山口県 【事例】山口県防府市の部活動地域展開 ─ 42クラブ全市横断・公認指導者制度3補助で文化芸術も含めた地域クラブ網を構築
山口県防府市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年2月時点でスポーツ27クラブ＋文化芸術15クラブ、計42地域クラブが稼働。全クラブが市内全域中学生を募集対象とし、移動・指導者資格・大会参加の3補助金と公認指導者制度を整備。タグラグビー・ドッジボール・図書館クラブなど学校部活動にない種目も含めて中規模都市で展開する先進モデルです。
四国・中国
山口県 鳥取県 【事例】鳥取県米子市の部活動地域展開 ─ 人材バンク立上げ・モデル競技段階拡大の中規模都市モデル
鳥取県米子市の部活動地域展開事例を紹介します。在り方協議会を令和4年度から継続開催し、令和5年度からモデル競技で実証を開始。令和6年2月に人材バンクを立ち上げ、3段階移行（学校部活→地域連携3パターン→地域クラブ）を公式ビジョンに明記した中規模都市モデルとして参考になります。
広島県 【事例】広島県安芸高田市の部活動地域展開 ─ 安芸高田HCに男女ハンドボール部移行・全国大会出場・顧問2人体制から1人体制へ
広島県安芸高田市の部活動地域展開事例を紹介します。安芸高田HCに甲田中男女ハンドボール部を移行し、教員免許保持の専門指導者2名で運営。県大会・全国大会の出場・引率も全て地域クラブで担当し、女子チームが全国大会出場を達成。顧問2人体制から1人体制への変更で明確な働き方改革を実現した中山間地モデル事例です。
高知県 【事例】高知県南国市の部活動地域展開 ─ NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿に元校長コーディネーターを配置・香南中学校モデルから令和7年度全運動部完全地域移行を達成
高知県南国市の部活動地域展開事例を紹介します。令和2年度から推進委員会を設置し、NPO法人まほろばクラブ南国を受け皿に香南中学校元校長をコーディネーターとして配置。令和6年度に2種目先行、令和7年度に全運動部の完全地域移行を達成しています。
愛媛県 【事例】愛媛県大洲市の部活動地域展開 ─ 総合型地域スポーツクラブを運営団体とした2類型の認定地域クラブ制度・令和10年夏に休日部活動全廃、令和12年夏に平日含む全廃ロードマップ
愛媛県大洲市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブを運営団体とした「学校部活動移行型」と地域自主設立の「地域立ち上げ型」の2類型を整備。令和10年夏に休日部活動全廃、令和12年夏に平日部活動も全廃する具体的ロードマップを策定しています。
香川県 【事例】香川県三豊市の部活動地域展開 ─ 部活動を「放課後教育」へ再定義・一般社団法人ミクスポと連携した三豊市放課後改革で令和9年度に休日部活動廃止へ
香川県三豊市の部活動地域展開事例を紹介します。部活動を「放課後教育」へ再定義する「三豊市放課後改革」として推進し、一般社団法人ミクスポと連携。令和6年度にソフトテニス・柔道・吹奏楽で実証事業を実施し、令和9年度から休日の学校部活動廃止を目指します。
愛媛県 【事例】愛媛県新居浜市の部活動地域展開 ─ 市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度・令和10年度に土日休日廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を目指す長期ロードマップ
愛媛県新居浜市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年4月に推進計画を策定し、市内12校を4地域に分割した認定地域クラブ制度を設計。令和10年度に土日の学校部活動廃止、令和13年度に平日含む学校部活動全廃を明記した具体的なロードマップを示しています。
愛媛県 【事例】愛媛県今治市の部活動地域展開 ─ 「子どもが真ん中」理念のもと競技・体験・複数種目選択を保障し令和10年度中に教員平日指導ゼロへ
愛媛県今治市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年3月に方針を策定し令和8年1月に改訂。「できるところから、できるもの」の姿勢で段階的に推進し、令和10年度中に教員の平日指導をゼロにする目標を掲げています。競技志向から体験・複数種目選択まで多様なニーズに対応した取り組みです。
山口県 【事例】山口県周南市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化2サポートセンターを令和7年4月設置、令和8年度から学校部活動廃止へ
山口県周南市の部活動地域展開事例を紹介します。13年間で中学生約650人減・スポーツ系20部廃部の現実を受け、令和7年4月に「周南スポーツ活動サポートセンター」「周南かるちゃあサポートセンター」を設置。令和8年度から学校部活動を廃止し地域クラブへ完全移行する方針を掲げています。
広島県 【事例】広島県三次市の部活動地域展開 ─ NPO・総合型クラブ・住民自治の3モデル試行から令和9年4月休日展開へ
広島県三次市の部活動地域展開事例を紹介します。甲奴地域NPO・三和地域総合型クラブ・十日市地域住民自治組織を受け皿に3つのモデルを先行試行中。「地域移行」から「地域展開」へ概念を転換し、令和9年4月から休日の地域展開を実施するロードマップを策定しました。