【事例】石川県小松市の部活動地域展開 ─ まちづくり市民財団が受け皿、スポーツトレーナー派遣と施設優遇で16種目移行

取り組みの概要

石川県小松市は令和4年度から部活動の地域移行に向けた準備を開始し、国の実証事業を活用しながらまちづくり市民財団を核とした受け皿づくりを進めてきました。令和7年度夏までは従来の部活動の形を維持しつつ、地域クラブ活動との並走期間として移行準備を進め、令和7年度秋以降は運動部の休日活動を地域クラブ活動へ正式に移行します。文化部については令和7年度にモデル校での休日移行を実施したうえで、令和8年度を目途に市内全域への移行を予定しています。将来的には平日の活動も地域クラブへ移行する方針で、国が令和10年度に平日移行の方針を打ち出す予定に合わせて段階的な対応を進めます。

特徴的な取り組み

• まちづくり市民財団による受け皿整備: 市の地域移行の中核として「まちづくり市民財団」が受け皿団体の組織化を担当。令和4年度から準備を開始し、国の実証事業を活用しながら地域クラブの基盤整備を進めてきた。
• 北陸体力科学研究所（ダイナミック）によるスポーツトレーナー派遣: 市内の小中学生が属するスポーツ団体に専門的な知識を持つトレーナーを派遣する「スポーツトレーナー派遣事業」を実施。専門性の高い指導体制の確保につなげている。
• 学校体育施設の優先利用と利用料減免: 市が認定した地域クラブは体育館・グラウンド・武道場・テニスコートなど学校体育施設を優先的に使用でき、利用料も減免対象となる。施設確保と費用抑制を同時に実現する仕組み。
• 受益者負担方式の採用: 参加費用については国の方針に沿い「活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費」を設定する受益者負担方式を採用。各運営団体が実態に応じた会費を設定できる柔軟な設計。
• 運動部16種目から段階的移行・文化部は令和8年度へ: まず既存の部活動がある16種目の運動部から移行を開始。文化部は令和7年度モデル実施を経て令和8年度秋以降に全市展開という、競技ごとの準備状況に応じた段階的スケジュール。

課題と解決策

成果・効果

令和4年度から国の実証事業を活用して準備を進め、令和7年度秋以降に運動部の休日移行を本格実施するスケジュールが整いました。まちづくり市民財団を核とした受け皿体制と、北陸体力科学研究所によるスポーツトレーナー派遣事業を組み合わせることで、指導の専門性と継続性の両立を図っています。具体的な参加者数や移行率については調査時点で未公表です。

出典

→ 原文: 部活動の地域展開について（小松市公式）

→ 参考: 小松市〜中学校の休日の部活動地域移行について〜（令和7年1月）（小松市公式PDF）