【事例】福岡県福岡市の部活動地域展開 ─ 大学生指導者・民間委託で4種目を実証、顧問残業を最大37時間削減

取り組みの概要

福岡市は全国的な少子化傾向とは異なり、中学生徒数が横ばいで推移しているという特殊な状況にあります。部員数の急減による部活動消滅の懸念は比較的少ない一方、教員の競技未経験指導や休日部活動による負担が課題でした。令和5年度、文部科学省の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）」に参加し、高取中学校・田隈中学校の2校4部活（卓球・男子ソフトテニス・サッカー・女子バスケットボール）を対象に、民間スポーツ事業者リーフラス株式会社に委託した休日部活動の地域移行実証を開始しました。令和6年度も同4競技での実証を継続・拡大し、令和7年度からは協議会を設置して「福岡市の実情に応じた部活動のあり方」を本格的に検討する段階に進んでいます。

特徴的な取り組み

• 民間事業者への完全委託：休日の指導・運営をリーフラス株式会社に一括委託し、統括責任者と運営補助員の2層体制で指導の適切性を担保しました。
• 大学生指導者の活用：地域の大学等と連携した人材バンクを設置し、競技専門知識を持つ大学生指導者を確保。学校の要望に応じてマッチングする仕組みを整えました。
• 3者打合せによる事前共有：学校関係者・運営事業者・教育委員会の3者が事前に活動目的や顧問の指導方針、生徒の競技力を共有し、移行後の生徒の混乱を最小化しました。
• 毎回の活動報告書共有：運営事業者が作成した活動報告書を毎回教育委員会と学校関係者に共有し、透明性の高い運営を維持しました。

課題と解決策

成果・効果

令和6年2月に実施した生徒アンケートでは、「もっと上達したいと思うようになったか」95%、「真剣に取り組むようになったか」96%、「競技が楽しくて好きになったか」92%がそれぞれ肯定的に回答し、専門的な指導による意欲向上効果が確認されました。

顧問教員8人の月あたり時間外勤務時間は、実証事業開始後に8人中7人が減少しており、最大37時間07分の削減を記録した事例もありました。学校関係者アンケートでは「運営事業者の連携・対応に満足した」80%、「教員の負担は軽減されたか」73%が肯定的に回答。また保護者からは「地域クラブ活動への移行を進めるべき」との回答が92%に達しました。

出典

→ 原文: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証報告書（福岡県福岡市）スポーツ庁