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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岡山県

【事例】岡山県和気町の部活動地域展開 ─ 総合型地域スポーツ和気クラブで全運動部の受け皿を確保、令和8年度から陸上・ソフトテニス・剣道の休日を地域クラブへ

公開:2026.05.22 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・総合型地域スポーツ和気クラブを中心に、令和7年度に全運動部の受け皿をそろえた和気町の進め方
・目的別の「教室」と「サークル」、参加費の仕組みと延べ1,321人の参加実績
・令和8年度からの種目別の休日の移行予定と、指導者・移動の課題

自治体名 岡山県和気町
人口規模 約1.3万人(12,645人・令和7年12月1日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(和気中学校・佐伯中学校。生徒264人・令和7年5月1日現在、運動部13部・文化部3部)
運営形態 和気町教育委員会(学校教育課が企画・学校との調整、社会教育課スポーツ振興係が総合型クラブ・スポーツ少年団の事務局と予算)が推進し、総合型地域スポーツ和気クラブと和気町スポーツ少年団が受け皿。元中学校長を総括コーディネーター、和気クラブ理事長をスポーツの部コーディネーターに委嘱
対象競技 令和7年度の地域クラブ(10クラブ):ソフトテニス、陸上競技、バスケットボール、バドミントン、ダンス、バレーボール、軟式野球、サッカー、水泳(以上和気クラブ)、剣道(スポーツ少年団)
保護者負担額 和気クラブの年会費のほか、教室活動(陸上競技・ソフトテニス・バドミントンなど)は参加費1回500円、サークル活動(サッカー・軟式野球など)は参加費無料。ダンスは月4,500円、水泳は月5,000円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度報告書では、令和8年度からの町内中学生の活動環境を次のようにするとしています。

  • 平日: 引き続き中学校で部活動を行う(希望する生徒は各クラブの活動にも参加できる)
  • 休日・陸上競技、ソフトテニス、剣道: 地域スポーツクラブでの活動に変更する
  • 休日・卓球、柔道: 部活動指導員による単独指導・単独引率を広げ、令和8年度中に地域スポーツクラブでの活動に移す
  • 休日・バスケットボール、バレーボール、サッカー、野球: 学校部活動に部活動指導員を新たに配置し、改革実行期間の前期(令和8〜10年度)での移行を目指す
  • 水泳、ダンス、バドミントン、相撲など: 引き続き地域スポーツクラブなどで活動する

この方向性は令和8年1月の検討委員会で協議し、中学校の入学者説明会や参観日で保護者に説明したうえで、広報和気令和8年3月号で町民に周知する予定とされていました。

取り組みの概要

和気町は平成18年に旧佐伯町と旧和気町が合併して誕生した町で、少子化によって種目によっては中学校部活動の存続そのものが難しくなっています。町は「第2次和気町総合計画」でスポーツの振興に取り組み、多世代・多種目・多志向の総合型地域スポーツクラブ「和気クラブ」との連携を進めてきました。令和4年9月に部活動の地域移行に向けた検討委員会を設け、町長部局の部課長会や町議会全員協議会で説明したうえで、令和5年4月から地域クラブ活動の取組を始めています。令和6年度は大学と連携した平日の試行や、顧問弁護士による指導者研修会「地域移行に関わる法的責任」も行いました。令和6年度の教育行政報告書では、国の実証事業を受託して和気クラブ・スポーツ少年団と連携し、中学生のスポーツ活動の受け皿づくりに取り組んだことに加え、文化活動の受け皿づくりにも取り組んだとしています。

特徴的な取り組み

  • 全運動部の受け皿を町内に確保: 令和7年度にダンス(5月)、サッカー(5月)、軟式野球「ALLWAKE」(9月)、バレーボール(10月)の各クラブを和気クラブ内に開きました。これで中学校に設置されている運動部のすべてについて、受け皿となる団体が町内にそろいました。町単独ではチームを編成できない野球とサッカーも、小学生年代から受け入れる形で受け皿を確保しています。
  • 「教室」と「サークル」で目的別に選べる: スキル向上を目指す教室活動(陸上競技・ソフトテニス・バドミントン・バレーボールなど)は参加費を徴収し、楽しく取り組むサークル活動(サッカー・軟式野球など)は参加費無料で運営しています。陸上競技クラブでは、ベーシック・ネクスト・レベルアップ・エンジョイの4つのカテゴリに分けて指導しています。
  • 和気クラブフェスタと出前授業: 11月に初めて「和気クラブフェスタ」を開き、250人近くが各クラブの活動を体験しました。中学生の参加が伸び悩んでいたダンスは、講師が町内2中学校でヒップホップダンスの出前授業を行っています。
  • 東備地域の自治体と情報共有: 中体連の地区総体を開く市町の担当者が集まる「東備地域情報連絡会」を令和6年度から運営し、令和7年度は玉野市と美作市も加わりました。実証事業を受けている和気町が中心となって、アンケート様式の共有や地域スポーツクラブの行事の情報提供を行っています。
  • 広報紙で毎号周知: 令和6年度のアンケートで、小学校保護者の約53%、中学校保護者の約57%が「取組の方向性がよくわからない」と答えたことを受け、令和7年度は広報和気に「地域スポーツ・文化芸術コーナー」を設けて各クラブや町の取組を紹介しました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者が1人しかいない競技があり、大学と連携したクラスも3年生の引退とともに終わってしまった 体育系大学との連携を続け、シニア世代のスポーツ愛好家や高校生アルバイトの活用も検討して、平日午後の指導・支援スタッフを確保する
指導者研修会を企画できず、資格取得費用の助成も公認資格の取得率向上につながっていない 財政的・時間的負担の少ないオンライン研修と、研修受講歴を蓄積する仕組みをつくる
中山間地域が多く、エリア南北の移動は保護者送迎に限られる。広域連携の窓口を和気町が担い続けるのは持続可能ではない 先進地の手法や消防・上下水道など他事業の広域連携を研究し、すでに広域で活動している剣道などの受け皿団体間の連携も考える
クラブごとに連絡手段がばらばらで、運営団体が全体を把握しにくい 令和8年度から連絡アプリ(Sgrum)に統一し、運営団体が各クラブの状況を一元的に確認できるようにする

