【事例】埼玉県久喜市の部活動地域展開 ─ 市教委直営で会費無料の地域クラブ34団体、ダンス・トランポリンなど全校対象クラブで選択肢を広げ令和8年4月の休日全面展開は見通し約7割

取り組みの概要

久喜市では生徒数の減少でサッカーや野球など多人数の種目が維持できず、複数校の合同チームや廃部が増え、小規模校では「自分のやりたい種目がない」状況が生まれていました。市は「単に部活動の運営をそのまま地域に移すだけでは参加者や指導者の確保という課題は解決できない」として、令和5年度から実証事業を始め、「久喜市生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動実現プラン」のもとで地域クラブを増やしてきました。クラブ数は令和5年度9クラブ（バレーボール・ソフトテニス・卓球・サッカー）、令和6年度30クラブ、令和7年度34クラブと拡大し、運営団体は市教育委員会自身です。目標は令和8年4月から休日の活動をすべて地域へ展開することで、令和7年度末時点の見通しは約70％、令和9年度からの100％実走を掲げています。

特徴的な取り組み

• 所属校限定クラブと全校対象クラブの2層構成: 既存の部活動を移した形の28クラブは「所属学校のみ」を参加対象とし、久喜南中バスケットボール（27人）、菖蒲中ソフトテニス（38人）など各校の体育館・コートで月4回程度活動します。一方、市内全校を対象とする新たなクラブを5つ、複数校を対象とするクラブを3つ設け、自校にない活動やこれまで部活動になかった活動に参加できるようにしました。
• 学校にないダンス・トランポリンを民間と共同で新設: ダンスクラブは栗橋B&G海洋センターでシンコースポーツと、トランポリンクラブは旧江面第二小学校を活用した施設でEnjoyjumpと共同運営。「もともとダンス部に入りたかったが学校になく困っていた」「美術部で体を動かす機会がなかったので体力がついた」という生徒の声が記録されています。令和7年度はeスポーツ英会話クラブやプログラミングクラブも新しい選択肢として計画しました。
• 1人1台端末で周知と申し込み: 市内全校が参加できるクラブは、チラシを1人1台端末で全中学生に配信し、連絡通知で保護者にも周知。申し込みも端末から行える仕組みを作り、関連情報を集約した「久喜市部活動地域移行サイト」で設立済みクラブを一覧化しています。
• 教職員の兼職兼業手続きをスライドで整理: 教職員アンケートでは、休日部活動が地域クラブに移った場合に指導を希望する教員は条件付きを含めて約3分の1でした。指導を希望する教員が兼職兼業の手続きを経て指導でき、希望しない教員は携わらない体制を目指し、ヒアリングと手続きスライドを作成。校長・教頭会、入学説明会、学校運営協議会、スポーツ少年団・スポーツ協会にも資料と動画で推進計画を周知しました。

課題と解決策

成果・効果

市は「生徒の活動機会の確保」について、既存の部活動にない種目のクラブが複数設立され、参加対象を広げたクラブも設けたことで参加者数が増え、概ね良好な進捗と評価しています。令和7年度は「受け皿（クラブ数）の不足」と「指導者の確保」に重点を置き、部活動指導員や市内スポーツ団体への直接の働きかけを強めて新たな指導者を登録・確保し、令和7年度の地域クラブ指導者は49人です。参加した生徒からは「コーチがいなかった時と比べ練習内容もレベルアップしている」、保護者からは「他校の生徒とコミュニケーションをとり楽しそうに活動している。保護者同士も情報交換して刺激を受けている」という声があります。一方で「指導体制の構築」については教職員の参加が想定より少なく、休日部活動の約8割がまだ学校部活動のまま残っており、市は運営団体の在り方、クラブの認定・支援、指導者確保、受益者負担と困窮世帯支援の4点を本格実施に向けた課題に整理しました。平日は拠点校部活動・合同部活動と部活動指導員の活用を広げ、休日は地域クラブへ展開する方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県久喜市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県久喜市」（報告書検索システム）