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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 秋田県

【事例】秋田県大仙市の部活動地域展開 ─ 令和7年度の地域展開は54.1%、ビジョンVer.3で令和10年度80%・令和13年度100%を目標に認定地域クラブ活動の手続きを公表

公開:2026.05.20 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・ビジョンVer.3が示す令和7年度54.1%の内訳と、令和10年度80%・令和13年度100%の目標
・令和7年度に活動した20の地域クラブの会費・活動回数と、受け入れ可能な地域クラブの一覧
・兼職兼業アンケート・小学生ニーズ調査の結果と、認定地域クラブ活動の手続き

自治体名 秋田県大仙市
人口規模 約7.3万人(約72,500人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校10校(生徒1,550人・運動部66部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育長をトップとする「部活動地域展開推進本部」(諮問・決定)と「部活動地域展開検討委員会」(検討・計画案作成)を置き、教育委員会が事務局。運動部・文化部のコーディネーターを配置。受け皿は地域クラブ・スポーツ少年団など。「大仙市認定地域クラブ活動」の認定手続きを公表
対象競技 令和7年度に活動した地域クラブの主な種目:ソフトテニス、バドミントン、柔道、剣道、バレーボール、サッカー、少林寺拳法など(20クラブ)
保護者負担額 会費はクラブごとに設定(令和7年度報告書の概要では月2,000〜3,000円。例:南外神岡STC〈ソフトテニス〉年24,000円、仙北柔友会〈柔道〉年20,000円、大曲バドスピリッツ〈バドミントン〉年47,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること(令和8年11月時点)

  • 目標: 令和8年6月の「大仙市部活動地域展開ビジョンVer.3」は、令和7年度の部活動の地域展開を54.1%とし、令和10年度に80%、令和13年度に100%を目標にしています。国の改革実行期間に合わせて令和8〜10年度を前期、令和11〜13年度を後期とし、休日は原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指します。
  • 54.1%の中身: 地域クラブへの移行が20部活動(うち中体連登録6)、部活動指導員による指導が13部活動、外部指導者による指導が7部活動です。
  • 認定地域クラブ活動: 市教育委員会は認定手続きの流れを公表しています。指導者は研修を受けて誓約書などを出して登録し、団体は毎年12月までに申請、1月の推進本部会議で審査して認定・不認定を通知します。

取り組みの概要

大仙市の運動部活動は学校規模による差が大きく、最大規模校では14種目から選べる一方、最小規模校は2種目しかありません。軟式野球部でも最大規模校は部員41人、最小規模校は8人です(令和7年度)。市は、大会参加要件や補助制度が学校部活動を前提にしているため地域クラブへの移行が進みにくいこと、教職員の兼職兼業の意向が低く地域の指導者も平日は指導しにくいことを課題に挙げています。令和5年度に推進本部と検討委員会を置いてコーディネーター2人を配置し、令和6年度にビジョンの改訂と地域展開ハンドブックの作成、令和7年度に「中学生が参加できる活動一覧」の作成や小学生のニーズ調査を行いました。

特徴的な取り組み

  • 「中学生が参加できる活動一覧」: 中学生を受け入れられる地域クラブを調べ、活動場所や活動日を一覧にして市内の小中学校に配り、運動施設や公民館にも置きました。参加費や大会参加の状況、連絡先は市のホームページで公開しています。令和7年度の調査では運動系29団体に169人が参加しており、ビジョンVer.3(令和8年6月)では運動スポーツ36団体181人、文化芸術29団体54人になっています。
  • 地域展開ハンドブック: 地域クラブを立ち上げる団体や中学生を受け入れる団体向けに「令和7年度版大仙市部活動地域展開ハンドブック」を作って配り、これを基に2団体が中体連への申請を行いました。市は認定制度に合わせて作り直すとしており、令和8年10月には「大仙市部活動地域展開ハンドブック(R8Ver1)」を公開しています。
  • コーディネーターの配置: 学校部活動の実態と施設の使用状況の調査、地域クラブの訪問、スポーツ少年団の指導者研修会での情報提供、兼職兼業アンケートを踏まえた教職員への聞き取り、指導者や受け入れ団体の発掘とマッチングを担っています。
  • 小学生のニーズ調査: 令和7年11〜12月に小学4〜6年生にWebアンケートを行い、1,370人(回答率90.4%)が答えました。「今の活動を続けたい」「違うことをしたい」「新たに始めたい」を合わせた約74%(1,011人)が中学校での活動に意欲を示し、「やりたい部活動がないかもしれない」という不安を持つ児童もいました。
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課題と解決策

課題 解決策
教職員の兼職兼業による参画が見込めない(意識調査で87%が参画の意向を示していない) コーディネーターが地域人材の発掘と育成を続け、部活動指導員の役割を整理して地域主体の運営へ段階的に移す
大会参加要件や補助制度が学校部活動を前提にしており、地域クラブに移るインセンティブが弱い 認定地域クラブ活動の制度を作り、ハンドブックで認定要件・大会参加条件・補助制度・事故対応と責任体制などを整理する。ビジョンVer.3では設立・大会派遣費・備品などへの支援を検討するとしている
受け入れ可能な団体が29あるのに、実際に生徒が活動しているのは20団体にとどまる 未参加の団体への働きかけや活動内容の見直しを支援し、ニーズ調査の結果と照らして活動日時や内容を団体と協議する
休日だけの移行では平日と指導者が変わり、指導の一貫性を保ちにくい。形の上で地域クラブ化しても参加する生徒が少ない例もある 推進体制と事務局の見直しを行い、ビジョンVer.3の工程に沿って活動場所・移動手段・安全確保の支援を整える

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは20クラブで、部活動を地域に移した形が15クラブ(8部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが5クラブです。指導者は96人、運営スタッフは114人でした。たとえば南外神岡STC(ソフトテニス)は11人が平日3回・休日1回、大曲バドスピリッツ(バドミントン)は20人が平日4回・休日1回活動しています。中体連に登録した地域クラブは5に増えました。

市はコーディネーターの配置で学校・地域・関係団体の連絡調整の機能が強まったこと、受け入れ可能な地域クラブが29団体に広がって地域資源の把握が進んだことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は部活動地域移行検討委員会を4回(4月・6月・9月・令和8年2月)開き、推進本部会議で方針を確認しました。5月に小中学校の部活動実態調査、8月に中学校教職員への兼職兼業アンケート、8月と11月に「中学生が参加できる活動一覧」の調査、11月に小学生のニーズ調査を行っています。「地域展開だより」はNo.2〜5を発行しました。

報告書は今後に向けて、コーディネーター機能の強化、希望の多い活動分野からの受け皿整備、活動一覧で「認定地域クラブ活動」との違いを明確に示すこと、推進体制と事務局機能の見直しを挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県大仙市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県大仙市」(報告書検索システム)

→ 参考: 大仙市部活動地域展開ビジョン Ver.3(令和8年6月・大仙市教育委員会)

→ 参考: 大仙市認定地域クラブ活動 認定手続きの流れ(大仙市教育委員会)

→ 参考: 大仙市部活動地域展開ハンドブック(R8Ver1)(大仙市教育委員会)

→ 参考: 中学生が参加できる活動一覧(令和8年3月・大仙市教育委員会)

→ 参考: 大仙市教育委員会

出典についての注記:旧版の出典「大仙市部活動地域移行ビジョン Ver.2(令和7年2月)」のリンクは現在PDFを返さないため、現行のVer.3(令和8年6月)に差し替えました。旧版に記載していた令和6年夏段階の移行率、令和7年度末100%の段階目標、国の生徒数や教員の指導時間の経年データ、運動部・文化部の2つの検討委員会の委員長は、現在の市公式資料と成果報告書で確認できなかったため削除しました。部活動指導員の人数は令和7年度報告書の中で「4中学校で7名」と「11名配置」の記載が一致しないため載せていません。推進本部会議の回数も、報告書のスケジュール(3回)と合意形成プロセス(2回)で一致しないため書いていません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大仙市の取組で参考になるのは、地域展開の進み具合を一つの割合で示し、その内訳を「地域クラブへの移行」「部活動指導員による指導」「外部指導者による指導」に分けて公表している点です。令和7年度の54.1%のうち地域クラブへの移行は20部活動で、残りは指導員や外部指導者による指導です。どこまでが地域クラブで、どこからが学校部活動の中の外部人材なのかが分かるため、保護者も進み具合を読み取りやすくなります。受け入れ可能な地域クラブを一覧にして小中学校に配り、文化芸術の団体まで載せたことも、部活動以外の選択肢を見える形にする実務として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と、受け皿があっても生徒が集まらないことです。大仙市自身が、教職員の87%が兼職兼業への参画の意向を示していないこと、受け入れ可能な29団体のうち実際に生徒がいるのは20団体であることを課題に挙げています。会費はクラブによって年2万円台から4万円台まで差があり、移動は保護者の自家用車に頼る例もあります。一覧を作るだけでなく、活動日時を生徒のニーズに合わせる協議や、認定クラブへの支援の中身を固めることが移植するときの要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和5年度から推進本部と検討委員会を置き、ビジョンを改訂し続けて令和8年6月にVer.3を出しました。認定地域クラブ活動は指導者の登録、毎年12月までの申請、1月の推進本部会議での審査という流れを公表しています。同じ秋田県内の横手市や能代市の事例とあわせて読むと、県内の認定制度の設計の違いが見えてきます。令和10年度80%という中間目標に向け、認定クラブへの財政支援と事務局の体制をどこまで整えられるかが持続性を左右します。

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