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【事例】石川県能美市の部活動地域展開 ─ 競技別スポーツ協会が受け皿となって5競技7クラブを運営、ふるさと振興公社が指導者の登録・派遣を担い、令和10年4月に休日・祝日の部活動をすべて地域展開へ

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・競技別スポーツ協会が5競技7クラブを運営し、ふるさと振興公社が指導者の登録・派遣を担う能美市の役割分担
・スポーツアカデミー事業から始まった段階的な地域展開と、令和10年4月の休日部活動の全面地域展開の決定
・指導者不足と補助頼みの財源、隣接町との広域クラブ化に向けた課題

自治体名 石川県能美市
人口規模 約5.0万人(49,706人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒1,372人・運動部35部)
運営形態 その他(競技別の各スポーツ協会が地域クラブを運営。市から委託を受けた公益財団法人能美市ふるさと振興公社が、指導者の人材登録・資格研修・派遣・謝金支払い、スポーツ安全保険・損害賠償保険への加入を担う。能美市スポーツ協会が各競技スポーツ協会の相談窓口)。教育委員会学校支援課と学び・文化・スポーツ課が所管し、「能美市部活動のあり方検討委員会」を令和5年度・7年度の2期にわたって実施
対象競技 ハンドボール(男女)、陸上競技、ソフトボール、剣道、バスケットボール(男女)(令和7年度・5競技7クラブ。指導者30人)
保護者負担額 報告書のクラブ一覧では会費0円。保護者から参加費を徴収しているのは2団体(月額1,000円)で、他の団体は徴収していないと記載。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

能美市の中学校の生徒数は平成28年度の1,659人から約17%減り、部活動の数を減らしたり合同チームで大会に出場したりする学校が出ています。運動部活動の加入率は約60%まで下がる一方、学校部活動以外の社会スポーツや民間の活動団体に入る生徒は令和6年度に148人(約10%)まで増え、学校にその競技があっても社会スポーツを選ぶ生徒もいます。市は令和2年度に「能美市スポーツアカデミー事業」を設けてソフトボール・ハンドボール・陸上競技を市体育協会を通じて強化し、令和3年度に「地域運動部活動推進事業」へ移行、令和4年度にバレーボール・剣道・野球、令和5年度にバスケットボールを実践研究の対象に加えてきました。令和5年度の第1期「部活動のあり方検討委員会」で方向性を確認し、令和7年度の第2期委員会では、令和10年度4月から中学校の休日・祝日の部活動をすべて地域展開することを決め、市に提言をまとめています。

特徴的な取り組み

  • 競技ごとのスポーツ協会が受け皿: 各クラブの運営主体は能美市ハンドボール協会、能美市ソフトボール協会、能美市バスケットボール協会、能美市陸上競技協会、能美市剣道協会です。いずれも市スポーツ協会の加盟団体のため、連絡調整や相談を円滑に行えたと市はしています。
  • ふるさと振興公社が統括コーディネーター役: 市は公益財団法人能美市ふるさと振興公社に「地域部活動講師派遣業務」を委託しています。公社は指導者の人材登録、ハラスメント等に関する資格研修の企画、指導者の派遣、クラブ員・指導者の保険加入、指導者謝金の支払いを担当し、統括コーディネーター的な役割を果たしています。
  • 平日も含めた地域クラブ: ハンドボールは男女とも平日2回(19時〜21時)と休日2回の活動です。報告書によると、令和8年4月からサッカーと卓球、8月以降にソフトボールと軟式野球が、平日の活動も含めた地域スポーツクラブとして展開する予定です。市内3中学校のうち1校にしかないサッカー部と女子ソフトボール部は地域スポーツクラブに認定し、他の2校からもクラブ員を募る形にしました。
  • 立ち上げの手続きを市が承認: コーディネーターは学校の部活動顧問と競技別スポーツ協会のスタッフとの打ち合わせを重ね、地域クラブを立ち上げる際に必要な書式を定めて教育委員会で承認する仕組みをつくりました。公的支援(財政的支援、公共施設の優先利用、使用料減免等)の対象とする地域スポーツクラブの認定要件も明確にしています。
  • 指導者研修と連絡のデジタル化: 令和7年10月24日に地域部活動指導者研修会を開き、金沢工業大学の准教授がウェルビーイングと心理学に基づくコーチングの視点から中学生期の指導の在り方を紹介しました。クラブ員の出欠確認や緊急時の保護者連絡にはLINEやGoogleフォームを使っています。
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課題と解決策

