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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県松本市の部活動地域展開 ─ 市民団体が運営する「まつチャレ」を「まつチャレサポートデスク」と補助金で支え、令和7年度は48団体に、休日・平日の部活動を順に終える計画

公開:2026.05.03 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・市が直営や委託元にならず、届出制の「まつチャレ」をサポートデスクと補助金で支える松本市の仕組み
・令和7年度の48団体・指導者232人・平均月会費3,693円と、創設支援補助金・参加者支援補助金の実績
・休日・平日の部活動を順に終える計画と、平日の指導者確保・3年目以降の自立運営という課題

自治体名 長野県松本市
人口規模 約23.3万人(233,100人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校19校(運動部124部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市民団体主体(民間クラブ・企業・保護者会・スポーツ少年団・競技団体などが「まつもと子どもチャレンジクラブ(まつチャレ)」として個々に運営)。市は直営や委託元にならず、教育委員会教育政策課が全体を統括し、地域クラブマネジメント業務を民間事業者に委託した中間支援組織「まつチャレサポートデスク」が届出・創設・運営を支援
対象競技・活動 令和7年度のまつチャレは48団体:サッカー、スポーツクライミング、ドッジボール、ウエイトリフティング、軟式野球、バスケットボール、バドミントン、ボクシング、ラグビー、剣道、陸上競技、バレーボール、卓球など
保護者負担額 各クラブが独自に設定。48クラブの平均は入会金3,187円(0〜13,000円)、月会費3,693円(0〜9,000円)。就学援助受給世帯には年額24,000円を上限に参加費を補助。送迎は公的負担なし

取り組みの概要

松本市は令和4年度に小学5年生〜中学3年生の児童生徒、保護者、中学校教員を対象にアンケートを行い、生徒のニーズとして「楽しむこと」「自分にあった指導」など「参加する活動を主体的に選択できること」が多いことを確認しました。令和5年度には地域移行検討協議会を設け、総括コーディネーター1名を配置して、合同部活動、スポーツ少年団、民間スポーツ教室、部活動指導員という4つの異なる運営主体によるモデルケースを実施し、いずれも1会場1種目の小規模な団体でも、適切な支援があれば各々の創意工夫を生かした活動が十分に可能だとまとめています。これを受けて令和6年2月に「松本市部活動地域移行推進計画」を策定し、「子どものやってみたいを多様な主体で応援する」を基本目標に、市が直営や委託元にならず、民間の多様な運営主体による地域クラブの創設を促す方針を定めました。移行期間は休日が令和7年度末まで、平日が令和8年度末までを目標としています。令和6年8月に国・県のガイドラインに沿った地域クラブの名称を「まつチャレ」に決め、9月に「まつチャレサポートデスク」を開設しました。

特徴的な取り組み

  • 届出制で「まつチャレ」として公表: 中学生を受け入れられるクラブ・団体が、休養日、活動時間、規約・運営方針・活動計画、保険加入などをサポートデスクに届け出ると、国・県のガイドラインへの適合を確認したうえで「まつチャレ」一覧に掲載・公表されます。市は規約例も示しています。令和7年度の移行検討協議会では認定地域クラブ制度の導入も協議しましたが、多くのクラブの創設を促す観点から、要件は国・県のガイドラインの遵守にとどめて届出制を維持し、クラブ間の差別化はしない方が望ましいという意見が出されました。
  • 創設支援補助金と参加者支援補助金: 市内在住の中学生が5人以上在籍し週1回以上活動する、主な活動場所が市内、大会やコンクールなどの発表の機会がある、年1回市主催の指導者研修を受講する、といった要件を満たすまつチャレに、初期費用などを1年目10万円、2年目5万円を上限に補助し、段階的に受益者負担などによる自立運営へ移るよう促しています。申請は令和6年度13件、令和7年度19件(1年目15件・2年目4件)でした。就学援助受給世帯が参加する場合は年額24,000円を上限に参加費を補助し、令和7年度は対象を創設支援補助金を受けていないまつチャレにも広げました。
  • 指導者研修と資格取得補助・人材バンク: 教育委員会の指導主事による部活動の教育的意義の研修、信州大学医学部附属病院の小児科医師によるけが予防の研修、信濃グランセローズの監督によるプロスポーツチーム研修を開きました。公認スポーツ指導者資格の受講費用(2分の1以内・上限2万円)と登録料も補助し、令和7年は受講費用4件・登録料4件の実績でした。指導者人材バンクの登録者は28名で、まつチャレ団体とのマッチングは陸上競技1名・バレーボール1名の2件成立しています。
  • プロスポーツチームの派遣コーチング: VC長野トライデンツ、松本山雅FC、信州ブレイブウォーリアーズ、信濃グランセローズと連携し、中学生と指導者がプロの指導を受ける派遣コーチングを行いました。2月の信濃グランセローズの回には107人が参加しています。
  • 隣接村と同じ制度で広域参加: 組合立中学校を一緒に運営する山形村・朝日村とは、地域クラブの要件、創設支援補助金、参加者支援補助金を同じ制度にしており、1市2村の生徒とクラブが同じ支援を受けられます。組合立鉢盛中学校では既存の部活動をベースに指導者を地域指導者へ移した「鉢盛クラブ」を創設し、令和8年2月から6クラブの試行運用を始めました。
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課題と解決策

