【事例】岡山県高梁市の部活動地域展開 ─ 既存団体を「地域クラブ活動」に登録する「ジュニハイ・ホリメ」、登録4団体・会費月2,000円で令和8年秋に休日の部活動を停止する想定
・既存団体に生徒を誘導する「ジュニハイ・ホリメ」と、2段階の登録制度の違い
・令和7年度の登録4団体(サッカー・剣道・軟式野球・バスケットボール)と会費月2,000円の実態
・令和8年秋に休日の部活動を停止する想定と、移動・財源・指導の質の課題
| 自治体名 | 岡山県高梁市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約2.5万人(25,280人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校6校(高梁中・高梁東中・高梁北中・成羽中・川上中・有漢学園。生徒520人・運動部活動29部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 既存のスポーツ少年団・競技団体などを市の「地域クラブ活動」登録団体として認定(「認定要件確認書」で確認)。高梁市教育委員会こども教育課が登録・学校との調整、スポーツ振興課が受け皿団体の発掘と助成制度、秘書企画課が地域への広報を担う。統括コーディネーターは置かず、指導者への報酬は市から支払わない |
| 対象競技 | 「地域クラブ活動」登録団体(令和7年度4団体):サッカー(高梁FC)、剣道(高梁方谷剣道)、軟式野球、バスケットボール。「ジュニハイ・ホリメ」参加団体に陸上競技、クライミングなど。令和8年度にバレーボール・卓球が加わる予定 |
| 保護者負担額 | 受益者負担が原則で、参加費は団体ごとに設定。高梁FC・高梁方谷剣道は月2,000円(高梁FCは年額24,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。市は登録団体に補助金を交付して参加費を抑える仕組みをつくった(要綱・予算要求済み) |
休日の部活動の今後(市の想定)
- 令和8年度の秋: 令和7年度報告書の総括で、市は教職員・生徒・保護者への周知を行ったことで、来年度(令和8年度)の秋には休日の部活動の活動を停止し、地域展開へと進めることができる想定だとしています。ロードマップでも、令和8年度から秋以降の休日の地域展開への完全移行を目指すとしています。
- 平日: ロードマップでは、休日の地域展開に伴い平日についても同様に進めていくことを検討・実施するとしています。平日の部活動は「生徒の選択肢の一つ」と位置づけ、中学校体育連盟の大会には「地域クラブ活動」から参加するとしています。
令和8年秋の休日の部活動停止が実際に行われたかは、2026年11月時点で市公式サイト上の掲載を確認できていません。
取り組みの概要
高梁市は、団体競技で単独校ではチームが組めない状況が多いこと、小規模校では選べる運動部が限られること、市内で文化部の活動ができる部活動が一つしかないこと、小学生まで続けたスポーツ少年団の競技から中学生で離れる生徒が多いことを課題に挙げています。令和7年度報告書の推計では、市内の中学校の生徒数は令和7年度の520人から令和18年度には283人になります。市は平成31年度から「高梁市中学校部活動を考える会」で検討し、令和3年度に軟式野球部で合同部活動を始め、令和4年度に「高梁市立中学校合同部活動推進委員会」を設けましたが、合同部活動からそのまま地域展開につなげるのは難しいとして、令和6年度に方針を転換しました。新しい方針が、中学生の「休日の過ごし方改革」を前面に出した「ジュニハイ・ホリメ」です。新しく団体をつくったり誰かに指導をお願いしたりするのではなく、既存の団体に生徒を誘導し、生徒と一緒に活動したい指導者・団体を探すという考え方で、スポーツだけでなく文化芸術活動やボランティア活動も含めた多様な活動に親しめる環境づくりを目指しています。
特徴的な取り組み
- 2段階の登録制度: 「ジュニハイ・ホリメ」参加団体は、地域での多様な体験や世代を超えた交流を目的に、生徒と楽しく活動できる団体を数多く確保する枠で、習い事と同じ感覚として指導の質は問いません。「地域クラブ活動」登録団体は、学校部活動の教育的意義を引き継ぎ、国のガイドラインや県の方針に沿って中学校体育連盟などの大会参加を前提に活動する団体で、「認定要件確認書」で指導の重点、研修、指導者資格などを確認します。
- 指導者資格と研修を登録の条件に: 中学校体育連盟が競技ごとに示す資格を取得していなければ「地域クラブ活動」に登録できない仕組みにし、県主催の指導者研修への参加を義務づけています。人材バンクから指導者を派遣する方式ではなく、既存団体を登録に導くことで指導者の発掘につなげる形を、市は持続可能な方法だとしています。
- 市外の生徒も受け入れ: 「地域クラブ活動」の参加者を高梁市在住の生徒に限らず、近隣市町の生徒も受け入れる体制にしました。高梁FCには近隣の市町からも生徒が参加しています。
- 対象ごとに分けた説明動画: 令和7年度は教職員向けと児童生徒・保護者向けの説明動画を作り、YouTubeで配信しました。生徒向けには具体例を加え、保護者向けにはフォローアップ体制を加えるなど内容を分け、生徒向けのニーズ調査や意見・質問フォームも公開しています。
