九州

令和8年6月、鹿児島県が「鹿児島県部活動及び地域クラブ活動の推進等に関する方針」を策定。平成31年3月の部活動方針と令和5年5月の地域連携方針を統合のうえ全面改定し、認定制度（要件7項目・有効期間最長3年・経過措置は原則R8年度末まで）を新設した。令和7年度時点で全43市町村が協議会等を設置し、19市町村で地域展開の取組が行われている。

旧「部活動等の在り方に関する方針（R3.12改定）」は存在するが、R7.12文科省GL準拠の新ガイドラインは未策定。「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政）との都道府県レベル連携協定を締結し、6市村で実証事業を展開中。

令和3年度に「SAGA部活ミライPROJECT」提案書を策定し、「チームSAGA BUKATSU」市町連絡協議会を通じ全市町の地域移行を推進。SAGA部活指導者研修を地域クラブ活動指導者にも開放し、佐賀市はR8.4.1から独自の認定制度を導入。

福岡県は令和8年3月、国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を反映し、令和5年3月版を見直した「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（対象期間：令和8年度〜令和10年度）を策定。改革期間を令和8〜10年度（前期）・令和11〜13年度（後期）に整理し、「地域移行」を「地域展開」に名称変更。令和10年度までに「協議会設置100%・計画書作成100%・休日の地域展開着手100%」を県内全市町村で達成することを数値目標として掲げる。

長崎県は令和8年3月25日、長崎県教育委員会名義で「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」を策定。国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和5年3月策定の中学校方針と高等学校・特別支援学校高等部方針を統合・改訂したもの。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」（前期：令和8〜10年度／後期：令和11〜13年度）と位置付け、前期内に原則すべての学校部活動で休日の地域展開実現を目指す。所管：教育庁学芸文化課。

令和5年度に地域移行方針を策定し、「熊本県地域クラブサポーターバンク」で指導者確保を推進。熊本市を除く市町村を対象に取組を展開し、玉名市がR7年4月から平日・休日全面移行を実現。認定要件に指導者資格要件を明記。

令和5年9月に「宮崎県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。R7年3月に指導者人材バンク「クラサポひなた」を開設し、スマートフォンから18歳以上が無料登録できる仕組みで地域クラブの指導者確保を推進。