000超のクラブ登録（第3次募集完了時点）：地域のスポーツ・文化芸術団体、大学、NPO、保護者グループなど幅広い団体を教育委員会が公募・審査し登録制で運営。第3次募集完了時点で1,000を超えるクラブが登録済み。
• 校区を超えた活動選択：従来の部活動は学校単位だったが、コベカツでは市内全域のクラブから生徒が自由に選択可能。ダンス・料理・eスポーツなど部活動にはなかった新種目も開設。
• 学校施設の無償提供と保護者負担軽減基金：コベカツの活動場所として学校施設を無償で提供することで運営コストを抑制。さらに2025年10月には保護者の交通費や用具費を支援するための基金設立方針を市長が表明。
• 指導者の多様な参画：従来の教員・部活動指導員に加え、地域の指導経験者・OB・大学生・民間事業者など多様な人材が指導者として参画できる体制を構築。若い指導者の確保も積極的に推進。

課題と解決策

成果・効果

2024年12月の運営団体募集開始以降、第3次募集完了時点で1,000を超えるクラブが登録を完了しています。2025年9月からは部活動との施設競合がない活動について先行的にコベカツとして実施が認められており、本格移行前の準備期間として機能しています。市長が交通費・用具費支援のための基金設立を表明したことで、経済的格差に配慮した移行支援体制の整備も進んでいます。2026年9月の全面移行時には、教員の休日勤務の大幅解消が見込まれています。

出典

→ 原文: 神戸市：部活動の地域展開（神戸市公式サイト）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

神戸市の最大の特徴は「政令市として全国初の平日・休日全面移行」という決断の速さと明確さにあります。多くの政令市が「段階的・慎重に」を旗印に緩やかなスケジュールを示す中、神戸市は2026年8月末に部活を一律終了するという明快な期限を設定しました。この「退路を断った設計」が、運営団体の募集・登録・準備を加速させており、第3次募集完了時点で1,000超のクラブが集まる結果につながっています。

また、「コベカツ」というブランド名を設定し、市民・生徒・保護者が親しみを持てるよう名称に工夫した点も参考になります。単に「部活動の代替」ではなく、校区を超えた新しいコミュニティ活動として再定義することで、生徒の主体的な参加を促す設計になっています。保護者負担軽減基金の設立表明も、行政が責任を持って移行を支援する姿勢を示した好例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

神戸市モデルの核心は「運営団体の公募・登録制」であり、1,000超のクラブが集まった背景には153万人規模の都市の人口的な厚みがあります。小規模自治体では同数の団体を集めることは現実的ではないため、既存の総合型地域スポーツクラブや地元スポーツ協会の組織を最大限活用し、少数でも多種目を提供できる体制設計が求められます。また、学校施設の無償提供は費用を抑える有効な手段であり、これは自治体規模に関わらず取り入れ可能な施策です。