【事例】秋田県大仙市の部活動地域展開 ─ 教育長本部長の推進本部・運動&文化2検討委員会・R7年度末100%目標

取り組みの概要

秋田県大仙市（人口約7.4万人・中学校10校）は、令和7年2月に「大仙市部活動地域移行ビジョン Ver.2」を策定し、令和5〜7年度を「休日の部活動の地域移行に向けた改革推進期間」と位置づけて段階的な移行を進めています。教育長を本部長とする「大仙市部活動地域移行推進本部」を令和5年度に設置し、その下に運動部活動・文化部活動の2つの検討委員会を並立させて、両領域を一体的に検討する組織体制を構築。休日の部活動地域移行率を「令和6年夏段階30%・令和7年夏段階60%・令和7年度末段階100%」と明確な数値目標で示しました。

特徴的な取り組み

• 3段階の数値目標を時系列で明示: 休日部活動地域移行率を「R6夏30%・R7夏60%・R7年度末100%」と段階的に提示し、進捗の見える化を実現。令和6年夏段階の実績は20.4%（地域移行9.5%＋地域連携10.9%）と途中経過も公表。
• 運動部・文化部の2検討委員会並立体制: スポーツ振興課長を委員長とする「運動部活動検討委員会」と、生涯学習課長を委員長とする「文化部活動検討委員会」を分けて設置。両領域の特性に応じた検討を可能にしている。
• 部活動指導員10名を6種目に配置: バスケットボール・ソフトテニス・柔道・軟式野球・吹奏楽・合唱の6種目に部活動指導員を計10名配置。学校部活動の地域連携と地域移行を併用するハイブリッド体制を可能にしている。
• 地域連携・地域移行ハンドブックの更新と配付: 教育委員会が独自に「地域連携・地域移行ハンドブック」を作成・更新し、各校・関係者に配付。ノウハウの形式知化を進めている。
• 各校アンケート＋4者対象調査: 大仙市内の小5〜中2の児童生徒、保護者、小中学校教員、運動文化関係団体の4者にアンケートを実施し、結果を市ホームページで公表。
• 部活動地域移行支援コーディネーターの配置: 状況・ニーズの把握、指導者や受け入れ可能団体の発掘とマッチングを担うコーディネーターを配置し、現場と教育委員会の橋渡しを担っている。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度には推進本部会議3回、検討委員会を運動部4回・文化部4回開催し、各校アンケートを実施。令和6年夏段階で休日部活動地域移行率20.4%を達成し、令和7年夏段階60%・令和7年度末100%という明確な目標に向けて進行中です。部活動指導員10名の配置と運動部・文化部2委員会の並立体制は、人口7万人規模の地方都市が「行政主導で運動と文化の両方を一体的に進める」モデルとして、他自治体への示唆を持っています。改革推進期間（R5〜R7）の3年間で休日完全移行を実現する直線的な計画は、目標達成への組織的コミットメントを示しています。

出典

→ 原文: 秋田県大仙市教育委員会
→ 計画書: 大仙市部活動地域移行ビジョン Ver.2（令和7年2月）