【事例】福井県坂井市の部活動地域展開 ─ 先行2クラブが他の9クラブの事務を代行・令和7年度末までに移行できない休日部活動は活動を終了

取り組みの概要

福井県坂井市は2006年に4町が合併して誕生した市で、市域は南北17.3km・東西30.6kmと横長に伸びています。中学校間の距離は三国中学校と丸岡南中学校の間で18.6km、丸岡中学校と丸岡南中学校の間では2.6kmと大きな偏りがあり、公共交通機関の利用は困難で、徒歩や自転車で移動できる距離でも街灯や歩道の整備は十分ではありません。校区外への移動はほぼ保護者の送迎に頼らざるを得ない、という条件のもとで地域展開が進められています。

市は令和5年度に有識者による「部活動地域移行に関わる未来の地域クラブ推進委員会」を設置し、同年度に2クラブを先行させました。令和6年度には「坂井市地域クラブ設立の手引き」を策定してクラブ活動の理念や設立手順を示し、16クラブ（25部活動分）まで拡大。令和5年度から令和7年度までの3年間で認定クラブは34となり、運動部70部活動のうち49、文化部8部活動のうち6、合計78部活動中55部活動が移行済みとなっています。

令和8年3月には、それまで指針としてきた「地域クラブ設立の手引き」を国の新ガイドラインに合わせて改訂し、「坂井市部活動地域展開推進計画」として策定しました。令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、令和10年度までに休日の部活動を例外なく地域へ展開することを目標としています。

特徴的な取り組み

• 先行クラブが後続クラブの事務を代行する支援体制: 令和6年度から、先に活動を始めた2クラブと市が連携し、事務処理に不安を持つ地域クラブを支援する仕組みを整えました。坂井サポートクラブが6クラブ、三国陸上クラブが3クラブの事務処理・集金といった運営の雑務を引き受け、令和7年度はさらに3クラブが加わる予定です。クラブ間の横のつながりを強化し、指導者の負担軽減につなげています。
• 「指導者を複数名配置できること」を認定要件に加えた: 1実施主体ごとに指導者2名以上、参加者27人以上の場合は3名以上の配置を基準としています。指導者1人に依存する体制を認定段階で排除する設計で、参加者が1年を通して5人未満となる団体は統廃合の対象とし活動人数の適正化を図ります。
• 実施主体の「適正数」を生徒数から逆算: 国の補助単価が示す1団体あたり13〜26人を適正人数とし、中学生在籍数・運動部加入率65%・地域クラブ加入率85%から必要な実施主体数を算出しています。在籍2,300人なら運動系65実施主体・文化系8実施主体という基準で、少子化に応じて見直します。同一学校区における同一種目の認定は1実施主体のみです。
• 会費に上限を設け、初期費用は市が肩代わり: 令和6年度の実証では月額2,000円・年額24,000円の上限を設定してクラブに低廉化を依頼し、上限を超える徴収はありませんでした。あわせて1クラブあたり8万円の消耗品費支援、学校施設の使用料減免、部活動の競技用備品の共有により、団体としての初期費用はほとんど発生しない状態をつくっています。指導者のスポーツ保険料は自治体負担です。
• 移行できなかった休日部活動は活動を終了すると明記: 推進計画は、指導者確保やクラブ設立の条件が整わず令和7年度末（令和8年3月31日）までに移行できない休日部活動については、令和8年度以降の活動を行わないと定めています。ただし中体連主催の大会やコンクール等で学校部活動として参加する必要がある場合は、校長の判断で参加できるという例外を置いています。
• 平日は「地域に移行することを前提としない」: 平日の部活動は部員数・生徒の意向・教職員の負担など各校の実情を考慮し、できるところから進める方針です。生徒と教職員にとって最も望ましい形であれば平日部活動を学校に残すことも可能と明記しており、休日と平日を切り分けています。
• 部活動にない選択肢を束ねる「中学生のひろば」: 令和8年4月から、種目別スポーツ協会・コミュニティセンター講座・自主講座のうち中学生を受け入れられる講座を一覧化して周知する取り組みを開始しました。部活動や地域クラブと並行した参加も可能です。
• 認定の期限と取消要件を制度化: 認定期間は3年（更新可）で、申請は前年度の3月31日まで。活動完了報告書の提出を義務づけ、申請内容の虚偽や改善勧告に従わない場合は認定取消と財政支援の返還を命じる規定を置いています。

課題と解決策

成果・効果

令和8年7月18日から8月16日まで実施された認定地域クラブのアンケートでは、生徒268名・保護者459名の計727名が回答し、9割以上の生徒・保護者が満足と回答しました。満足の理由は指導内容に関することと活動場所の近さが上位で、生徒は「指導を受けてうまくなった実感」を、保護者は「活動場所の近さ」を重視しています。不満の理由では練習時間の短さが挙がりましたが、回答数は非常に少ないと市は報告しています。

令和6年度の実証時点でも、参加者の満足度は「とても満足」54%・「やや満足」36%の合計90%でした。満足度を押し上げた要因は「指導が丁寧で分かりやすい」54%、「クラブの雰囲気がよい」51%、「上手くなる実感がする」41%。不満の要因は「指導が厳しい」8%、「活動場所への移動が大変」8%、「会費の負担が大きい」5%でした。

費用面の実像も公開されています。指導者2名・生徒17名という標準的な単位クラブの収支は、収入が市の委託料約63万円と会費収入約13万円で合計約76万円、支出が指導者謝礼・旅費約45万円、消耗品費・事務費約19万円、練習会等参加経費約13万円でした。市の委託料が収入の8割強を占める構造です。

一方、市は目標未達も明示しています。令和6年度は26部活動の移行計画に対し19部活動での実施にとどまり、年度をまたいで開始準備ができた3部活動を含めても目標に届かなかったと総括。指導者は約100名を確保したものの地域や種目に偏りがあるとしています。令和7年9月25日に中学1・2年生へ実施したアンケートでは、休日に活動したいと答えた生徒が43%と「予想に反して低かった」一方、現在参加している生徒の満足度は87%でした。部活動加入率も令和元年度の94%（2,424人）から令和7年度は86%（2,062人）へ下がり、部活動数は103から91に減っています。令和6年10月に5校すべてで認定された柔道部が、令和7年度に三国中学校を除く4校で廃部となった例もあり、認定が活動の継続を保証するわけではないことが記録されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（福井県坂井市）」

→ 原文: 坂井市教育委員会「坂井市部活動地域展開推進計画」（令和8年3月）

→ 原文: 坂井市「R8 認定地域クラブアンケート」集計結果

→ 原文: 坂井市「中学校部活動地域展開」