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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県播磨町の部活動地域展開 ─ 令和7年度に19部活動すべての休日を地域クラブへ、29クラブ・指導者104人と4段階の謝金、令和10年度に全部活動の地域展開完了を目指す

公開:2026.04.29 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和7年度に19部活動すべての休日を地域クラブに移し、令和10年度に全部活動の地域展開完了を目指す播磨町のスケジュール
・資格に応じた時給1,200〜2,400円の4段階の謝金と、1人40,000円を上限とする資格取得助成
・29クラブ・指導者104人の運営実績と、財源・受益者負担の課題

自治体名 兵庫県播磨町
人口規模 約3.5万人(34,765人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 2校(播磨中学校・播磨南中学校、生徒1,016人。運動部活動19部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 総合型地域スポーツクラブのNPO法人スポーツクラブ21はりまが、すべての地域クラブの実施主体を一元管理(令和3年度から運営団体)。播磨町教育委員会地域学校教育課にコーディネーター2人を置き、首長部局(協働推進課)が部局横断で推進
対象競技 令和7年度の地域クラブ:剣道、ハンドボール、ダンス、体操、水泳、eスポーツ、バドミントン、陸上競技、ソフトボール(平日も含めて地域クラブで活動)と、野球、バレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球、ソフトテニス(休日を地域クラブへ移行)。文化系にも茶道・書道・将棋などのクラブがある
保護者負担額 会費はクラブごとに異なり、令和7年度報告書の概要では29クラブ平均で年9,310円。新設クラブは月0円(陸上競技・ソフトボール)〜月3,000円(ダンス・バドミントン)、休日を移行したクラブは0円〜年4,000円。別にスポーツクラブ21はりまの入会金1,000円・年会費1,500円。スポーツ安全保険(生徒800円/年)は令和7年度は町が半額または全額を負担し、令和8年度から本人負担

播磨町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度まで(実績): 令和7年度に、19の運動部活動すべてで休日の活動が地域クラブに移りました。陸上競技とソフトボールは平日も含めて地域クラブになり、平日も地域クラブで活動するクラブは新設を含めて10クラブです(令和7年度報告書)。
  • 令和8年度(いま): 報告書のロードマップでは、令和8年度から「完全地域展開期」に入り、認定地域クラブ制度を導入するとしています。令和8年度にサッカー、男女バスケットボール、男子バレーボール、ソフトテニス、美術を、平日も含めて地域クラブに移す計画です。スポーツ安全保険料(生徒800円/年)は令和8年度から本人負担になります。
  • 令和9年度: 女子バレーボール、卓球、吹奏楽を平日も含めて地域クラブに移す計画です。運営団体のスポーツクラブ21はりまは一般財団法人格の取得を目標にしています。
  • 令和10年度: 軟式野球を移し、すべての部活動で地域展開を完了する計画です。運営団体は公益財団法人格の取得を目標にしています。

取り組みの概要

播磨町は面積9.13k㎡の町に公立中学校2校があり、令和3年度からNPO法人スポーツクラブ21はりまを運営団体として地域クラブ活動を始めました。運動部活動は野球・サッカー・バレーボール・バスケットボール・ソフトテニス・卓球など19部ありますが、小学校で経験した種目が中学校の部活動になく、受け皿がない生徒がいました。町はこれまでに剣道、ハンドボール、ダンス、体操、少林寺拳法、水泳、eスポーツ、バドミントンの地域クラブを新たにつくっています。

令和7年度報告書によると、学校部活動に610人、地域クラブに120人が参加し、部活動と地域クラブを合わせて730人(全生徒の71.1%)がスポーツ活動をしています。19の部活動では、兼職兼業の許可を得た教員47人と公務員3人の計50人が地域指導者として指導しています。町は小学生からの「9年間を見据えた系統的指導体制の確立」を目標に掲げ、本事業を子育ての重要施策の一つに位置づけています。

特徴的な取り組み

  • 資格に応じた4段階の謝金: 指導者の謝金は、国域A1(日本スポーツ協会のコーチ3以上等)が1時間2,400円、国域A2(コーチ2以下等)が2,000円、県域B(都道府県競技団体の資格または教員免許)が1,600円、地域C(地域での指導実績等)が1,200円です。令和7年度報告書は、指導者の意欲を高めるため3段階から4段階に広げたとしています。令和6年度事例集によると、15分刻みで計算できるよう400円ずつの差をつけています。令和8年度の名簿では、A1が4人、A2が6人、Bが46人です。
  • 資格取得の費用を助成: 日本スポーツ協会や競技団体の公認資格を取るための受講料・登録料・テキスト代・交通費などを、1人40,000円を上限に助成しています。申請には、資格取得後10年にわたり播磨町内で地域指導者として指導する旨の誓約書をスポーツクラブ21はりまに出します(令和6年度事例集)。令和7年度の公認資格取得者(助成予定を含む)は10人で、目標の5人を上回りました。
  • 悉皆の指導者研修: 地域クラブ指導者と部活動顧問を対象に、年5回の研修会(組織基盤強化、熱中症対策、自主性を引き出す指導法、身体的特徴を踏まえた指導法、チームビルディング)を開き、満足度は85.5%でした。講師には連携協定を結ぶ流通科学大学の関係者などを招いています。
  • アプリで謝金・報告を管理: 令和7年度当初から、民間事業者と共同開発したアプリで地域指導者の労務管理・活動報告・謝金計算を行っています。これまでは活動実績を教育委員会経由で運営団体に報告していたため、誤りがあるたびに修正を依頼する手間がありました。
  • 不登校や障害のある子どもの居場所: 地域の学びの場を7か所設け、延べ358人が参加しました。報告書は、不登校傾向の生徒や特別支援学級の生徒が新設クラブなどに参加し、新たな居場所になったとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
研修会の満足度は高いが、兼職兼業の教員の参加が少ない 学校行事を把握して早めに日程を案内する。リアルとオンラインのハイブリッド開催などを工夫する
受益者の負担を抑えている分、事業のほとんどを公費に頼っている。クラウドファンディング型・企業版ふるさと納税は目標100万円に対し2万円 企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの制度を充実させ、企業協賛を得るための広報を進める。将来の歳入は受益者負担30%・公的負担40%・企業協賛15%・ふるさと納税等15%を目指す
保険料などの受益者負担が令和8年度から増える。生活困窮世帯への支援 新入生説明会や保護者会、リーフレットで説明する。生活困窮世帯への支援を首長部局と協議して決める
運営団体の機能充実と組織再編 庁内に検討委員会を立ち上げ、一般財団法人格、続いて公益財団法人格の取得を目指して町とNPO法人が調整する
体育会系の大学生アシスタントスタッフは目標15人に対し8人 連携大学に加えて近隣や神戸地区の大学にも募集する
学校施設での不審者対応、自転車で移動する生徒の駐輪場 門扉や体育館のスマートキー導入、自転車置き場の設計を進める。自転車通学に関する検討委員会を年3回開いた