- 懇談会で関係分野と合意形成: 令和7年7月に「高梁市立中学校部活動の地域移行(展開)」懇談会を開き、吉備国際大学の准教授、中体連高梁支部、PTA連合会、高梁市スポーツ協会、スポーツ少年団本部、文化連盟、公民館連絡協議会、社会福祉協議会の代表などが参加しました。各団体には、指導者を派遣するのではなく今ある団体に生徒を受け入れる無報酬の活動という形に理解を得たとしています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 新しく立ち上がる団体が増えると、書面(認定要件確認書)の確認だけでは指導の質の担保に不安が残る | 認定要件確認書での確認を必須としたうえで、定期的に活動を視察し、市独自の指導者研修の開催を検討する |
| 生徒数が大きく減るため、団体が増えすぎると持続しにくい。競技が重なる団体もある | 生徒のニーズを踏まえつつ情熱のある運営団体を優先して登録に導き、競技が重なる団体同士では調整会議を開く |
| 補助金は市の単独財源で、充当できる財源が必要 | 国庫補助やその他の助成金制度を積極的に活用する |
| 移動手段の確保。新しいバス路線は財政面・費用対効果から断念し、公共交通事業者への申し入れも難しいと判断した | 移動手段や減免措置の検討を続ける。現在の主な移動手段は保護者送迎 |
| 団体が増えると学校施設の優先利用の調整や鍵・用具の管理が課題になる | 施設使用の調整会議を開き、鍵はキーボックスの設置で対応する |
成果・効果
令和7年度の「地域クラブ活動」は4クラブで、部活動を地域に移した形が3クラブ(移行された部活動は1)、部活動にない種目の新しいクラブが1クラブ、指導者は13人です。高梁FCは中学全学年が平日月12回・休日月4回、ききょう緑地で活動し、指導者は11人です。高梁方谷剣道は中学1・2年生が平日月12回・休日月4回活動し、指導者は3人です。どちらも会費は月2,000円です。新たに登録したバスケットボールは市内で1校にしかない種目で、全中学校の生徒が取り組めるようになりました。軟式野球は合同チームで練習していた生徒が一つにまとまり、練習の幅が広がったとしています。「ジュニハイ・ホリメ」参加団体は0団体から2団体に、「地域クラブ活動」登録団体は2団体から4団体に増えました。
令和6年度は、高梁FC(サッカー)と、市内に部活動のない剣道の高梁方谷剣道の2団体が登録し、軟式野球とバスケットボールでは地域クラブの設立を見据えて地域指導者が部活動の指導に加わりました。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、6月に中学校長会と協議して第1回「学校部活動(主として休日)の地域展開」検討会議を開き、7月に懇談会、令和8年1月に第2回検討会議を開いて補助金制度を協議しました。教職員向けと児童生徒・保護者向けの説明動画も配信しました。「ジュニハイ・ホリメ」「地域クラブ活動」への登録の呼びかけ、スポーツ団体との打合せ、移動手段や減免措置の検討は随時行っています。報告書では、市区町村の協議会・検討会議は「未設置」、推進計画・ガイドラインは「未策定」と記載されています。
報告書は、補助金制度の目処が立ったことで受益者負担を原則とした制度設計の基礎が固まった一方、リーフレットを配っても自分事として受け止めてもらうには周知を続ける必要があるとしています。今後はWebページの構築を外部に委託して必要な情報を一元化し、生徒のニーズ調査を行って受け皿団体とのマッチングを図るとしています。市内の生徒の競技人口が多いソフトテニスは、既存の部活動にあって受け皿がまだない唯一の種目として、競技関係団体への働きかけを続けるとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県高梁市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県高梁市」(報告書検索システム)
→ 参考: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(岡山県)(スポーツ庁)
出典についての注記:旧版に記載していた「苹シャトルクラブ(バドミントン)」は令和6年度・令和7年度の報告書で確認できなかったため削除しました。参加費は旧版で「年間2,000円」としていましたが、令和6年度報告書の概要の「平均2,000円/年」に拠った記述で、同報告書と令和7年度報告書の本編の表では月2,000円(高梁FCは年額24,000円)のため訂正しました。旧版の「文化系は社会教育課が担当する三課連携」の記述も報告書で確認できなかったため削除しました。人口は旧版の約2.8万人から令和7年度報告書の25,280人に改めました。令和18年度の新中学1年生の人数は、令和6年度報告書(64人)と令和7年度報告書の推計表(67人)で異なるため記載していません。
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