【事例】沖縄県石垣市の部活動地域展開 ─ 統括コーディネーター制度を創設し推進計画を策定、陸上・バドミントン・アルティメットの実証から令和10年10月以降の認定地域クラブ移行へ
・3つの参加形態を選べる地域陸上クラブと、小学生から大人まで一緒に活動するアルティメットの実証
・総合型地域スポーツクラブが運営管理を担い、競技団体が指導する役割分担と会費の設定
・離島の遠征費や指導者謝金の課題と、令和10年10月以降の認定地域クラブへの移行方針
| 自治体名 | 沖縄県石垣市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.9万人(49,458人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校9校(生徒1,604人・運動部活動48部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 沖縄県教育庁の事業委託を受けた石垣市教育委員会が、総合型地域スポーツクラブの一般社団法人石垣島アスリートクラブに実証事業の運営管理を委託。バドミントンは八重山バドミントン連盟が実施主体。統括コーディネーターを委嘱し、「在り方検討委員会」の下に企画推進部会・事業部会を設置 |
| 対象競技 | 令和7年度の実証:陸上競技、バドミントン、アルティメット |
| 保護者負担額 | 陸上:運営会費1,000円/月+活動参加費2,000円/月(平日・休日完全実施型)、1,000円/月(土日のみ実施型)、学校部活動継続型は徴収なし。アルティメット:運営会費1,000円/月+活動会費1,000円/月。バドミントン:1回300円。スポスル補償は生徒1人750円/年 |
取り組みの概要
石垣市では中学生の部活動加入率が令和元年度を境に下がり続け、生徒数の減少と価値観の多様化が重なって、学校単位での活動や単独校での大会出場が難しくなっています。令和6年度の報告書によると、9校のうち6校は生徒50名以下の小規模校で、運動系部活動の加入率は令和5年に53.7%まで下がりました。令和6年度は石垣島アスリートクラブが地域スポーツクラブ活動体制整備事業を受けて実証を始め、市教育委員会も「石垣市中学校部活動及びスポーツ少年団在り方検討委員会」を立ち上げました。令和7年度は市教育委員会が実証事業の運営管理をアスリートクラブに委託し、統括コーディネーター制度を創設して推進計画の策定を進めました。八重山日報によると、市教育委員会は令和8年7月27日の説明会で、各中学校単位で行ってきた部活動を2028年(令和10年)10月以降「認定地域クラブ」に移行させ、子どもたちが学校の枠を超えて各クラブを自由に選べるようにする方針を示しました。
特徴的な取り組み
- 3つの参加形態を選べる地域陸上クラブ: 市内の中学校の陸上部をすべて地域陸上クラブとしてまとめ、平日3日と土日のいずれかで活動する「平日/休日完全実施型」、「土日のみ実施型」、平日のみ学校で活動する「学校部活動継続型」から生徒が選べるようにしました。平日のうち1回は生徒の自主性に任せる練習日とし、指導者は見守りに徹します。学校部活動の顧問は地域指導者として登録し、学校部活動継続型を希望する生徒を管理しました。
- 小学生から大人まで一緒に活動するアルティメット: 部活動にない種目のアルティメットは、活動を平日1回・休日1回、1回90分と短めにして、小学生でも体力的に無理がなく大人も参加しやすい形にしています。高校生が中心になって練習を進め、中学生や小学生に教える姿が見られたとしています。
- 総合型クラブが運営管理、競技団体が指導: バドミントンは八重山バドミントン連盟が練習計画と指導者の派遣を担い、アスリートクラブが参加受付・会場調整・参加費徴収・保険手続・謝金支払などを担う分担で実証しました。アスリートクラブは総合型地域スポーツクラブの登録認証制度の登録団体で、日本スポーツ協会の「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」に準拠した運営を行っています。
- 運営管理団体にかける補償と連絡アプリ: 参加者と指導者は全員、個人ではなく運営管理団体にかける「スポスル補償」に加入しました。陸上クラブは出欠と活動報告にBANDアプリを、バドミントンクラブは運営管理団体と実施主体の情報共有にGoogleスプレッドシートを使っています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 平日を含めて年間を通して活動すると、指導者謝金の財源が必要になる | 地域クラブへの指導者謝金・運営費への公的支援と、受益者負担以外の活動資金を調達する仕組みを検討する。ロードマップでは企業版ふるさと納税を含む財源確保の仕組みづくりを掲げる |
