トップ› 事例を探す› 山梨県› 【事例】山梨県甲斐市の部活動地域展開 ─ 「甲斐市認定地域クラブ」制度で令和12年度末まで参加費を市が全員分補助
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山梨県

【事例】山梨県甲斐市の部活動地域展開 ─ 「甲斐市認定地域クラブ」制度で令和12年度末まで参加費を市が全員分補助

公開:2026.10.23 更新:2026.10.23
この記事でわかること

・市が要綱で地域クラブを認定する「甲斐市認定地域クラブ」制度の仕組み
・令和12年度末まで参加費を生徒全員分補助する費用設計と、原則受益者負担の両立
・モデル事業から体験会、学校部活動との並走期間を経て休日部活動を終える進め方

自治体名 山梨県甲斐市
人口規模 約7万6千人(令和8年9月30日時点・76,222人)
中学校数 5校(竜王中学校・玉幡中学校・竜王北中学校・敷島中学校・双葉中学校)
運営形態 行政主導の認定制度(市が要綱に基づき「甲斐市認定地域クラブ」を認定し、立ち上げと体制整備を支援)
対象競技 運動部・文化部の両方(認定クラブの種目一覧は調査時点で未公表)
保護者負担額 令和12年度末までは参加費を市が全員分補助し基本的に負担なし(ユニフォーム代・遠征費・大会参加費はクラブにより別途)

取り組みの概要

山梨県甲斐市は、休日(土・日・祝日)の学校部活動を令和12年度末(2031年3月末)で終了し、令和13年度からは希望する生徒が「甲斐市認定地域クラブ」に加入して活動する方針を示しています。市は「国の基準に基づいた甲斐市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」を定め、要件を満たした団体を市が認定する仕組みを整えました。

移行期間中の休日は、学校部活動と認定地域クラブ活動が併存し、体制が整った活動から順に地域クラブへ移していきます。平日の部活動は当面継続し、今後の展開を協議・検討するとしています。

市は地域展開を「部活動をそのまま地域に移す」ことではなく、「スポーツ・文化活動を地域ぐるみで広げ、新たな価値を展開していく」取り組みと位置づけています。2023年12月からは野球と陸上競技(長距離)の2種目で休日部活動のモデル事業を実施してきました。

特徴的な取り組み

  • 市が認定する「甲斐市認定地域クラブ」: 要綱に基づき市が地域クラブを認定し、クラブの立ち上げと体制整備を支援します。協議の場として「甲斐市認定地域クラブ活動整備推進協議会」を置き、文化部は生涯学習文化課、運動部はスポーツ振興課が担当する分担です。
  • 移行期間中は参加費を市が全員分補助: 認定地域クラブの参加費は原則受益者負担としつつ、令和12年度末までは参加する生徒全員について市が補助し、基本的に家庭の負担はありません。就学援助を受けている生徒への補助も明記されています。
  • 指導者の要件を明確化: 指導者は、担当種目の専門的な知識があること、山梨県の指導者人材バンク「スポカルやまなし」に登録していること、市の認定要件を満たすことが条件です。山梨県地域クラブ活動指導者研修の受講も必須で、兼職兼業を希望する教員も指導できます。
  • 参加は任意・学校の部と違う種目も選べる: 入会・退会は自由で、在籍する学校部活動とは別の種目の認定地域クラブに参加することもできます。
  • 部活動にない競技の体験会: 令和8年2月17日、敷島体育館で小学1年生から大人までを対象に、スポーツ鬼ごっこ・モルック・さいかつぼーるの体験会(定員50人・参加無料)を開催しました。受け皿になり得る団体として「アスとれ総合型クラブ」と「甲斐市スポーツ推進委員協議会」が協力しています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
少子化と教員の働き方改革により、学校単位の部活動をこれまでどおり続けるのが難しくなっている 休日の学校部活動を令和12年度末で終了し、市が認定地域クラブの立ち上げと体制整備を支援。指導者も市が募集している
地域クラブへの移行で家庭の費用負担が増える懸念 令和12年度末までは参加する生徒全員の参加費を市が補助し、就学援助世帯への補助も明記した
種目によっては児童・生徒の関心が薄く、1種目だけで体験会を開くのは難しい 3種目を組み合わせた体験会として実施。今後もスポーツ推進委員協議会と連携し、部活動にない競技を体験会や教室として展開する方針
夜間(19時〜20時30分)の体験会は保護者の送迎が欠かせず、都合で参加できない家庭があった 山梨県掲載の取組資料では課題として記載されているが、具体的な対策は調査時点で未公表

成果・効果

2024年2月17日に竜王東小学校体育館で実施した野球のモデル事業には、市内中学校の野球部員26人が参加しました。地域の指導者が体力測定(20m走・立ち幅跳び・片足立ち・腕立て伏せ)と体づくりの練習を指導しています。

令和8年2月の体験会については、部活動にない競技を児童・生徒が新鮮な気持ちで楽しんでいたこと、地域クラブを立ち上げる可能性のある団体の協力で事業を実施でき、次年度以降の連携につなげたいことが成果として挙げられています。認定地域クラブの数・参加者数は調査時点で未公表です。

出典

→ 原文: 甲斐市認定地域クラブ(甲斐市公式ウェブサイト)

→ 体験会資料: 地域クラブ活動への取組概要(甲斐市)(山梨県)

→ 県の方針: やまなし学校部活動における地域クラブ活動への移行に向けて(山梨県)

→ モデル事業: 中学校休日部活動移行モデル事業 野球(甲斐市公式ウェブサイト)

→ 中学校: 甲斐市立中学校一覧(甲斐市公式ウェブサイト)

→ 人口: 甲斐市公式ウェブサイト(甲斐市の人口)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

甲斐市の設計で目を引くのは、移行期間中の参加費を「参加する生徒全員」について市が補助すると言い切った点です。地域クラブ化で保護者が最も警戒するのは費用であり、就学援助世帯だけを対象にする自治体が多い中、全員補助は移行への心理的なハードルを大きく下げます。そのうえで原則は受益者負担と明記しているため、補助の終わりと本来の負担の姿が最初から示されています。もう一つの柱は、市が要綱でクラブを認定する方式です。指導者に県の人材バンク登録と県研修の受講を求めることで、市が直接雇わなくても指導の質と安全管理の最低線をそろえられます。休日部活動の終了時期を令和12年度末と明示し、それまでは学校部活動と並走させる段取りも、現場の混乱を抑える現実的な進め方です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

全員補助をそのまま取り入れるには、補助総額を見積もれる財政的な見通しが必要です。参加者数が想定より伸びた場合や補助期間が終わる令和13年度以降に、急な負担増とならないよう、補助単価と終了後の会費水準を早めに示しておくことが欠かせません。認定制度についても、要件を厳しくしすぎると立ち上がるクラブ自体が増えません。甲斐市のように県の人材バンクと県研修を要件に組み込めば、市独自の研修を一から作らずに済みます。夜間活動の送迎負担は体験会の段階で課題として見えており、活動時間帯の工夫や会場の分散を、認定クラブが増える前に検討しておくべき論点です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

認定要綱・担当課・休日部活動の終了時期・費用負担の考え方が市の公式ページにまとまっており、保護者が制度の全体像をつかみやすい点は評価できます。一方で、認定クラブの数・種目・運営団体、補助の単価や総額は調査時点で公表されていません。補助終了後の持続可能性を判断するには、これらの数字の公開が次の論点になります。

スポンサーリンク

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →