【事例】山口県山口市の部活動地域展開 ─ 17中学校×地域クラブ活動推進室×「やまぐち路傍塾」指導者ネットワーク×R8移行開始

取り組みの概要

山口県山口市は令和6年3月に「山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」を策定し、令和8年度から平日と休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行させることを決定しました。市立中学校は17校で、うち100人未満の小規模校が6校（35.3%）を占め、生徒数200人未満の7校では部活動数が2〜6部に留まる一方、400人以上の3校では20部以上という格差が発生。運動部加入率は平成30年78.2%から令和5年61.7%に16.5ポイント低下し、運動部の総数も平成26年302部から令和5年216部と10年間で86部（28.5%）減少しています。0〜14歳人口は令和2年24,796人から令和42年に15,091人（-39.1%）まで大幅減少する見通しの中で、学校規模格差と少子化に同時に対応する制度設計が求められています。

特徴的な取り組み

• 専門部署「地域クラブ活動推進室」設置: 山口市は部局横断体制で「地域クラブ活動推進室」（部活動地域移行推進室）を設置し、R5〜R7の改革推進期間中の具体検討を担当。教育委員会だけでなく市長部局も関与する体制です。
• 「やまぐち路傍塾」指導者ネットワーク活用: 山口市教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」の登録者を地域クラブ活動の指導者として活用。既存のコミュニティ・スクールと地域協育ネットコーディネート機能を組み合わせて、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」理念を継承する設計です。
• 多様な指導者確保の8ルート: ①やまぐち路傍塾登録者、②スポーツ・文化芸術団体指導者、③部活動指導員、④退職教員、⑤兼職兼業許可の現職教職員・市職員、⑥企業関係者・公認スポーツ指導者・スポーツ推進委員、⑦大学生・高校生・保護者、⑧地域おこし協力隊の8ルートを推進方針に明記。
• 市が「本部」を設置しクラブ認定: 山口市は「市内で行われる地域クラブ活動を統括するために、本部を設置し、地域クラブの認定等を行う」と明記。既存団体・民間クラブと新規団体の両方を市認定制度で受け入れる二本立て構造です。
• コミュニティ・スクールとの一体運営: 地域クラブ活動を通じて「多様な人材が学校と関わることにより、コミュニティ・スクールなどが深化・充実することが期待できる」と学校への効果を明記し、既存の学校運営協議会と地域クラブを相互強化する設計です。

課題と解決策

成果・効果

推進方針では、地域クラブ活動移行に伴う3層の期待効果を明示しています。①生徒への効果=少子化により存続が厳しくなった活動の継続、選択肢拡大、経験ある指導者からの技能指導、他校生徒・多世代交流／②学校への効果=教員の授業準備・教材研究時間の確保による学校教育の質向上、コミュニティ・スクール深化／③地域への効果=新たなコミュニティ形成、地域で育った子どもが将来指導者になる好循環、学校施設開放による地域スポーツ・文化芸術活動の充実。R5〜R7の改革推進期間で山口市中学校部活動改革推進協議会が具体検討を進め、R8年度に地域クラブ活動への移行を開始する段階的スケジュールです。

出典

→ 原文: 山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針を策定しました（山口市公式サイト）

→ 推進方針PDF: 山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針（令和6年3月・山口市／山口市教育委員会）

→ 専門部署: 地域クラブ活動推進室（山口市公式サイト）