【事例】長野県松本市の部活動地域展開 ─ ポータルサイト「まつチャレサポートデスク」と補助金・人材バンクで47クラブの創設を支援する中間支援モデル

取り組みの概要

長野県松本市は人口約23.5万人、公立中学校19校に5,645名の生徒が在籍し、124部活が活動しています（令和6年度）。地域クラブ活動を「市が直接企画・運営する」のではなく、市民団体などが主体となる「まつもと子どもチャレンジクラブ（まつチャレ）」の創設・運営を行政が支援する中間支援モデルを採用しています。

令和4年度に小・中学生の児童・生徒、保護者、中学校教員を対象としたアンケート調査を実施し、生徒のニーズが「楽しむこと」「自分に合った指導」「参加する活動を主体的に選択できること」であることを確認。令和5年度は民間スポーツ教室・部活動指導員・スポーツ少年団・合同部活動という4つの異なる運営主体によるモデル事業を実施しました。1会場1種目の小規模な活動でも適切な支援があれば各団体の創意工夫を活かした活動が可能であることが明らかになりました。

令和6年度からポータルサイト「まつチャレサポートデスク」を設置し、クラブ創設支援・補助金申請受付・人材バンク・情報一元管理・コーディネーターによる活動状況の把握と指導を実施。令和7年3月時点で47件のまつチャレ創設を支援し、そのうち41件が実際に活動を開始しています。

特徴的な取り組み

• 「まつチャレサポートデスク」による創設から運営まで一貫した中間支援：市民団体が地域クラブを創設する際の届出・補助金申請の受付から、各種問い合わせ・相談対応・支援制度の申請サポート・生徒が参加できる地域クラブ活動の紹介まで一元対応。毎月発行の「まつチャレ通信」とYouTube動画、年2回の住民説明会を組み合わせて地域への継続的な情報発信も行っています。
• 地域クラブ創設補助金（1年目10万円・2年目5万円）で立ち上げコストを軽減：一定の条件（市内在住中学生5人以上・週1回以上活動・市内での活動・大会等の機会提供・年1回の指導者研修受講）を満たしたまつチャレに対し、初期費用等を1年目10万円・2年目5万円を上限に補助。受益者負担等での自立的な運営を促進しつつ、立ち上げコストという最初のハードルを下げています。令和6年度は13件が補助を受けました。
• 指導者資格取得補助金と人材バンクで指導者の量・質を同時強化：日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者資格等の取得に対して受講料（2分の1以内・上限2万円）と登録料（8分の1以内・上限2,500円）を補助。人材バンクの登録フォームも設置し、バドミントン1名・卓球2名・サッカー3名の計10名が補助制度を活用して資格を取得しました（令和7年3月時点）。
• 4つの異なる運営主体によるモデル事業での多様性の実証：令和5年度に民間スポーツ教室・部活動指導員・スポーツ少年団・合同部活動という4タイプの運営主体でモデル事業を実施。「1会場1種目の小規模でも、適切な支援と創意工夫で充分な活動が可能」という知見を得て、多様な主体が参入しやすい設計に反映しました。

課題と解決策

成果・効果

令和7年3月時点で47件のまつチャレ創設を支援し、そのうち41件が実際に活動を開始しました。まつチャレサポートデスクを通じた人材バンクへの登録者数・指導者資格取得者が増加し、バドミントン・卓球・サッカーを中心に計10名の指導者が補助制度を活用して資格を取得しています。

令和6年度は相談件数が1日10件程度に達し、サポートデスクへの問い合わせが安定していることが確認されています。個別相談会の実施や事務の手引き・通信の発行など丁寧な情報提供により、新規クラブを立ち上げようとする市民のニーズに応えています。令和7年3月末をもってコールセンターを閉鎖し、問い合わせフォームによる対応に一本化するなど、業務効率化も進めています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集｜スポーツ庁・文部科学省