四国・中国

島根県

【事例】島根県出雲市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化芸術一体の検討委員会と認定制度検討で進める移行準備

島根県出雲市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年7月に15名・3年任期の検討委員会を設置し、合唱連盟・吹奏楽連盟も参画するスポーツ・文化芸術一体の体制で基本方針を策定中。学校間の調査書評価格差に認定制度で対応する検討も進む準備段階のモデルです。
岡山県

【事例】岡山県津山市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ「リスト一覧」で受け皿を可視化し参加率を大幅増

岡山県津山市の部活動地域展開事例を紹介します。市は令和6年9月に基本方針を策定し令和8年度の本格実施を目指し、種目をA(学校で存続)とB(地域クラブへ)に精選。地域クラブの「リスト一覧」を配布したことで生徒の参加率が約2%から16.8%へ大幅増となりました。受け皿の可視化に取り組む津山市の事例は、他自治体の担当者にも参考になる内容です。
広島県

【事例】広島県尾道市の部活動地域展開 ─ 令和9年度休日展開と地域クラブ活動検索サイト80団体で選択肢を広げる

広島県尾道市の部活動地域展開事例を紹介します。令和7年11月策定の推進計画で令和9年度中に休日部活動を地域展開し、休日は学校部活動を原則実施しない方針を提示。地域クラブ・公民館活動・ボランティア・学習趣味の4選択肢に広げ、検索サイトに80団体以上を集約。郷土教育に接続した設計は他自治体の担当者にも参考になる内容です。
島根県

【事例】島根県益田市の部活動地域展開 ─ 中学校長会の要望書提出を機に指導者バンクを刷新、推進室設置を検討する令和9年度休日移行モデル

島根県益田市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校長会が正式な要望書を教育委員会に提出し、休日部活動の運用ルール是正と指導者バンクの見直し、推進室設置の検討を進めています。令和9年度当初から休日の全部活動地域移行を目指す段階的な合意形成プロセスは他自治体の参考になります。
岡山県

【事例】岡山県倉敷市の部活動地域展開 ─ 5者アンケート8,396人の声を土台に認定地域クラブ制度を設計・令和13年度末の休日地域展開へ

岡山県倉敷市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校26校を対象に生徒・保護者・教員・校長・部活動指導員の5者アンケート(8,396人回答)を実施し、令和8年中に基本方針を策定、認定地域クラブ活動制度を設計。令和13年度末の休日地域展開を目指す長期計画は他自治体の担当者にも参考になる内容です。
山口県

【事例】山口県山口市の部活動地域展開 ─ 17中学校×地域クラブ活動推進室×「やまぐち路傍塾」指導者ネットワーク×R8移行開始

山口県山口市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校17校を対象に、令和6年3月に推進方針を策定し、部局横断の専門部署「地域クラブ活動推進室」を設置。既存の教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」・コミュニティ・スクール・地域協育ネットコーディネート機能を軸に、8ルートの指導者確保モデルを提示。運動部加入率がH30 78.2%→R5 61.7%へ16.5ポイント低下する状況下で、令和8年度から平日・休日ともに地域クラブ活動へ移行する先進スケジュールを掲げる中核市モデルは、既存地域資源を活用した移行を検討中の他自治体の参考になります。
岡山県

【事例】岡山県玉野市の部活動地域展開 ─ R5-7実証6種目×R8基本方針×市内5中学校対象「玉野地域クラブ活動」正式開始モデル

岡山県玉野市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5〜7年度に運動3種目+文化3種目の実証事業を市内5中学校で実施し、令和8年1月に「玉野市部活動地域展開基本方針」を策定。令和8年度から「玉野地域クラブ活動」として4種目で本格運用を開始し、呼称も「地域移行」から「地域展開」へ切替えた事例です。
徳島県

【事例】徳島県鳴門市の部活動地域展開 ─ 地域団体の公募認定制でスポーツ+文化2領域の受け皿を整備

徳島県鳴門市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会学校教育課が地域スポーツ団体・文化団体を随時公募・認定する公募型モデルで、スポーツと文化(吹奏楽・美術)の2領域を同じ仕組みでカバー。複数団体並行型で団体側の準備状況に合わせて段階拡大できる柔軟性を持つ運用設計が他自治体にも参考になる内容です。
岡山県

【事例】岡山県和気町の部活動地域展開 ─ 総合型地域スポーツ和気クラブ+スポーツ少年団ハイブリッド型受け皿×運動部・文化部両領域で国実証事業並行受託

岡山県和気町の部活動地域展開事例を紹介します。人口約1.3万人・町立中学校1校の小規模町が、既存の総合型地域スポーツ和気クラブとスポーツ少年団を活用したハイブリッド型受け皿モデルを採用。運動部だけでなく文化部活動についても国実証事業を受託し、運動・文化両領域の地域移行を並行推進する小規模町モデルです。
岡山県

【事例】岡山県早島町の部活動地域展開 ─ 株式会社F.Hスポーツクラブと20年指定管理契約×8施設一括管理×総合型クラブ設立×宮山グランド人工芝化

岡山県早島町の部活動地域展開事例を紹介します。人口約1.3万人・町立中学校1校の小規模町が、株式会社F.Hスポーツクラブと20年(令和7〜27年度)の超長期指定管理契約を締結。8つの公共スポーツ施設を一括管理し、指定管理者が総合型地域スポーツクラブを設立して早島中学校の部活動地域展開を支援する民間プロ主導型モデルです。