熊本県 【事例】熊本県大津町の部活動地域展開 ─ 体育協会23団体・NPO法人クラブおおづ・指定管理者「大津つなぐプロジェクト」3層連携モデル
熊本県大津町の部活動地域展開事例を紹介します。体育協会23団体・NPO法人クラブおおづ・スポーツ推進委員の3層連携モデルに加え、指定管理者「大津つなぐプロジェクト」5者共同企業体が9体育施設を運営。3方式並行の柔軟な運用で休日地域展開を段階的に進めています。
九州
熊本県 沖縄県 【事例】沖縄県南城市の部活動地域展開 ─ 沖縄県内先行7市村・R6年度2校2部活実証・うるま市6校23部活モデル連動
沖縄県南城市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度に2校・2部活で地域移行の実証事業を実施し、沖縄県41市町村中7市村のみの先行実証自治体に位置づけ。うるま市（6校23部活）に次ぐ規模の実証で、本島南部地域における地域移行モデルを提示。沖縄県全体で8割の市町村が実績なしという厳しい状況下で先行する戦略的意義と、県内モデル多様化に貢献する沖縄本島南部モデル事例です。
大分県 【事例】大分県中津市の部活動地域展開 ─ 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置・サンリブ中津2階・大分県R5実証事業連携
大分県中津市の部活動地域展開事例を紹介します。学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、商業施設サンリブ中津2階を市民アクセス拠点として整備。専用電話・メール連絡先で指導者・運営団体・保護者からの問い合わせを一元化。大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携し、豊後大野市・国東市・由布市・竹田市など県内先行事例を踏まえた方針策定を進める九州地方モデル事例です。
福岡県 【事例】福岡県飯塚市の部活動地域移行 ─ 中学校10校・運動12種目+文化9種目・調査研究段階・できるところからモデル
福岡県飯塚市の部活動地域移行事例を紹介します。中学校10校で運動12種目（陸上・サッカー・剣道・柔道等）＋文化9種目（吹奏楽・パソコン・英会話・ペッパー等）の幅広い対象を明示。「移行時期を明示しない」「子どもたちファースト」「できるところから・できるタイミングで」という慎重な現実主義路線で、性急な完全移行で運営破綻するリスクを回避する筑豊中心都市モデル事例です。
大分県 【事例】大分県由布市の部活動地域展開 ─ ニーズ調査134名の声を起点に総合型クラブHASAMAから3校区拡大計画
大分県由布市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型スポーツクラブHASAMAが令和6年度からバドミントン部の受け皿に。小学生134名のニーズ調査を起点に、3校区段階拡大計画と総括＋地域コーディネーター2層体制を構築。年会費29,600円・令和8年度全市移行を目指す中規模自治体の実践事例です。
福岡県 【事例】福岡県久留米市の部活動地域展開 ─ 5年計画でモデル部活動を4ステージ拡大・隣接校合同部活動から「くるめ地域部活動」へ段階移行する筑後の中核市モデル
福岡県久留米市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6〜10年度の5年計画で、サッカー・ソフトボール・バレーボール（男女）から始まり、軟式野球・バスケットボール（男女）へとモデル部活動を4ステージで拡大。第1段階「隣接校合同部活動」→第2段階「くるめ地域部活動」へ段階移行し、令和11年度から全部活動の休日地域展開を目指す中核市の段階拡大モデルです。
大分県 大分県
大分県は令和8年3月、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）を受け、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する大分県の方針」を策定。令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、地域クラブ活動の認定制度（週2日以上の休養日、平日2時間・休日3時間・週11時間以内の活動時間等）を導入し、改革実行期間内に原則として全ての学校部活動で休日の地域展開を実現することを目指す。
大分県 【事例】大分県豊後高田市の部活動地域展開 ─ 地域おこし協力隊・大学生まで多彩な指導者バンクを整備し令和7年度末の移行完了をめざす
大分県豊後高田市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年10月に方針を策定し、地域おこし協力隊・大学生・高校生まで含む多彩な指導者バンクを整備。令和7年度末の地域クラブ移行完了をめざしつつ、経済的困窮家庭への参加費支援も検討しています。
長崎県 【事例】長崎県長崎市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動推進室設置・部員充足校は直接移行・部員不足は地域連携経由の2段階モデルで令和9年度休日完全地域展開目標
長崎県長崎市の部活動地域展開事例を紹介します。41校を対象に「地域クラブ活動推進室」を設置し専任体制を整備。部員充足校は直接移行・部員不足校は地域連携経由の2段階アプローチで令和9年度（2027年度）の休日完全地域展開を目指しています。
長崎県 【事例】長崎県長与町の部活動地域展開 ─ 令和2年卓球教室から5年で12種目・休日全面移行を実現した長与スポーツクラブ主導モデル
長崎県長与町の部活動地域展開事例を紹介します。令和2年度の卓球教室から5年間の段階的な取り組みで12種目・休日全面移行を実現。長与スポーツクラブ（NPO法人）が月額3,000円・就学援助支援つきで3校1,045名を対象に運営し、大阪体育大学との連携による指導者育成を進めています。