課題 解決策
団体の増加と活動の多様化で、「創設促進」から「質の担保と持続可能性の確立」への転換が必要になった 総括コーディネーターを中心とする支援体制を、分野別・地区別の役割分担や民間委託事業者との機能整理で強化する。活動状況の定期報告や自己点検の仕組みを入れ、安全管理・会計処理・ハラスメント防止の研修を充実させる
創設支援補助金の交付が終わる3年目以降の自立運営 収支計画の作成支援や経営改善の助言を行う伴走型の支援に発展させる
平日16時30分〜19時に指導者を安定して確保するのが難しい。教職員の多くが地域クラブでの指導を希望していない 教員が指導者になることを前提にせず、地域の多様な人材を掘り起こす。活動時間や活動条件そのものの見直しも必要としている
指導者研修の参加者が想定ほど伸びなかった 対面研修に加え、時間の制約に左右されない研修動画の作成などを検討する
学校施設を学校部活動由来のクラブ、既存の登録団体、新規団体が使うときの公平性 部活動で使わなくなった時間帯を各校の運営に支障のない範囲で開放し、主な活動主体が中学生である団体を優先して予約できる仕組みを明確にする
参加費支援を続けた場合の財政負担の増大や、補助制度への依存 会費収入や協賛金・寄附金などの自主財源による自立運営を促し、国・県の補助制度の活用や所得に応じた支援のあり方を検討する

成果・効果

令和6年度は9月にサポートデスクを開設して届出の受付、コールセンター、指導者人材バンクを始め、「まつチャレ通信」を月1回発行し、市公式YouTubeで説明動画を配信しました。令和5年度のモデルケースでは、梓川中学校の部活動を梓川スポーツ少年団へ、民間バドミントンクラブを城東バドミントンクラブへ移すなど、運営主体ごとの課題を検証しています。令和6年度の創設支援補助金は年度途中の制度開始だったため、次年度から2年間の交付を希望するクラブが多かったと報告されています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度のまつチャレは48団体で、部活動にある種目のクラブが42、部活動にない種目のクラブが6でした。指導者は232人で、参加生徒数は市として把握していません。例えば民間クラブのサンズバスケットボールクラブは休日に月1回3時間・会費0円、スワンTTC(卓球)は年額18,000円、松本北東M-ONEクラブ(野球)は年額30,000円で、いずれも令和6年10月から活動しています。市内の地域クラブはまつチャレ以外を含めて95団体になった一方、エリアによっては特定種目の空白があり、活動場所や指導者の不足も課題になっています。団体関係者からは、指導者の報酬を時給1,600円とすると休日だけの活動でも月会費3,000〜4,000円では運営が難しいという声も出ています。

令和6年度のアンケートでは、保護者が許容できる月謝額は小学5・6年生の保護者で平均約5,210円、中学生の保護者で平均約4,518円でした。令和6年9月の中学校教職員アンケート(331人回答)では、地域クラブでの指導を「希望しない」「どちらかといえば希望しない」が休日で77.3%、平日で81.6%で、令和4年の調査よりやや増えています。送迎は公的負担をせず、自転車の利用を促すために通学要件の緩和、自転車安全教室、地元業者による自転車点検を全中学校で実施できるよう体制を整えています。

令和7年度は周知に力を入れ、地区ごとの意見交換会や、松本青年会議所、PTA連合会、地域づくりセンター長会、町会連合会への説明を重ねました。9月23日には信州スカイパーク体育館で体験型イベント「まつチャレフェスタ!2025」を開き、まつチャレ11団体・競技団体7団体などが参加して、想定を上回る800人が来場しました。報告書のロードマップでは、令和7年度は年度末までに休日の学校部活動を終える「休日移行期」、令和8年度は年度末までに平日の学校部活動を終える「平日移行期」と位置づけ、まつチャレの数を令和7年度に100、令和8年度に140と想定しています。令和8年1月には「部活動の終わり方」を各学校に周知し、令和8年度は事務局体制を一新して地域に根差した推進体制へ強化するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県松本市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県松本市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県松本市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

松本市の特徴は、市が地域クラブの直営や委託元にならず、民間クラブ・スポーツ少年団・競技団体・保護者会などが運営する「まつチャレ」を届出制で公表し、中間支援組織のサポートデスクと補助金で支える仕組みに徹している点です。令和5年度に4つの異なる運営主体でモデルケースを試し、小規模な団体でも支援があれば活動できるという結論を得てから推進計画に反映しました。令和7年度には48団体・指導者232人まで広がり、認定制度を入れるかどうかを協議したうえで届出制を維持しています。受け皿の数を早く増やしたい自治体にとって、許認可よりも届出と伴走支援を優先した具体例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費と指導者の水準を市が決めない仕組みの裏側です。松本市は各クラブの経費や参加者数を一律には把握しておらず、48クラブの月会費は0円から9,000円まで開きがあります。団体関係者からは時給1,600円の指導者報酬では月会費3,000〜4,000円で運営が難しいという声が出ており、保護者が許容できる月謝の平均(中学生で約4,518円)との差は小さくありません。平日16時30分〜19時の指導者確保と、補助金が終わる3年目以降の自立運営も、市自身が課題に挙げています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和6年2月に策定済みで、移行検討協議会は令和7年度に4回開かれています。補助金の要件、届出の基準、研修の義務付けが公表されており、隣接する山形村・朝日村とも同じ制度にそろえています。一方で、休日は令和7年度末、平日は令和8年度末に部活動を終える計画に対し、平日の指導者や活動場所の確保は報告書で大きな課題とされています。令和8年度の事務局体制の一新と、支援を「創設促進」から「質の担保」に移せるかが持続性を左右します。

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