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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 石川県

【事例】石川県加賀市の部活動地域展開 ─ 令和7年8月に休日の部活動を全面停止して8競技11クラブへ、会費0円・スクールバス送迎で521人が参加し平日の地域クラブも始動

公開:2026.05.02 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年8月に休日の学校部活動を全面停止し、8競技11クラブの地域クラブへ一本化した経緯
・会費0円・スクールバス送迎実証・小松市との広域連携で521人が参加した令和7年度の実績
・令和8年度からの平日の地域展開と、法人化・放課後改革検討委員会という今後の体制

自治体名 石川県加賀市
人口規模 約6.1万人(60,851人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校・義務教育学校6校(生徒1,416人・運動部活動37部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 加賀市教育委員会(スポーツ課)が運営主体となる直営型。統括コーディネーターを置き、各スポーツ競技協会の会員・協会の推薦者・市内教職員を指導者として任命
対象競技 陸上競技、野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、ソフトボール、ハンドボール(8競技11クラブ)
保護者負担額 会費なし。スポーツ安全保険料のみ生徒1人800円/年。令和7年8月以降、大会参加費・遠征費・消耗品などはクラブの状況に応じて保護者負担

いま決まっていること・これからの予定

  • 休日: 令和7年8月から休日の学校部活動を全面停止し、休日の活動は地域クラブのみになりました。9月に小松市の協力でハンドボールの受け皿ができ、学校部活動にある8競技すべてで休日の地域展開が完了しています。
  • 平日: 令和7年8月に女子バスケットボール、12月にソフトボールが平日も地域クラブで活動を始めました。市のロードマップでは、令和8年度を「平日部活動の地域展開スタート」とし、平日に活動する地域クラブを段階的に増やして、将来的には部活動をなくし平日・休日とも地域クラブのみでの活動を目指すとしています。
  • 運営主体: 令和7年度報告書では、令和8年4月に新たな運営主体として「一般社団法人かが地域・学び共創プラットホーム」を設立する予定としています。

取り組みの概要

加賀市では生徒数が10年でほぼ半減し、令和7年度は女子ソフトボール部が廃部になりました。令和7年末の中学3年生アンケートでは、3割の生徒が「部員数が少ない」ことを部活動の課題に挙げています。市は令和4年度から検討を始め、令和5年度に推進委員会を設置して教育委員会を運営主体とする地域クラブの推進計画と「加賀市部活動改革プラン」を策定し、令和6年8月に7競技の休日の地域クラブを開設しました。令和6年度報告書によると、開設初年度は中学1・2年生の3割にあたる250人を超える生徒が参加し、退職教員で市スポーツ協会とつながりのある統括コーディネーターが学校・競技協会・保護者の調整を担いました。令和7年度は休日の学校部活動を全面停止して地域クラブへ一本化し、令和8年2月11日現在で市内中学生521人が地域クラブに参加しています。

特徴的な取り組み

  • 休日の学校部活動を全面停止: 3年生が部活動を引退する令和7年8月以降、休日の部活動を停止しました。地域クラブと部活動が併用されていた7月までは学校施設の利用調整が難しい場面がありましたが、停止後は地域クラブの施設確保が容易になったとしています。
  • 小松市の認定地域クラブでハンドボール: 加賀市にはハンドボール協会がなく受け皿を開設できませんでしたが、近隣の小松市と調整し、令和7年9月から中学校のハンドボール部員を含む加賀市の女子中学生が小松市認定地域クラブに参加できるようになりました。逆に、小松市の保護者からは加賀市のソフトボール地域クラブへの参加の要望が出ています。
  • スクールバスによる送迎実証: 保護者アンケートで送迎が課題に挙がったことを受け、首長部局と協議して令和7年8月からスクールバスで生徒を送る実証を始めました。8月から令和8年1月に月9〜17回運行し、月76〜170人が申し込んでいます。活動時間を午前・午後に振り分けたことでバスの運行が可能になりました。
  • 会費0円の継続と受益者負担の見直し: 令和6年度の開設時から月会費は取らず、スポーツ安全保険料800円のみを負担してもらっています。大会に出たり遠征したりするクラブが出てきたため、令和7年8月以降はかかった費用の保護者負担を認めるようにしました。
  • 指導者は94人に、研修の受講を義務化: 登録指導者は令和6年度の75人から94人に増え、大学生を含む20代前半の指導者が増えました。年1回の市主催の指導者研修の受講を義務づけ、令和7年7月の研修会には61人が参加しています。日本スポーツ協会などの資格を持つ指導者は17人です。
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課題と解決策

