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【事例】秋田県能代市の部活動地域展開 ─ 令和11年度を「第一次部活動廃止」に再設定、令和8年度から認定地域クラブ・指導者登録・活動費補助金を開始

公開:2026.05.22 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年度の目標を見直し、令和11年度を「第一次部活動廃止」とした能代市の新しいスケジュール
・全16種目の認定地域クラブ制度、指導者登録制度、1団体3万円+生徒1人1万円の活動費補助金
・市教委が運営するソフトボールクラブの収支と、兼職兼業・資格取得費用・吹奏楽の活動場所の課題

自治体名 秋田県能代市
人口規模 約4.6万人(46,130人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校6校(第一中・第二中・東中・東雲中・南中・二ツ井中、生徒895人・運動部活動52部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 能代市教育委員会(生涯学習・スポーツ振興課)が推進。地域のスポーツ・文化芸術団体等の活動を「能代市認定地域クラブ活動」として認定し、認定地域クラブの募集・運営は当面教育委員会が担う。統括コーディネーターと専属職員を配置。ソフトボールは市教育委員会が地域クラブを設立・運営
対象競技 認定地域クラブ活動の対象は全16種目(軟式野球・ソフトボール・ソフトテニス・剣道・陸上・バスケットボール・卓球・バレーボール・柔道・体操・水泳・バドミントン・フェンシング・スキー・吹奏楽・美術)
保護者負担額 認定要件で「可能な限り低廉な参加費等」の設定を求め、額は各クラブが設定。令和7年度報告書の例ではバレーボール(能山Rocketsバレーボールクラブ)月3,000円、バドミントン(能代バドミントンスポーツ少年団)月3,500円。市教育委員会が運営するソフトボールクラブは令和8年度から月4,000円とする予定

能代市の部活動はいつなくなる?(2026年11月時点)

  • 当初の計画(令和5年12月): 「能代市部活動地域移行推進計画」で、平日と休日の隔たりのない地域展開を令和8年度に実現する目標を掲げていました。令和7年度報告書は、この目標は達成できない状況となり、計画の見直しが必要になったとしています。
  • 令和8年度(いま): 令和8年4月に新しい「能代市部活動地域展開推進計画」を策定しました。令和8〜10年度を「第一次推進期間」とし、現在の部活動種目を段階的に地域クラブへ移します。令和8年度から「能代市認定地域クラブ活動」の認定制度、「能代市認定地域クラブ活動指導者」登録制度、「能代市中学校部活動地域展開活動費補助金」を始めました。各小・中学校には「地域展開推進員」を置き、教育委員会と情報を共有します(能代市地域展開だよりVol.03、令和8年4月23日)。
  • 令和11年度: 「第一次部活動廃止」の年度とし、原則として地域クラブでの活動に移ります。環境が整った種目は前倒しで実施するとしています。
  • 令和11〜13年度: 次期計画の「第二次推進期間」とし、地域展開できていない種目の実現や部活動種目以外の活動環境づくりに取り組みます。平日の地域展開が難しい種目も、令和13年度末までに休日の完全移行を目指すとしています。

取り組みの概要

能代市の中学校生徒数は平成27年度の1,337人から令和7年度には895人に減り、令和12年度には729人になると市は推計しています。部活動の加入率も令和5年度の96.2%から令和7年度は87.3%に下がり、団体種目では学校単位でチームを組めない種目が増えています。市は、部活動顧問の約6割がその種目の未経験者であることも課題に挙げています。市は令和2年度から市内中学校に部活動指導員を配置し、令和5年度に推進計画と推進協議会を設けました。すべての中学校で単独チームを組めないソフトボールをモデルケースとし、競技生徒の保護者や地域の指導者を交えたワークショップを経て、市教育委員会が地域クラブを設立・運営しています。

令和7年度報告書は、目標を達成できなかった大きな要因として、機運醸成が低く関係者(行政、スポーツ・文化団体、学校、生徒、保護者)が自分事に思えていないこと、地域展開の具体的なイメージを作れていないことを挙げています。新しい計画は、まず現在の部活動種目の地域展開を優先し、その後に部活動種目以外の多様な活動環境づくりへ進む段階的な方針です。

