【事例】石川県加賀市の部活動地域展開 ─ 教育委員会直営・会費0円で7種目250名超が参加

取り組みの概要

加賀市は石川県南部に位置する人口約6.2万人の市で、6校の公立中学校に1,455名の生徒が在籍しています。少子化の影響で生徒数は15年間でほぼ半減しており、女子ソフトボール部の合同チーム化や、複数の部活が令和7年度からの入部停止に追い込まれるなど、学校単独での部活動維持が困難な状況が続いています。

こうした課題を受け、加賀市は令和4年度から検討会を設置し、令和5年度には推進委員会を立ち上げて議論を重ねてきました。その結果、令和6年8月より加賀市教育委員会が直営する形で「地域クラブ」を開設。陸上競技・野球・バレーボール・バスケットボール・ソフトテニス・卓球・ソフトボールの7種目（7クラブ）で地域クラブ活動を開始しました。

大きな特徴は会費を0円に設定したことです。保護者の経済的負担は年間800円のスポーツ安全保険料のみで、令和6年8月〜令和7年3月の活動期間を通じて、中学1・2年生の約30%にあたる250名超が参加しています。

特徴的な取り組み

• 教育委員会による直営運営と統括コーディネーターの配置：運営主体を加賀市教育委員会とし、各学校・競技協会・保護者との連絡調整を担う統括コーディネーター1名を配置しました。この人物は退職教員であり市スポーツ協会とも深いつながりがあるため、スムーズな調整が実現しました。
• 会費0円・保険料800円/年の低負担モデル：全7クラブの会費を無料に設定（保険料800円/年のみ）することで、経済的な参加障壁を取り除きました。参加した生徒の59%が「より専門的な指導が受けられること」を満足点として挙げており、競技力向上と費用負担軽減の両立を実現しています。
• 競技協会を通じた75名の指導者確保：加賀市各スポーツ競技協会会員・同協会の推薦者・市内教職員を対象に指導者を募集。75名（男性57名・女性18名）の指導者を確保し、令和6年6月に指導者講習会（延べ4回・75名修了）を実施しました。約9割が競技協会会員であり、より専門的な指導体制を整備しています。
• 段階的な広報と体験会の実施：令和6年4月に地域クラブ説明体験会（参加者116名・指導者40名）を開催し、全6中学校の新入生説明会・保護者説明会・PTA総会でも繰り返し周知を行いました。その結果、地域クラブ開設時に混乱なく250名超の参加者を集めることができました。

課題と解決策

成果・効果

令和6年8月に7種目の地域クラブを開設し、同年3月末時点で中学1・2年生の約30%に相当する250名超が参加しました。種目別の参加者数は、陸上競技65名・バレーボール62名・野球39名・バスケットボール28名・ソフトテニス26名・卓球20名・ソフトボール7名となっています。

令和6年12月に実施した生徒・保護者アンケートでは、参加者の59%が「より専門的な指導が受けられること」を満足点として挙げました。また、推進委員会を年3回・担当者会議を年3回実施することで、地域クラブ運営に関わる課題（活動場所・消耗品・用具等）を関係者間で共有する体制が整いました。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（石川県加賀市）｜スポーツ庁