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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 岡山県

【事例】岡山県井原市の部活動地域展開 ─ 14の地域クラブを束ねる運営団体「井原地域クラブ」を令和8年4月に設立し、令和9年夏に休日の部活動を停止へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・競技団体などの14地域クラブを束ねる運営団体「井原地域クラブ」の設立準備と市・コーディネーター・各団体の役割分担
・月500〜4,000円の会費と、保護者負担・無償の指導者に頼る活動費の課題
・3市2町の広域連絡会と、令和9年夏の休日部活動停止・令和13年末の完了という計画

自治体名 岡山県井原市
人口規模 約3.6万人(35,886人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒800人・運動部33部)
運営形態 その他(競技団体などが運営する各地域クラブが実施主体。令和8年4月に各クラブを束ねる運営団体「井原地域クラブ」を設立する計画)。教育委員会の文化スポーツ課・学校教育課がコーディネーターと連携して団体との調整、生徒・保護者への情報提供、財政支援の検討を担う。協議会は令和3年に設置、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中
対象競技 バレーボール、野球、新体操、ソフトボール、卓球、バスケットボール、柔道、剣道、空手、バドミントン、陸上競技(令和7年度・14クラブ)
保護者負担額 月額500円〜4,000円(概要版)。例:井原バレーボールクラブ年額48,000円、井原陸上クラブ年額12,000円、和道会(空手)年額24,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定(令和7年度成果報告書より)

  • 令和8年4月: 14団体が加盟する運営団体「井原地域クラブ」が発足し、4月に発足式(設立集会)を開く予定とされていました。令和8年1月の地域クラブ連絡会で会則等を承認しています
  • 令和8年度: 市の地域クラブ認定制度を立ち上げる予定。各地域クラブへの支援が進むよう、令和8年度予算に計上されたとしています
  • 令和9年夏: 休日の部活動を停止し、地域クラブでの活動を促す予定。コーディネーターが入学説明会や保護者懇談会でこの方針を説明しました
  • 令和13年末: 平日の活動を含む地域展開を完了する計画です

取り組みの概要

井原市では少子化が急速に進み、中学校の入学者は5年後には20%減の200人程度になると予測されています。市内33の運動部のうち、団体種目で単独で大会に出られたのは8団体だけで、3年生の引退後の新人戦ではわずか4団体でした。一方で小学6年生のアンケートでは、やりたい競技が多種にのぼり、部活動では子どものニーズに応えきれていません。市は令和5年度から少しずつ地域クラブを整備してきましたが、各クラブが単体で活動していたため課題や要望を集約しにくく、行政との連携が取りにくい状況でした。令和7年度は、コーディネーターを中心に各クラブの代表者による連絡会を開き、運営団体を設立する準備会を7月〜12月に立ち上げて規約などを検討しました。

特徴的な取り組み

  • 14の地域クラブが活動: 令和7年度の地域クラブは14クラブで、部活動を地域展開した形が8クラブ(4部活動分)、部活動にない新規の種目が6クラブです。指導者は79人、運営スタッフは14人です。井原バレーボールクラブ(平日2回・休日1回、参加は3年10人・2年3人・1年13人、指導者6人)、井原陸上クラブ(同、3年9人・2年10人・1年9人、指導者11人)、和道会(空手、平日1回・休日1回、2年4人・1年2人)などが市内の小中学校や井原運動公園で活動しています。
  • 運営団体「井原地域クラブ」: 公的支援の受け皿やクラブの認定制度に対応するため、各地域クラブの代表者による運営団体の設立を準備しました。市の役割は各地域クラブの登録を承認し、体育施設の減免利用などを許可すること、統括責任者(コーディネーター)は地域クラブ連絡会を開いて要望を取りまとめること、各団体のスタッフ・指導者はクラブ員の保険加入、活動費の集金、日程調整を担うと整理しています。
  • コーディネーターが学校と家庭に説明: コーディネーターが各学校を定期的に訪問し、児童・生徒・保護者向けの説明会や啓発チラシの配布、地域クラブを紹介するパンフレットの配布を行いました。地域クラブの指導者とは年3回の連絡会を開いています。
  • 3市2町の広域連絡会: 近隣の3市2町で広域連絡会を6月・10月・2月の年3回開き、広報の在り方や子どものニーズに合った地域クラブの設立を協議しました。補助金申請の情報交換も行い、新たに補助金を申請できました。
  • 市独自の指導者研修: スポーツ協会などと連携し、熱中症予防、けがの予防・救急処置法、指導者のコンプライアンスの研修を開き、多くの指導者・保護者が参加しました。
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課題と解決策

課題 解決策
活動費は保護者の大きな経済的負担と、無償で指導するボランティアの指導者に委ねられている 運営団体を通じて各クラブの要望を取りまとめ、経済的支援を充実させる。国や県の補助金の情報を集めて申請する
指導者不足で従来の部活動をすべてカバーする競技が開設できておらず、市内の中学生だけでは人数が足りない競技もある 近隣市町と協力して広域での連携を模索する
中学生になってから地域クラブに入るのはハードルが高いという声があり、スポーツ少年団への加入率も下がっている 来年度から小学生向けのパンフレットを作成・配布し、小学生の段階からスポーツに取り組む機会を広げる
当初予定していた広域の地域クラブ紹介の広報紙は、広域で募集できるクラブを開設できない市町があるなど進捗の差が大きく、作成を断念した 来年度以降の課題として、各市町と完成に向けて協議を続ける
令和7年度の行政による財政支援は準備不足から一部にとどまった 首長部局と協議を重ね、令和8年度はさらなる支援が進むよう予算に計上した

成果・効果

報告書によると、運動部の加入率は毎年下がって43%まで減っていましたが、令和7年度は地域クラブの加入率が12%を超え、部活動と地域クラブを合わせるとスポーツ活動に参加する生徒は3年前とほぼ同じになりました。地域クラブの参加者からは「小学校から競技していた種目が、自分の通学する学校になかったので、迷わず地域クラブに参加した」という声があり、指導者からは「チームの練習グッズ等保護者負担となってしまう。行政等からの支援が欲しい」という声が寄せられています。

市は、運営団体「井原地域クラブ」が立ち上がることで、各地域クラブの意見や要望が行政に届きやすくなり、国や県の情報も運営団体を通じて各クラブに伝わる体制になったことを成果に挙げています。今後は、運営団体と各地域クラブの連絡会を定期的に開いてニーズを行政に要望し、地元ケーブルテレビとのタイアップで活動を紹介する方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岡山県井原市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

井原市の事例は、競技団体などがそれぞれ立ち上げてきた14の地域クラブを、運営団体「井原地域クラブ」として束ねることで、行政との窓口を一本にしようとしている点に特徴があります。市は登録の承認と施設減免、コーディネーターは要望の取りまとめ、各団体は保険・集金・日程調整と役割を分け、令和8年度の市の認定制度や公的支援の受け皿にする設計です。令和9年夏の休日の部活動停止という期限を入学説明会や保護者懇談会で伝えている点も、家庭が準備できる情報として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、活動費と指導者の処遇です。井原市の地域クラブの多くは保護者の負担とボランティアの指導者で成り立っており、会費は月500円から4,000円まで種目で差があります。市内だけでは人数が足りない競技もあり、広域連携は市町ごとの進捗差で思うように進んでいません。既存クラブを束ねる場合は、運営団体の事務を誰がどの財源で担うかを、設立前に決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和3年から続いていますが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。運営団体の設立、市の認定制度、令和8年度予算での支援拡充が予定どおり進むかと、指導者を無償のボランティアに頼る構造から抜け出せるかが持続性を左右します。

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