【事例】福島県三春町の部活動地域移行 ─ 町教委直営「地域運動部活動人材バンク」28名で2中学校5種目を休業日完全運営

取り組みの概要

福島県田村郡三春町は、国の「部活動地域移行指針」に基づき令和5〜7年度の改革推進期間に合わせ、町教育委員会が「地域運動部活動人材バンク」を設置。町内中学校2校の運動部活動を指導・支援する地域の指導者・スタッフを派遣して教職員の負担軽減を進めている。令和7年4月からは、町内中学校2校の5種目の部活動（軟式野球、バスケットボール男女、バレーボール男女、卓球、柔道）において、学校休業日（土日・祝日）を中心に人材バンク登録指導者のみで活動を実施。合計28名の指導者が活動している。

特徴的な取り組み

• 地域運動部活動人材バンク方式: 町教委が直営する人材バンクに地域指導者・スタッフを登録。中学校の要請に応じて派遣する仕組み。28名の登録指導者が5種目をカバー。
• 休業日活動を指導者のみで完結: 学校休業日（土日・祝日）の活動は登録指導者のみで実施。教職員の休日勤務をゼロに近づける運用設計で、改革推進期間中の段階移行のひな型を提示。
• 指導者養成講習会の自治体運営: 町教委が指導者としての資質向上のための養成講習会を定期開催。地域指導者の指導品質を担保。
• 人材バンク登録指導者×教職員の意見交換会: 登録指導者と部活動顧問の教職員が指導方針を確認するための意見交換会を町主催で実施。学校と地域の指導方針の一貫性を保つコミュニケーション設計。
• 町教委生涯学習課所管の一本化: 教育委員会の社会体育グループが運営・指導者管理・派遣調整・研修を一元担当。小規模自治体ならではの統合運用で意思決定スピードを確保。

課題と解決策

成果・効果

令和7年4月時点で、2中学校の5種目部活動の休業日活動が地域指導者のみで運用される体制が確立。28名の人材バンク登録指導者が活動を支えている。町教育委員会は今後も教職員の働き方改革と並行して「地域による新しい部活動の体制」を構築していく方針を明示。改革推進期間（令和5〜7年度）の最終年度にあたる令和7年度の運用結果が、令和8年度以降の本格地域展開の制度設計に活かされる。

出典

→ 原文: 三春町プレスリリース「部活動の地域移行について」（2025年4月11日）

→ 関連ページ: 三春町公式サイト「部活動の地域移行について」