トップ 事例を探す 北海道 【事例】北海道登別市の部活動地域展開 ─ 一般財団法人運営「Climb Bears」×全市1チーム方式で6種目を運営
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 北海道

【事例】北海道登別市の部活動地域展開 ─ 一般財団法人運営「Climb Bears」×全市1チーム方式で6種目を運営

公開:2026.05.22 更新:2026.05.22
この記事でわかること

・財団法人を運営主体に据え「全市1チーム」方式で6種目を立ち上げた登別モデルの仕組み
・市立5校統合と種目別段階移行で団体競技の存続を確保する小規模都市型の運営戦略
・他地域がコンパクト都市で導入する場合の拠点設計・運営委託先・指導者確保のヒント

自治体名 北海道登別市
人口規模 約4.4万人(2024年時点)
中学校数 市立5校
運営形態 一般財団法人登別市文化・スポーツ振興財団による「登別市中学校クラブ(クライムベアーズ)」運営
対象競技 野球・サッカー・ソフトテニス・合唱・バレーボール・卓球の6種目
保護者負担額 会費・活動費の一部を負担予定(国・北海道支援を踏まえ検討中)

取り組みの概要

登別市は令和2年度に「登別市における新たな地域スポーツ環境に関する検討委員会」を設置し、令和3年度から休日部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を進めてきました。令和5年度には新たな地域クラブ「Climb Bears(クライムベアーズ)」を立ち上げ、令和7年度末までに全ての休日部活動を地域クラブへ移行することを目標としています。運営は「一般財団法人登別市文化・スポーツ振興財団」が担い、市立5校の生徒を競技種目ごとに1チームに集める「全市1チーム」方式を採用しています。

特徴的な取り組み

  • 市立中学校横断「全市1チーム」方式: 市立中学校全てから生徒を集めて1競技1チームを編成。少子化で単独校チーム編成が困難な団体競技から先行移行し、子どもの「やりたい」を守る仕組みを構築。
  • 財団運営による安定基盤: 「一般財団法人登別市文化・スポーツ振興財団」が運営主体となり、市民会館を拠点に活動。指定管理ノウハウを活かした事務局体制で持続性を担保。
  • 6種目への種目拡張: 野球・サッカー・ソフトテニス(団体競技)と合唱・吹奏楽系(合唱)・バレーボール・卓球(個人技中心)を組み合わせ、運動・文化両領域を含む幅広い受け皿を整備。
  • 指導者育成支援: 「登別市地域クラブ指導員」を市内外から募集。指導者資格取得費用の補助制度を設け、指導の質を担保。
  • 活動時間ガイドライン: 平日2時間以内・休日3時間以内、週2日以上の休養日設定など、子どもの健康に配慮した活動基準を明文化。

課題と解決策

課題 解決策
少子化により単独校でのチーム編成が困難(団体競技) 市立中学校全てから生徒を集める「全市1チーム」方式で団体競技の継続を確保
地域指導者の確保 「登別市地域クラブ指導員」を募集、資格取得費用補助制度で質を担保
保護者負担額が未確定で参加判断に影響 国・北海道からの支援を踏まえつつ、Q&Aで段階的に方針を公開
市民の認知度・理解醸成 アンケート結果を踏まえ「Q&A」を令和5年2月に第2版改訂し、不安と疑問に応答

成果・効果

令和5年度のClimb Bears設立により、団体競技6種目で全市横断のチームが組織され、市立5校のいずれの中学校に通う生徒も地域クラブで活動できる環境が整いました。財団主導の運営体制が安定基盤を提供し、活動時間制限・休養日設定ガイドラインの遵守によって、子どもの健康と教員の負担軽減の両立を目指しています。令和7年度末の休日部活動全面移行に向け、種目数を段階的に拡大していく計画です。

出典

→ 原文: 登別市立中学校における部活動の新たな地域クラブ活動への移行について(登別市公式)

→ 参考: 「登別市地域クラブ Climb Bears」について(登別市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

登別市モデルの核心は「全市1チーム」という大胆な発想にあります。市立5校という規模では単独校での団体競技存続は年々厳しくなりますが、市域全体で1チームを編成することで競技継続を確保しつつ、各校からの生徒が交わる新しい関係性を生み出しています。さらに、運営主体を新設NPOではなく既存の「文化・スポーツ振興財団」に委ねた判断は、指定管理者として培われた事務局運営ノウハウと施設管理権限を即活用できる現実解で、立ち上げコスト・人件費・ガバナンスの3課題を一気に解決する設計です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

「全市1チーム」方式の最大のハードルは、複数校に分散する生徒の活動拠点アクセスです。登別市は市民会館を中心拠点とし、市域がコンパクトであることが奏功していますが、広域自治体では学校施設の輪番使用やスクールバス連携が必要になります。また、既存の文化・スポーツ振興財団がない自治体では、市スポーツ協会・教育文化振興公社など類似団体に運営委託する方向性が現実的です。指導者資格取得補助は2〜3万円規模から始められ、初期投資が大きくありません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

財団法人による運営は事務局体制・会計監査・人事ローテーションが既に確立されており、運営の透明性と継続性は高いと評価できます。一方で会費水準が未確定(令和6年時点)であり、保護者負担と公費・国支援のバランスは令和7年度本格移行までに明示が必要です。また「全市1チーム」方式は競技人口確保には有効ですが、各校の特色や生徒同士の人間関係維持との両立に継続的な配慮が求められます。

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