佐賀県 佐賀県
令和3年度に「SAGA部活ミライPROJECT」提案書を策定し、「チームSAGA BUKATSU」市町連絡協議会を通じ全市町の地域移行を推進。SAGA部活指導者研修を地域クラブ活動指導者にも開放し、佐賀市はR8.4.1から独自の認定制度を導入。
九州
佐賀県 福岡県 福岡県
福岡県は令和8年3月、国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を反映し、令和5年3月版を見直した「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」（対象期間：令和8年度〜令和10年度）を策定。改革期間を令和8〜10年度（前期）・令和11〜13年度（後期）に整理し、「地域移行」を「地域展開」に名称変更。令和10年度までに「協議会設置100%・計画書作成100%・休日の地域展開着手100%」を県内全市町村で達成することを数値目標として掲げる。
長崎県 長崎県
長崎県は令和8年3月25日、長崎県教育委員会名義で「長崎県における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する方針及び学校部活動の在り方」を策定。国（文部科学省）が令和7年12月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、令和5年3月策定の中学校方針と高等学校・特別支援学校高等部方針を統合・改訂したもの。令和8〜13年度の6年間を「改革実行期間」（前期：令和8〜10年度／後期：令和11〜13年度）と位置付け、前期内に原則すべての学校部活動で休日の地域展開実現を目指す。所管：教育庁学芸文化課。
熊本県 熊本県
令和5年度に地域移行方針を策定し、「熊本県地域クラブサポーターバンク」で指導者確保を推進。熊本市を除く市町村を対象に取組を展開し、玉名市がR7年4月から平日・休日全面移行を実現。認定要件に指導者資格要件を明記。
宮崎県 宮崎県
令和5年9月に「宮崎県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。R7年3月に指導者人材バンク「クラサポひなた」を開設し、スマートフォンから18歳以上が無料登録できる仕組みで地域クラブの指導者確保を推進。
大分県 【事例】大分県大分市の部活動地域展開 ─ 7回の検討委員会と3ステップ計画による令和12年度完全移行
大分県大分市の部活動地域展開事例を紹介します。市区町村運営型（地域団体・人材活用型または任意団体設立型）による取り組みで、7回の検討委員会と3ステップ計画による令和12年度完全移行。市内29校（市立中学校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
熊本県 【事例】熊本県熊本市の部活動地域展開 ─ 国の方針と一線を画す「学校部活継続」と希望制・有償化による教員負担軽減モデル
熊本県熊本市の部活動地域展開事例を紹介します。学校部活動継続＋拠点校方式（希望教職員による有償指導）による取り組みで、国の方針と一線を画す「学校部活継続」と希望制・有償化による教員負担軽減モデル。市内約52校（市立中学校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
福岡県 【事例】福岡県宗像市の部活動地域展開 ─ 民間委託とアカデミークラブによる段階的移行モデル
福岡県宗像市の部活動地域展開事例を紹介します。民間委託（株式会社グローバルアリーナ）＋新設地域クラブ＋既存クラブ連携の複合型による取り組みで、民間委託とアカデミークラブによる段階的移行モデル。市内6校＋義務教育学校1校（計7校）の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
福岡県 【事例】福岡県福岡市の部活動地域展開 ─ 大学生指導者・民間委託で4種目を実証、顧問残業を最大37時間削減
福岡県福岡市の部活動地域展開事例を紹介します。民間スポーツ事業者運営型（リーフラス株式会社に委託）による取り組みで、大学生指導者・民間委託で4種目を実証、顧問残業を最大37時間削減。市内70校（公立）の事例です。保護者負担は0円（実証事業期間中）。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
沖縄県 【事例】沖縄県那覇市の部活動地域展開 ─ 琉球フィルハーモニックが主導する吹奏楽部の地域移行モデル構築への模索
沖縄県那覇市の部活動地域展開事例を紹介します。琉球フィルハーモニックが推進主体、「なはSDGs推進事業」として調査・モデルケース模索段階による取り組みで、琉球フィルハーモニックが主導する吹奏楽部の地域移行モデル構築への模索。市内市立中学校 17校の事例です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。