特徴的な取り組み

  • 国のガイドラインに沿った認定制度と7つの認定要件: 国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)の認定制度に基づき、市の要綱で認定します。要件は、①学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させた活動であること、②適切な活動時間や休養日、③可能な限り低廉な参加費等、④適切な指導の実施体制、⑤適切な安全確保の体制、⑥適切な運営体制、⑦学校等との適切な連携、の7つです。地域展開だよりでは、活動時間を週11時間以内(平日2時間、休日3時間程度)、休養日を週2日以上と示しています。
  • 対象区域は市内全域、必要に応じて広域受け入れも: 参加生徒の対象区域は原則として市内全域です。参加生徒が多い種目は複数の中学校区を定めた区域を設け、市内の生徒だけで団体種目に参加できない種目などは広域的な受け入れも可能としています。認定するクラブ数は将来的に種目ごとに1クラブを基本としつつ、複数の設置も検討します。
  • 研修を受けた指導者だけが登録される: 指導者は市教育委員会に登録申請書と誓約書を出し、研修を受講したうえで「能代市認定地域クラブ活動指導者」として登録されます。登録の有効期間は最長4年度です。暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶を主な要点に掲げています。
  • 活動費補助金は1団体3万円+生徒1人1万円: 中学校体育連盟の大会に参加する(または参加を目指す)非営利の地域クラブを対象に、3万円を基本額とし、市内在住の在籍生徒1人につき1万円を加算します。活動が平均週1回以下の団体は2分の1になります。秋田県中学校体育連盟の認定証等やスポーツ安全保険への加入も求めています。
  • ソフトボールクラブでマニュアルを作成: 市教育委員会が運営する「NOSHIROソフトボールクラブ」の実情を基に、規約や大会手続きのマニュアルを作りました。報告書は、中学校体育連盟の大会に出る際の手続きや新規設立の時期の検討を示すことができたとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
スポーツ協会や一部の学校長を除き関係者の意識に温度差があり、保護者や市民の地域展開の認識が低い コーディネーターによる関係者との情報共有、地域展開だよりの発行、校長会・教職員への説明を続ける
教職員の兼職兼業の意向が低い(アンケートで「積極的に希望する」1.3%、「条件が合えば希望する」11.5%) 令和8年度から兼職兼業の関連要綱等を定め、競技団体と兼職兼業希望者のマッチングの仕組みを検討する
中体連の大会参加に必要なコーチ資格等の取得の場が遠方の種目があり、旅費や宿泊を含め多額の費用がかかる。指導者の高齢化も進む 資格取得費用への補助を検討し、国の支援メニューを活用する。指導者登録制度の浸透と若い指導者の確保を図る
冬期間は体育館等に活動が集中し、学校施設の予約やカギの貸し出しの手続きが学校ごとに異なる 社会施設を含めた予約システムやカギのスマート化を検討し、部活動と地域クラブに不公平が生じないよう調整する
吹奏楽は楽器の保管場所や防音、移動手段の問題で活動場所の検討が進まない。参加生徒の多いバスケットボール・野球の受け入れ体制も課題 学校施設の改修も視野に、行政内の横連携と関係教職員との連携で方向性を検討する。課題の多い種目は個別に協議を重ねる
近隣自治体の生徒を受け入れた場合、住所地によって支援の内容が違い不公平感が生まれる 地域クラブへの支援について近隣自治体との情報交換を重ねる

成果・効果

報告書によると、学校部活動の16種目のうち、年度当初は6種目で地域展開の受け皿整備が始まっており、年度末にはさらに3種目が動き出しました。現在の部活動種目の8割程度で地域クラブが設立(設立予定)されているとしています。市スポーツ協会には地域展開推進部会が設けられて延べ3回の検討会を開き、報告書は競技団体が受け皿整備に前向きになっているとしています。指導者については、競技団体が確保に努めており、現時点では不足の問題には至っていないとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、推進協議会を5回開き、校長会での説明を2回、教職員へのオンライン説明を1回行い、地域展開だよりを2回発行しました。近隣自治体のコーディネーターとの情報交換も3回行っています。12月に地域クラブへの独自の活動費補助金の予算を要求し、小学生への活動意向アンケートと、教職員への兼職兼業意向アンケートを実施しました。小学4〜6年生へのアンケートでは、希望する種目は現在の部活動種目が大多数でした。部活動として使われていない屋外施設(ソフトボール場、テニスコート)の地域クラブへの利用を斡旋し、ソフトテニスの地域クラブが令和8年度から使う予定です。

