行政直営

埼玉県

【事例】埼玉県久喜市の部活動地域展開 ─ 市教委直営で会費無料の地域クラブ34団体、ダンス・トランポリンなど全校対象クラブで選択肢を広げ令和8年4月の休日全面展開は見通し約7割

埼玉県久喜市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中10校の市で、市教育委員会が運営団体となり会費無料の地域クラブを34団体に拡大。学校にないダンス・トランポリンなど全校対象の新クラブで選択肢を広げる一方、休日部活動の移行は約2割にとどまり、令和8年4月の休日全面展開は見通し約7割という実情と4つの課題を解説します。
埼玉県

【事例】埼玉県深谷市の部活動地域展開 ─ 市教育委員会が運営団体となり1回200円の休日地域クラブを7種目で実証、令和10年度の新人戦終了後に拠点校方式の部活動へ

埼玉県深谷市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会自らが運営団体となり、卓球・剣道・ラグビー・野球など7種目の休日地域クラブを実証。参加費は1回200円+保険料800円で就学援助世帯は免除、生徒満足度97%。令和10年度の新人戦終了後から拠点校方式の部活動に切り替える計画です。
兵庫県

【事例】兵庫県丹波篠山市の部活動地域展開 ─ ホッケー全中優勝クラブなど先行4種目から、種目ごとに「地域展開か地域連携か」を選ぶハイブリッド方式で令和8年度は8種目へ

兵庫県丹波篠山市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度に剣道・ホッケー・サッカー・ソフトボールの4種目で休日地域クラブを先行実施し、ホッケー男子は全国中学校大会で優勝。種目ごとに地域展開か地域連携かを選ぶハイブリッド方式、地域クラブの公募と試行的体験会、認定地域クラブ制度まで解説します。
和歌山県

【事例】和歌山県紀の川市の部活動地域展開 ─ 「SPARCきのかわ」へ令和10年9月に休日移行・拠点校方式と2ブロック合同チームで段階展開

和歌山県紀の川市の部活動地域展開事例を紹介します。運動部と文化部をまとめた地域クラブ「SPARCきのかわ」を教育委員会内の事務局が運営し、令和10年度9月から休日の部活動を移行。拠点校方式と河北・河南の2ブロック合同チームで段階的に進めます。小学生の59%が参加を希望しています。
島根県

【事例】島根県浜田市の部活動地域展開 ─ 石見神楽52団体にも受け入れを調査し、休日は全部活動の地域展開をめざす方針を策定

島根県浜田市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年2月に教育委員会が方針を策定し、休日はすべての部活動の地域展開をめざします。地域の伝統芸能・石見神楽の52団体にも中学生の受け入れを調査し、約6割が検討可能と回答。体育協会への地域おこし協力隊配置など人材確保策も進めています。
山梨県

【事例】山梨県北杜市の部活動地域展開 ─ 県内最大の市域で、中学校にないバドミントンを県協会・大学の指導者10人と新設

山梨県北杜市の部活動地域展開事例を紹介します。面積602km²と山梨県最大の市域で、中学校に部活動がないバドミントンを新しい地域クラブとしてモデル化。山梨県バドミントン協会や連携大学から指導者10人を確保し、2会場で体験会を開催しました。参加意向は児童生徒の9割超です。
山梨県

【事例】山梨県甲斐市の部活動地域展開 ─ 「甲斐市認定地域クラブ」制度で令和12年度末まで参加費を市が全員分補助

山梨県甲斐市の部活動地域展開事例を紹介します。市が要綱で地域クラブを認定する「甲斐市認定地域クラブ」制度を整え、令和12年度末で休日の学校部活動を終了。移行期間中は参加する生徒全員の参加費を市が補助し、家庭負担は基本的にありません。市立中学校5校の取り組みです。
三重県

【事例】三重県亀山市の部活動地域展開 ─ 近隣9市の方針を一覧化して着手時期を決め、コーディネート団体と登録制で受け皿を組む

三重県亀山市の部活動地域展開事例を紹介します。総合教育会議で県内近隣9市の令和8年度方針を一覧化し、5市が同年度に実施予定と整理。生徒数が令和17年度までに約21.3%減る見通しを踏まえ、コーディネート団体と登録制で受け皿を組む体制設計と、検討会が挙げた5つの課題を解説します。
愛知県

【事例】愛知県清須市の部活動地域展開 ─ 合唱地域クラブ「Kiyosu Chorus Group」を市教委直営で試行し文化部から着手

愛知県清須市の部活動地域展開事例を紹介します。市制20周年記念式典で合唱を披露した市内4中学校の合唱隊を母体に、合唱の地域クラブ「Kiyosu Chorus Group」を立ち上げ。市教育委員会生涯学習課が運営母体となり、指導員費211,200円を市費負担とする試行運用の設計を解説します。
兵庫県

【事例】兵庫県加東市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員23人の検証を経て令和10年度総体後に平日・休日を一体展開

兵庫県加東市の部活動地域展開事例を紹介します。部活動指導員を令和2年度の2人から令和7年度の23人まで拡大したうえで実証事業を行い、教職員の関与は減らないと検証。国の段階移行をやめ、令和10年度総体後に平日・休日を一体展開して部活動を廃止する方針と、認定制度・資格取得補助を解説します。