成果・効果

令和7年度の地域クラブは29クラブで、部活動を地域に移した形が19クラブ、部活動にない種目などの新規が10クラブです。指導者は104人、運営スタッフは5人でした。休日を地域クラブで活動する部活動は令和5年の10部から19部に増え、従来どおり学校だけで活動する部活動は9部から0部になりました。男子バレーボール、男子バスケットボール、サッカーでは、地域指導者が参加しやすいよう活動を夜間(19時〜)に変えています。

令和6年度事例集によると、令和6年度には102人の指導者が登録し、8人が国域(A1・A2)の資格を取得しました。資格取得による謝金の引き上げが指導者のモチベーションにつながり、同じ種目の指導者同士で資格取得を促し合うきっかけになったとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、生徒の要望が多かったバドミントンのクラブを新設し、部活動だった陸上競技とソフトボールが平日・休日ともに地域クラブとして活動を始めました。クラブ員へのアンケートの満足度は91.1%で、目標の85%を上回っています。学校使用条例の一部を改正し、平日・休日とも地域クラブになったクラブが朝練や放課後にも学校施設を使えるようにしました。コーディネーターは連日学校を訪問して部活動顧問から聞き取りを行い、種目協会や体育館を使うサークルの代表への説明会で事業への参画を依頼しています。

事業費は2,864万6,017円で、うち指導者の謝金が1,910万4,300円(66.7%)です。保護者を対象に月会費の適切な価格を尋ねたアンケートからは、町として月1,500円〜3,000円程度の負担額を想定できたとしています。報告書は総括で、休日の移行(地域連携型)からさらに平日も含めた地域クラブへ進むには、運営団体と実施団体の機能強化が急務であり、運営経費・受益者負担・公的資金の適切なバランスを検証していく必要があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県播磨町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県播磨町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県播磨町」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業)事例集」pp.70-71(大分市公式サイト掲載資料)

出典についての注記:旧版は令和6年度事例集に基づいていたため、令和7年度報告書で数値と制度を更新しました。旧版の保護者負担「不明(調査時点で未公表)」は、報告書のクラブ別会費に改めました。旧版の「令和7年度には約20人の有資格者が指導する見込み」は、令和7年度報告書の資格所持指導者数(10人)・公認資格取得者数(助成予定含む10人)に置き換えました。旧版の出典にはリンクがなかったため、事例集は全文を掲載している大分市公式サイトの資料にリンクしています(スポーツ庁の旧掲載ページは404)。報告書の基本情報は生徒数1,016人、概要は1,022人で、本文の1,016人を採用しました。平日も地域クラブで活動するクラブ数は概要・本文の「10クラブ」を採用し、基本情報の「20クラブ」は意味が特定できないため使っていません。一般財団法人格の取得目標は報告書の大半の記載(令和9年)に合わせ、1か所の「令和8年度中」は採用していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

播磨町の取組で参考になるのは、運営団体を1つのNPO法人に一元化したうえで、指導者に払う謝金を資格で4段階に分け、資格取得の費用も助成している点です。資格を取れば時給が上がる仕組みと、取る費用の支援を組み合わせ、助成を受けた人には10年間町内で指導する誓約を求めています。令和7年度は19の部活動すべてで休日を地域クラブに移し、ロードマップで令和8〜10年度に平日も含めて移す種目を年度ごとに示しました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは財源です。播磨町の事業費約2,865万円のうち3分の2が指導者の謝金で、受益者の負担を抑えている分、ほとんどを公費に頼っています。クラウドファンディング型・企業版ふるさと納税は目標100万円に対して2万円にとどまりました。保険料も令和8年度から本人負担になり、町は月1,500円〜3,000円程度の負担を想定しています。兼職兼業の教員50人が指導を担っており、教員が研修に参加しにくい点も報告書が課題に挙げています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

全地域クラブの実施主体をスポーツクラブ21はりまが一元管理し、教育委員会と運営団体の双方にコーディネーターを置く体制です。日本スポーツ協会の総合型クラブ認証を令和5年に取得し、一般財団法人化、公益財団法人化と段階的に組織を固める計画を示しています。同じ東播磨地域の稲美町・加古川市・高砂市の事例とあわせて読むと、近隣で移行時期や運営の形がどう違うかが見えてきます。令和8年度に導入する認定地域クラブ制度と、平日も含めた移行の進み具合が次の節目です。

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