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは10クラブ(和気クラブ9、スポーツ少年団の剣道1)で、指導者は33人、運営スタッフは5人です。部活動にない種目の新しいクラブはバドミントンとダンスの2つで、ほかのクラブは部活動と並存しています。たとえばソフトテニスクラブには中1が11人・中2が6人・中3が5人、陸上競技クラブには中学生8人が参加しています。和気クラブなどを使った中学生の参加は令和7年12月末現在で延べ1,321人となり、前年度比115%で、町が掲げた110%の目標を上回りました。

町は令和7年度の重点目標のうち、受け皿団体の確保と参加者数の増加を達成度A、全ての受け皿団体に複数の指導者を置く目標を達成度Bと評価しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月にダンスクラブとサッカーサークルを開き、佐伯中学校のトレーニング同好会への環太平洋大学の教員・学生の指導や、バスケットボールのIPUスペシャルクラスで平日の地域展開を試行しました。総括コーディネーターは教育委員会に週1日勤務し、推進計画と和気町版の認定制度のたたき台をつくっています。令和8年1月の検討委員会には各小学校区の保護者代表や県教委委嘱の地域移行支援アドバイザーも加わり、①町内2中学校の全部活動の休日の地域展開、②スポーツ庁が示す認定制度に基づく和気町認定制度、③令和8〜10年度の改革実行期間(前期)の方向性を協議しました。同月には新潟県村上市への先進地視察も行っています。推進計画は報告書の時点で策定に向けて準備中です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県和気町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県和気町」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度教育行政報告書(和気町教育委員会)

出典についての注記:旧版で「町立中学校1校(和気中学校)」としていた中学校数は誤りで、和気中学校と佐伯中学校の2校です。令和7年度報告書では和気クラブの年会費が、運営実績の表と概要では2,000円、取組例の欄では3,000円と記載が分かれているため、本記事では金額を記載していません。ソフトテニスの会費も表(月会費2,000円)と取組例(参加費1回500円)で異なるため、種目別の金額は記載していません。概要の学年別の平均参加者数は令和6年度報告書と同じ値のため採用していません。旧版の「全国の同規模自治体が参考にできるベンチマーク」などの評価は出典がないため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

和気町の取組で参考になるのは、中学校2校・人口約1.3万人の町が新しい団体を立ち上げるのではなく、既存の総合型地域スポーツクラブの中に種目ごとの教室・サークルを一つずつ開き、令和7年度に全運動部の受け皿を町内にそろえた点です。スキル向上を目指す「教室」と楽しむ「サークル」を分け、参加費の有無も変えているため、生徒が目的に応じて選べます。そのうえで令和8年度の休日の移行を、種目ごとに「すぐ移す」「年度中に移す」「前期中に移す」と段階を分けて示しており、受け皿の準備状況に合わせた現実的な進め方です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の層の薄さと移動です。和気町でも指導者が1人の競技があり、大学と連携したクラスは3年生の引退とともに終わってしまいました。中山間地域では生徒が自力で移動するのが難しく、保護者送迎に頼らざるを得ません。受け皿をそろえても中学生の参加が伸びるとは限らないため、ダンスの出前授業やクラブフェスタのように、学校と地域クラブをつなぐ機会を継続してつくることが要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和4年度から検討委員会を置き、令和7年度は保護者代表や県教委のアドバイザーも交えて認定制度や前期の方向性を協議しています。推進計画と町の認定制度はまだ準備段階で、令和8年度の運用で固めていくことになります。東備地域情報連絡会で連携する玉野市や、近隣の備前市の事例とあわせて読むと、県南東部の広域での受け皿づくりの違いが見えてきます。

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