課題 解決策
スクールバスは5台しかなく、休日の運転手も確保しにくいため、送迎に60分を超える場合がある。活動場所の集約や活動時間の分散も必要になった まず運転手の確保に努める。ハンドボールでIRいしかわ鉄道などの公共交通機関を使う生徒には、送迎の補助を次年度以降に検討する
平日にも地域クラブが活動を始めたが、平日は学校部活動もあるため施設の割り当てが難しい 学校指導課・教育庶務課・スポーツ課で調整を進め、各中学校の管理職と地域クラブへの学校開放の理解をそろえる場を設ける
学校開放で指導者に合鍵を渡しており、セキュリティ上の問題を指摘されている スマートロックや防犯カメラの設置を検討(令和7年度は関係課の調整がつかず未設置)
行政が運営主体のため、会計や予算執行に時間がかかり、指導者派遣など運営面で柔軟に対応しにくい 新たな運営主体として一般社団法人を設立する準備を進める
地域クラブとして大会に出るにはJSPO等の資格が必要 資格取得の補助などで指導者の資格取得を進める

成果・効果

令和7年度の地域クラブは8競技11クラブで、すべて部活動を地域に移した形(37部活動)です。参加者は令和8年2月11日現在521人で、部活動参加者1,156人に対して45%、中学生総数に対して37%でした。市は「部活動参加者に対して50%」という目標にはわずかに届かなかったものの、一定の成果を得たとしています。令和7年10月からは野球・女子バスケットボール・ソフトボールが地域クラブとして大会に出始めました。令和7年12月のアンケートでは、地域クラブに参加している中学生の88.6%が活動に「満足」(とても満足46.9%・やや満足41.7%)と答えています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に地域クラブ体験会(第1回は84人参加)と保護者説明会、5月にPTA総会での説明を行い、7月の指導者研修会を経て8月に休日の部活動を停止しました。各クラブ担当者会議を3回開き、令和8年2月には小学6年生向けの説明会と第2回の体験会を開いています。主なクラブの活動は、陸上競技クラブ(1年31人・2年33人・3年28人、指導者20人)とバレーボールクラブ(1年37人・2年62人・3年19人、指導者17人)が毎週土曜日の午前、ソフトボールクラブ(1年7人・2年5人・3年4人、指導者9人)が平日週3回と土曜日です。女子バスケットボールとソフトボールの平日活動は、休日と同じ指導者が担っています。

3年間活動した加賀市部活動地域展開推進委員会は令和7年3月に解散し、令和8年1月に小学校の放課後改革と中学校の部活動改革を一体で議論する「加賀市放課後改革検討委員会」を立ち上げました。保護者や地域クラブの指導者、スポーツ協会関係者などが委員となり、議論の成果物を作って市民に周知するとしています。加賀市は令和8年2月に、香川県三豊市・高知県須崎市・PwCコンサルティング合同会社と「一般社団法人放課後共創基金」を共同で設立し、地域と企業等が共創して放課後の学びや部活動・地域クラブを支える仕組みづくりにも加わっています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県加賀市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県加賀市」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書(石川県)|スポーツ庁

→ 参考: 加賀市・三豊市・須崎市・PwCコンサルティング「一般社団法人放課後共創基金」を設立(加賀市プレスリリース 令和8年3月2日)

出典についての注記:令和7年度報告書の地域クラブ参加者数は、概要と総括では521人(令和8年2月11日現在)、合意形成プロセスの頁では「531名が登録」と記載が分かれているため、概要と総括の521人を採用しました。「一般社団法人かが地域・学び共創プラットホーム」の設立は、2026年11月時点で加賀市公式サイト上の掲載を確認できていないため、報告書記載の予定として記載しています。旧版に記載していた教員の兼業届の提出率に関する記述は、現行の報告書で確認できなかったため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

加賀市の取組で参考になるのは、地域クラブ開設から1年で休日の学校部活動を全面停止し、「休日は地域クラブのみ」と線を引いた点です。併用期間に起きていた学校施設の取り合いが停止後に解消したと市は振り返っており、受け皿を整えたうえで部活動側を止める判断が、施設調整の面でも効いています。協会のない競技は隣の小松市の認定地域クラブで受けるなど、市単独で受け皿を作れない種目を広域で補ったことも具体的です。会費0円を続けながら、大会や遠征の実費だけはクラブごとに負担を認める段階的な考え方も、保護者負担を一気に上げない進め方として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、送迎と平日の施設です。加賀市はスクールバス送迎を実証しましたが、バスは5台で送迎に60分を超える場合があり、活動場所の集約や時間の分散が必要になりました。平日の地域クラブが始まると、学校部活動との施設の割り当てが新たな調整課題になります。学校開放の管理が各校の管理職に任されている自治体では、管理職が替わると対応が変わる問題も起きます。会費0円は国の実証事業に支えられた水準で、会費を取り始める前に困窮世帯の把握方法と支援の範囲を決めておく必要があると市自身が整理しています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

行政直営で会計や指導者派遣に柔軟性を欠く点を市自身が課題とし、法人化と放課後改革検討委員会という新しい体制に移ろうとしています。同じ石川県内の小松市や七尾市の事例とあわせて読むと、県内の受け皿づくりの違いと広域連携の実際が見えてきます。令和8年度からの平日の地域展開を、法人による運営と会費の設計を固めながら進められるかが持続性を左右します。

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