【事例】岡山県倉敷市の部活動地域展開 ─ 5者アンケート8,396人の声を土台に認定地域クラブ制度を設計・令和13年度末の休日地域展開へ

取り組みの概要

倉敷市は、スポーツ庁・文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的ガイドライン」（令和4年12月）を受け、令和4年12月から令和5年3月にかけて生徒・保護者・教員・校長・部活動指導員の5者を対象とするアンケート調査を実施し、令和5年7月に結果を公表しました。回答者は合計8,396人にのぼり、立場ごとの意向を詳細に把握した上で制度設計を進める姿勢を明確にしています。令和8年7月には最新の取り組み状況を公表し、活動の中心（主体）を学校ごとの「部活動」から地域での「地域クラブ活動」へ変えていく方針を市民に説明しました。令和8年中に「部活動改革・地域展開の基本方針」を策定して「認定地域クラブ活動制度」の設計を進め、令和13年度末までに休日の地域展開の実現と平日の地域展開への着手を目指すとしています。

特徴的な取り組み

• 8,396人が回答した5者アンケート: 生徒5,466人（対象は中学1・2年生8,511人）・保護者2,163人・教員704人（828人中）・校長26人（全26校）・部活動指導員37人（全37人）と、当事者全層の意向を調査。設問も立場ごとに設計し、移行の合意形成の土台としています。
• 認定地域クラブ活動制度の設計: 一定の要件を満たした地域クラブ活動に対して、学校施設や備品等の利用など地域の実情に応じた支援を行う制度を令和8年策定の基本方針に基づいて設計中です。
• 既存種目ベースの現実路線: あらゆる種目のクラブを全地域に揃えることは現実的に困難として、現在各中学校に設置されている部活動の種目をベースに指導者確保や活動場所などの環境整備を進める方針を明示しています。
• スポーツ・文化芸術の一体推進: 教育委員会保健体育課に加え、文化産業局の文化振興課・スポーツ振興課が連名で情報を公表し、運動部・文化部を一体的に扱う推進体制をとっています。

課題と解決策

成果・効果

倉敷市は令和8年7月時点で基本方針の策定・制度設計の段階にあり、移行の実績数値はこれからですが、5者アンケートによって関係者の意向が定量的に可視化されています。教員は70%が地域移行に前向きで、担当部活動が地域移行できるなら顧問をしなくてよいことを「望む」と回答した教員は79%にのぼりました。一方で地域移行後も指導したい教員も17%存在します。保護者は81%が「条件が合えば地域クラブに参加させたい」と回答した一方、「早急な地域移行」を望む保護者は12%にとどまり、生徒の「地域移行しても参加したい」は50%でした。校長は73%が「早く地域移行したい部活動がある」と回答し、移行方法としては「その部活動に地域の指導者を配置して移行する」（48%）、「地区（倉敷、水島、児島、玉島、真備）内の他校との合同から始める」（36%）が支持されています。こうした立場ごとの温度差を把握した上で、拙速な一斉移行ではなく令和13年度末を見据えた段階整備を選択している点が倉敷市の特徴です。

出典

→ 原文: 倉敷市の「部活動の地域展開」の取り組み（令和8年7月・倉敷市教育委員会）
→ 原文: 部活動の地域移行に係るアンケート調査結果（令和5年7月・倉敷市教育委員会保健体育課）
→ 参考: 倉敷市公式ホームページ「学校体育」（保健体育課）