報告書の「一部抜粋」表に載っている地域クラブは次の3つです。

  • NOSHIROソフトボールクラブ(市教育委員会): 17時〜19時、1年3人・2年7人・3年6人、指導者2人。活動は月20回程度(平日4回、休日1回)で、中体連の大会にも出ています。
  • 能山Rocketsバレーボールクラブ(競技団体): 19時〜21時、1年10人・2年4人、指導者3人、月3,000円。
  • 能代バドミントンスポーツ少年団(スポーツ少年団): 19時〜21時、1年6人・2年4人・3年5人、指導者4人、月3,500円。中体連の大会にも出ています。

ソフトボールクラブの令和7年度の支出は952,300円で、指導者謝金565,000円、大会参加費200,000円などです。収入は国の公費200,000円、市の公費365,000円、会費205,000円、体育文化後援会費172,300円などでした。令和8年度は学校部活動から完全に移るため体育文化後援会費の収入がなくなり、会費を月4,000円に上げる予定です。あわせて市単独の活動費補助金で負担増を抑え、国の支援メニューを使って困窮世帯への支援を始める予定としています。事務局業務は市ソフトボール協会と協議して順次移管するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 秋田県能代市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中学校部活動地域展開について(能代市公式)

→ 参考: 能代市部活動地域展開推進計画(能代市公式)

→ 参考: 能代市認定地域クラブ活動(能代市公式)

→ 参考: 「能代市認定地域クラブ活動指導者」登録制度(能代市公式)

→ 参考: 能代市中学校部活動地域展開活動費補助金(能代市公式)

→ 参考: 能代市地域展開だより Vol.03(令和8年4月23日・能代市教育委員会)

出典についての注記:旧版の中学校数「4校(能代第一・第二・東雲・常盤)」は誤りで、令和7年度報告書では第一中・第二中・東中・東雲中・南中・二ツ井中の6校のため改めました。旧版にあった能代のバスケットボールの伝統や「能代山本圏域の連携」などの記述は、市の資料と報告書で確認できないため削除しました。報告書は実施した地域クラブ数を、概要と基本情報で15クラブ、運営実績の表で4クラブと記載しているため、クラブ数は掲載していません。ソフトボールクラブの会費は、運営実績の表で月3,000円(年36,000円)、収支の説明で「月会費2,000円⇒4,000円の予定」と記載が分かれるため、令和8年度の予定額のみ記載しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

能代市の取組で参考になるのは、令和8年度の全種目移行という目標を達成できないと判断した段階で、その要因を「機運醸成の低さ」「具体的なイメージの不足」と報告書で率直に整理し、令和11年度を第一次部活動廃止とする計画に引き直した点です。新しい計画と同時に、認定制度・指導者登録制度・活動費補助金という3つの仕組みを令和8年度から一斉に始め、地域展開だよりで保護者向けに「いつから・どんな活動・安心できるか」の3点にまとめて知らせています。市が自らソフトボールクラブを運営し、大会手続きや会計の実務をマニュアルにしたことも、他の種目へ広げる際の手引きになります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、教職員の兼職兼業と費用です。能代市のアンケートで兼職兼業を「積極的に希望する」教職員は1.3%にとどまり、指導者は競技団体に頼る形になっています。ソフトボールクラブでは、部活動から完全に移ると体育文化後援会費がなくなり、会費を月4,000円に上げる予定です。市単独の補助金では多額の支援ができないことを市自身が認めており、ふるさと納税や企業からの寄付など、国の補助金以外の財源をどう作るかが問われます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会を年5回開き、新しい計画では令和10年度に中間評価を置いて第二次推進期間(令和11〜13年度)につなぐ構成にしています。認定要件を国のガイドラインに合わせ、補助金の対象要件にも同じ7項目を使っているため、認定と支援の基準が一致しています。同じ秋田県北部の北秋田市や大館市の事例とあわせて読むと、近隣市の廃止時期や支援の違いが見えてきます。報告書が指摘する近隣自治体間の支援の不公平感は、広域受け入れを認める以上、圏域で調整が必要な論点です。

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