課題 解決策
部員数に対して指導者が足りず、指導経験の不足から地域クラブへの関わりをためらう人も多い 各競技スポーツ協会の協力を得て人材を掘り起こし、「人材バンク」への登録を進める。市の広報やメディアで地域展開の意義を周知し、保護者にも呼びかける
指導者の質の担保(心身の健康管理、事故防止、体罰・ハラスメントの根絶) 資格研修を開き、内容や参加方法(オンライン、レポート等)を工夫する。県や他市町と研修会の合同開催も進める
国の補助と市の予算で参加費を支援しているが、市の予算には限りがある 保護者負担の調査を改めて行い、公費・団体の自主財源・企業版ふるさと納税などの寄付を組み合わせた財源構成を検討する。経済的に困窮する世帯の参加費減免も検討する
軟式野球・ソフトボールの隣接町との広域クラブ化には、指導者報酬、施設利用料、輸送手段、保護者負担、事務の担当自治体などの協議が必要 担当事務レベルで課題を洗い出して協議し、教育長・首長レベルの合意につなげる。県の担当課の助言も受けて調整する
学校施設の開放時間帯・優先順位・鍵の保管などのルールが文章化されていない 現状の利用を洗い出し、試行的な共同利用を経てルール化、予約システムの整備、ガイドラインづくりを進める

成果・効果

令和7年度の各クラブの参加者は、男子ハンドボール31人(指導者4人)、女子ハンドボール19人(同4人)、ソフトボール12人(同4人)、男子バスケットボール21人(同4人)、女子バスケットボール12人(同3人)、陸上練習会110人(同7人)、剣道26人(同4人)です。ハンドボールと剣道は中体連の大会に参加しています。部活動指導員や市の外部指導者の一部が休日の地域クラブの指導に加わり、その人材を通じて新たなスタッフも発掘できました。中学校の教職員が兼職兼業で指導者となり、他校の顧問とともに地域クラブを立ち上げた例もあります。

市は、能美市ふるさと基金の活用と市の地域部活動奨励事業により、指導者謝金、保険料、会場使用料、消耗品、通信運搬費などを補助しました。教育委員会が運営するマイクロバスは、希望する団体の練習試合や公式戦に使われています。市内体育施設は利用料や光熱費を減免とし、一部のクラブは一般利用より優先して使えるようにしました。近隣地域から能美市の認定地域クラブへの加入も認めています。周知では、保護者向けリーフレットを「コドモン」で2回配信し、市の広報紙「広報のみ」令和8年3月号に特集を掲載しました。

第2期の検討委員会は、令和8年度から10年度までの3年間で「運動部における休日の地域展開の完了」と「文化部における段階的な地域展開の推進」を目標に準備を進めることを確認しています。委員会は、ふるさと振興公社、市スポーツ協会、ジュニアスポーツクラブ、市文化協会、市中体連会長、PTA会長と教育委員会の関係課で構成されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県能美市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

能美市の取り組みは、競技ごとのスポーツ協会を受け皿にし、指導者の登録・研修・派遣・謝金支払いといった事務を公益財団法人のふるさと振興公社に集約した点に特徴があります。各競技の協会は指導に専念し、事務は公社、相談窓口は市スポーツ協会と役割を分けたことで、5競技7クラブを同時に動かしています。令和2年度のスポーツアカデミー事業から段階的に対象競技を増やしてきた経緯があり、その積み重ねの上で令和10年4月の休日部活動の全面地域展開を決めています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の量と財源です。能美市でも部員数に対して指導者が足りないことを緊急の課題に挙げており、会費を原則徴収しない運営は国の補助と市の予算に支えられています。市は保護者負担の再調査と、公費・自主財源・寄付を組み合わせた財源構成の検討を課題にしています。事務を担える公益法人などがない地域では、公社に相当する事務局機能をどこに置くかを先に決める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

あり方検討委員会を2期にわたって実施し、休日部活動の全面地域展開の時期を決めて市に提言しました。地域クラブの認定要件と立ち上げの承認手続きも整えています。一方で、保護者から参加費を集めているのは2団体だけで、補助に頼る構造です。クラブが増える令和8年度以降、受益者負担と公費の分担をどう決め、隣接町との広域クラブの事務分担をどう整理するかが持続性を左右します。

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