【事例】北海道音更町の部活動地域展開 ─ 「平日休日を分けない」一体展開×拠点校方式×認定制度の二段ロケット型移行

取り組みの概要

音更町（人口約4.3万人）は令和5年4月に小学5・6年生〜中学3年生とその保護者を対象としたアンケート調査を実施し、令和7年3月に「音更町部活動の地域移行に関する推進計画」を策定しました。中学校生徒数は平成29年度1,527人から令和6年度1,207人へ7年間で2割超減少、令和16年度には推計815人とピーク比半減見込みです。「平日と休日で異なる指導体制とすることに懐疑的な意見が多い」ことを踏まえ、休日のみの分割ではなく「活動日による区分を設けずに一体的な地域展開を図る」方針を打ち出し、令和7年度から新規地域クラブの設置と拠点校方式合同部活動を並行で進めています。

特徴的な取り組み

• 平日・休日「分けない」一体展開方針: 国の改革推進期間は休日先行が一般的ですが、音更町は「指導の一貫性や生徒の安心感を考慮した場合に、平日と休日で異なる指導体制とすることに懐疑的な意見が多い」として、活動日による区分を設けない一体的地域展開を基本方針に明文化。
• 拠点校方式合同部活動の導入拡大: 学校単位での部活動維持が困難な団体種目（野球・サッカー・バレーボール・吹奏楽等）について、1校を種目の拠点とし他校生徒も自由に参加できる「拠点校方式合同部活動」を、地域クラブ化の前段階として整備。
• 地域クラブ認定制度の整備: 運営体制・活動方針・活動費の情報開示、適切な指導者配置と報酬設定、学校との連携、事故対応方針の共有等の認定基準を制定。認定団体には施設使用・遠征移動支援を部活動と同等に提供。
• 多様な運営団体・新規種目への対応: スポーツ・文化協会、競技団体、少年団、総合型クラブ、民間事業者、クラブチームに加え、学校運営協議会・保護者会・同窓会など学校関係組織も運営主体に想定。アーバンスポーツ・メディア芸術・アート活動・複数並行参加可能な活動・インクルーシブ活動など新ニーズにも対応。
• 4,257名対象の3層アンケート（児童・生徒・保護者）: 小5・6（児童776人/保護者）・中1〜3（生徒1,319人/保護者）合計5層計4,257人にアンケート実施。問題点として「顧問教員の負担が大きい」を保護者68.9%が指摘、地域移行への期待として「より専門的な指導」「教員の負担軽減」が上位に。
• 就学援助・施設使用料軽減・大会参加補助の財政支援: 地域クラブ会員・指導者を就学援助・各種大会参加補助の対象に追加。学校・公共施設使用料を軽減。クラウドファンディング・スポンサーシップ・企業版ふるさと納税も活用検討。

課題と解決策

成果・効果

令和5年4月のアンケート（児童444名・小学生保護者394名・中学生451名・中学生保護者533名計1,822回答）により、生徒・保護者双方が「より専門的な指導」「中学校以外の人との交流」を地域移行に期待し、保護者68.9%が「顧問教員の負担」を最大の問題点とみなしていることが明らかになりました。これを踏まえ「部活動改革協議会」が令和5年度に設置され、部活動指導員配置による地域連携強化と拠点校方式合同部活動が並行進行中です。令和7年度には新規地域クラブが活動を開始し、令和8年度以降は国の新ガイドライン・北海道の次期推進計画を踏まえた本格的な一体的地域展開へ移行する計画です。

出典

→ 原文: 音更町部活動の地域移行に関する推進計画（令和7年3月／音更町教育委員会）