熊本県 【事例】熊本県合志市の部活動地域展開「学校とまちの部活動」 ─ 年1億838万円の収支ギャップを答申で公開
熊本県合志市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校4校・53部を対象に、教師が関わり続ける第4類型「学校とまちの部活動」を選択。指導者謝金を時給1,650円で試算すると歳出1億3,778万円に対し歳入3,240万円、差額1億838万円という収支ギャップを答申で公開しました。
九州
熊本県 大分県 【事例】大分県宇佐市の部活動地域展開 ─ 17項目の認定要件と年度更新制で地域クラブの質をそろえる
大分県宇佐市の部活動地域展開事例を紹介します。地域クラブ認定に17項目の要件を設定し、規約への役員4職の明記、週2日以上の休養日、犯罪歴等の事前確認、保険加入までを申請時に確認。認定は年度内有効で自動更新とし、要件を欠いた場合は取り消す仕組みを整えました。
鹿児島県 【事例】鹿児島県霧島市の部活動地域展開 ─ 市街地は「地域展開」・中山間地域は「地域連携」に分ける二層戦略
鹿児島県霧島市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校13校を市街地と中山間地域に分け、市街地は地域クラブによる地域展開、中山間地域は拠点校部活動・合同部活動による地域連携を令和9年度から進める二層戦略。校長説明会の意見まで公開する検討過程も参考になります。
佐賀県 【事例】佐賀県鳥栖市の部活動地域展開 ─ 受け皿が育つまで行政が運営主体を引き受け休日の学校部活動を終える
佐賀県鳥栖市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校4校・生徒1,997人を対象に、休日の学校部活動を行わず認定地域クラブへ移すと決定。受け皿が育つまで市（行政）が運営主体・実施主体を当面担う方針を推進会議で確認しました。運動部加入率57%の実態データも公開されています。
宮崎県 【事例】宮崎県延岡市の部活動地域展開 ─ 合同部活動6競技9チームと認定地域クラブ制度で令和14年度の休日展開へ
宮崎県延岡市の部活動地域展開事例を紹介します。令和7年度に6競技9チームの合同部活動を編成し、令和14年度からの休日地域展開を協議会で決定。認定地域クラブ活動制度の準備や保護者向け「改革だより」の発行など、九州で2番目に広い市域に応じた選択型の体制づくりは他自治体にも参考になる内容です。
大分県 【事例】大分県竹田市の部活動地域展開 ─ 吹奏楽・陸上・剣道を先行移行し、合同練習を挟んで令和8年4月の休日全種目移行へ
大分県竹田市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年4月に吹奏楽・陸上・剣道が地域クラブへ先行移行し、バレーボール・野球・テニスは合同練習と部活動指導員の配置を経て段階的に移行。令和8年4月の休日全種目移行を目標に、指導者と受け皿の確保、クラブ運営資金の確保を課題として公開しています。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
福岡県 【事例】福岡県小郡市の部活動地域展開 ─ 「休日拠点校方式」を2年間の中継ぎに置き令和9年度に全休日部活動を地域クラブへ
福岡県小郡市の部活動地域展開事例を紹介します。令和7〜8年度は種目ごとに核となる学校を活動場所とする「新しい合同部活動（休日拠点校方式）」を推進し、令和9年度に全ての休日部活動を地域クラブ活動へ移行します。教職員の8割以上が地域移行を必要と回答したアンケート結果も公開しています。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
長崎県 【事例】長崎県大村市の部活動地域展開 ─ 令和8年度に全6校で実施・困窮世帯への費用支援と部活動育成会経由の指導者謝金増額
長崎県大村市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年度から市内全6校で部活動地域展開を実施し、経済的困窮世帯には部活動の費用を一部支援。外部指導者の質と量を持続的に確保するため、中学校部活動育成会が支払う謝金の増額分を市が補助します。生徒数45人から727人まで開きのある6校を同時に動かす設計です。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
鹿児島県 【事例】鹿児島県出水市の部活動地域展開 ─ 加入率7割強から5割台へ、顧問の54.8%が競技未経験という現実に月1,000円の7クラブで応える
鹿児島県出水市の部活動地域展開事例を紹介します。部活動加入率は7割強から5割台へ低下し、顧問の54.8%が競技未経験という現状をふまえ、令和6年度の1クラブから令和7年度は7クラブへ拡大。指導者グループが運営団体となり月会費は1,000円に揃えました。受け皿づくりに悩む自治体担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
大分県 【事例】大分県日田市の部活動地域展開 ─ 剣道連盟の認定地域クラブが先行・令和9年度の休日地域展開へ4つの受け皿パターンを提示
大分県日田市の部活動地域展開事例を紹介します。市剣道連盟が設立した認定地域クラブが令和8年度から先行スタートし、柔道・野球・サッカーは試験的取組を実施。受け皿4パターンを保護者チラシで明示し、令和9年度の休日地域展開を目指す市立12校の段階移行は他自治体にも参考になる内容です。