【事例】石川県七尾市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から休日の部活動を原則行わないと決定、受け入れ可能な32の地域クラブを一覧で周知し、軟式野球・バレーボールで認定地域クラブ2団体が誕生
・令和8年度からの休日の部活動停止を1年前に通知し、説明会・リーフレット・動画で周知した七尾市の進め方
・受け入れ可能な32の地域クラブの一覧公開と、軟式野球・バレーボールの認定地域クラブ2団体の内容
・指導者不足・資格取得助成の申請0件・保護者の送迎負担という課題と、人材バンク構築などの対応方針
| 自治体名 | 石川県七尾市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約4.6万人(45,995人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校4校(七尾中学校・七尾東部中学校・能登香島中学校・中島中学校。生徒1,020人・運動部55部) |
| 運営形態 | 地域クラブ・保護者主体のクラブ(市内の地域スポーツクラブ等が休日の受け皿となり、市が依頼・管理する)。教育委員会(教育総務課・学校教育課)が説明会、指導者資格取得補助制度の受付、地域クラブとの相談・調整を担い、部活動地域移行コーディネーターが学校と地域クラブの調整にあたる。「七尾市部活動のあり方検討委員会」を令和4年11月に設置 |
| 対象競技 | 全市一斉(受け入れ可能な地域クラブ32クラブ。主な種目はバスケットボール、野球、バドミントン、バレーボール、陸上競技など)。認定地域クラブは軟式野球・バレーボールの2団体(令和8年2月時点) |
| 保護者負担額 | 地域クラブごとに異なる。概要版では参加会費は月2,000〜3,000円程度。認定地域クラブは七尾ベースボールクラブが年38,000円、七尾排球団が年32,000円 |
取り組みの概要
七尾市では令和5年度から部活動が希望加入制になり、令和6年度の加入率はおよそ78%で、部員数の減少が進んでいます。指導者不足や生徒の減少で学校単位での大会参加が難しくなった部活動もあり、市は地域のスポーツクラブへの移行が必要になったとしています。令和4年11月に「七尾市部活動のあり方検討委員会」を設置して検討を始め、令和5年度には1中学校で地域クラブ活動の実証事業を行い、総合型地域スポーツクラブでの生徒の活動状況や、学校と地域クラブの連絡体制、指導者の資格取得状況などを調べました。令和6年度は学校現場との調整を進め、令和7年度は保護者への説明を中心に事業を進めています。
令和7年5月の市教育委員会のアンケートでは、地域クラブなどの活動場所までの主な交通手段は「車(保護者の送迎)」が69%を占め、所属して課題に感じたこととして「活動場所への移動や送迎が負担」が35%、「活動経費の負担」が18%、「学業との両立が難しい」が16%となりました。
特徴的な取り組み
- 休日の部活動停止を1年前に通知: 令和7年5月7日に、令和8年度から休日の部活動を停止することを通知しました。学校と調整して保護者説明会を開き、令和8年度から休日は練習試合や大会を除いて原則として部活動を行わないこととしています。
- 説明の場を重ねる年間スケジュール: 5月に部活動とクラブの加入状況を調査し、市スポーツ協会総務委員会(5月・2月)、校長会中学校部会(7月)、あり方検討委員会(7月・11月)で説明・協議しました。7月には保護者説明会を開き、リーフレットの配布と説明動画の配信も行っています。10月と2月には市内の地域スポーツクラブ等の代表者説明会を開き、入学説明会でも令和8年度からの部活動について説明しました。
- 受け入れ可能な地域クラブの一覧を公開: 市スポーツ協会や地域スポーツクラブに、休日の部活動廃止に伴う地域クラブの設置と、保護者が主体となる地域クラブへの指導者の協力を依頼しました。受け入れ可能な地域クラブ32クラブの一覧表を作り、ホームページなどで周知しています。
- 認定地域クラブに学校体育館を優先使用: 認定地域クラブが体育館などを優先的に使えるよう学校と調整しました。令和8年度は学校部活動が休みの曜日に、認定地域クラブや保護者主体のクラブが優先して使えるようにし、認定地域クラブを徐々に増やす方針です。
- 指導者の資格取得助成制度: 地域クラブが中体連の大会などに出るために必要なスポーツ指導者の資格について、取得を助成する制度を設け、市ホームページや競技団体、地域クラブに周知しました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 市スポーツ協会や競技協会に依頼しても指導者不足が解決せず、現状では地域クラブ活動の継続性が担保できない | 地域のスポーツ指導者、引退した教員、大学生、民間クラブのコーチを登録・マッチングする人材バンクを市主導で構築する。指導実績や資格に応じた報酬基準を設ける |
| 指導者研修会を予定していたが、地域クラブや保護者への説明に時間を要して開催できなかった | 研修の開催を関係団体に早めに周知し、平日は夜、休日は日中に開く方向で検討する。ハラスメント防止、救急救命、子どもの発育発達に関する研修を必須にする |
| 資格取得助成制度の申請が令和7年度は0件だった | 学校・教育委員会経由の連絡網に頼らず広報ルートを多様化し、案内を視覚化・簡素化する |
| 保護者から送迎や会費の負担増の声が出ている。地域クラブが増えると練習会場の確保が難しくなる | 保護者への説明を定期的に続ける。学校部活動が休みの曜日に認定地域クラブなどが学校施設を優先して使えるようにする |
| 受け入れ可能なクラブがあっても生徒が集まらなければ、団体競技では大会参加が難しい | 市教委が地域クラブの情報を集めて発信し、学校や地域クラブと連携して生徒の集約を図る |
成果・効果
令和8年2月時点で、軟式野球とバレーボールで認定地域クラブが2団体誕生しました。七尾ベースボールクラブは平日3回・休日1回の活動で指導者2人・運営スタッフ5人、会費は年38,000円、七尾排球団は平日3回・休日1回で指導者1人・運営スタッフ1人、会費は年32,000円です。両クラブとも報告書の時点では大会には参加していません。市は、休日の部活動が停止になるため、休日に練習したい部活動が保護者主体の地域クラブに移る動きが見えてきたことを成果として挙げています。資格取得助成制度は設けたものの令和7年度の申請は0件で、指導者研修会も開催できませんでした。
市は総括で、検討を始めて4年目になり、保護者や市スポーツ協会、各競技団体に少しずつ浸透してきたとしています。一方で、地域クラブが増えるほど会場の確保が難しくなること、少子化で学校単位ではチームを組めない種目が目立ってきていることを課題に挙げました。報告書のロードマップでは、令和8年度からの改革実行期間に休日を地域クラブ活動とし、平日は学校部活動を続ける計画です。市は今後も市校長会、市中体連、市スポーツ協会、市内の競技団体と連携し、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる」体制づくりに取り組むとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県七尾市」(報告書検索システム)
→ 概要: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 石川県七尾市」(報告書検索システム)
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