| 地域クラブとして島外の大会に出ると飛行機での移動が増え、派遣費用の保護者負担が大きくなる。陸上やアルティメットは中学生が市内で出られる大会がほとんどない | 競技団体や運営管理団体が協力し、支援企業や行政との連携も検討しながら島内で開く大会の実施案をつくる |
| バドミントンでは部活動と地域クラブが並行して迷う生徒がいたほか、都度払いの参加費や島内を巡回する会場で遠方の学校から参加しにくかった | 土日の部活動を完全に地域展開する制度設計を考え、活動場所をエリア分けして通いやすい会場を確保する。会費は月会費制の徴収方法を検討する |
| 推進計画の策定に想定以上の時間がかかり、学校・保護者・競技団体への情報発信や意見交換が不足した | 説明会や情報交換会を定例で開き、実証の成果を検証して指導者の配置基準や受益者負担などの規定を策定する |
成果・効果
令和7年度に実証した地域クラブは3つで、部活動を地域に移した形が2クラブ(陸上2部活動・バドミントン6部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが1クラブです。指導者は18人、運営スタッフは5人でした。地域陸上クラブには石垣中・石垣第二中・白保中の生徒が参加し、5月から令和8年1月の9か月間で201回活動して延べ1,259人が参加しました。県内外の6大会に地域陸上クラブとして複数校の生徒が出場しています。アルティメットは74回で延べ732人が参加し、10月には中学生・高校生で全国ユースアルティメット大会に出場して海外のチームと対戦し、12月には中学・高校・大人の3世代でチームを組んで大会に出ました。バドミントンは10月から令和8年1月に14回の練習会を開き、市内4校の中学生19人が参加、11人の指導者が関わって延べ131人が練習しました。
令和6年度にはアスリートクラブが陸上・サッカー・アルティメット・スポーツトレーナーの4コースを月の活動費一律のサブスク制で設け、小学生から高校生まで34名が参加し、82%が複数種目に取り組みました。陸上コースでは八重山高校陸上部と3か月間で11回の合同練習会を開いています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は5月に統括コーディネーターを委嘱し、在り方検討委員会を3回(6月・10月・令和8年2月)、企画推進部会を4回開いて推進計画の骨子をまとめ、2月の委員会で推進計画を発表する予定で準備を進めました。11月と1月には埼玉県白岡市・静岡県掛川市・福岡県宗像市を視察しています。報告書の総括では、今後の指針となる推進計画の策定を完了したとする一方、計画に沿った運営規定やガイドラインの整備までは着手できなかったとしています。
アンケートでは、学校部活動の顧問を務める教員(回答者99人)のうち、顧問を務める種目の「経験あり・自信あり」は約3割で、市は7割以上が不安や専門性の欠如を抱えたまま指導していると分析しました。実証の参加者の保護者は満足度が高い一方、57%が学校部活動の存続を望み、1か月の活動費は3,000円という意見が最も多くなりました。ロードマップでは、令和8年度に平日を含めた地域展開の方針を推進計画で決め、令和9年度にかけて実施主体(地域クラブ)の認証・基準づくり、指導者の研修・認証制度と人材バンク、経済的困窮家庭への支援制度、学校体育施設の利用方法(指定管理制度・予約システムを含む)の検証を進めるとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 沖縄県石垣市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 沖縄県石垣市」(報告書検索システム)
→ 参考: 中学部活動、地域クラブ移行へ 28年から、学校の枠超え選択 石垣市(八重山日報 2026年7月28日)
出典についての注記:旧版の出典は「令和6年度 事例集」の書誌のみでリンクがなかったため、原典である成果報告書に差し替えました。旧版に記載していたスポーツ国際交流員(SEA)の活用は報告書で確認できなかったため削除しました。令和7年度報告書のアルティメットクラブの参加者数は、運営実績の表と本文で中学生の人数が一致しないため、本記事では人数を記載していません。石垣市の推進計画は、2026年11月時点で市公式サイト上の掲載を確認できていません。
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