【事例】大分県由布市の部活動地域展開 ─ ニーズ調査134名の声を起点に総合型クラブHASAMAから3校区拡大計画

取り組みの概要

大分県由布市は人口約3.4万人、中学校3校（挾間・庄内・湯布院）の自治体です。市は令和3年度設置の検討委員会を経て、令和5年度に「由布市学校部活動の地域移行へ向けた連携協議会」を年3回（8/30、12/18、2/28）開催し、市基本方針を策定しました。令和6年度からは挾間中学校区において総合型スポーツクラブHASAMAが受け皿となり、バドミントン部から地域クラブ活動を先行スタート。令和8年度からの休日における全市地域移行に向け、3校区へ段階的に拡大する計画です。総括コーディネーター（元教師・令和5年4月委嘱）が学校・スポーツクラブ・指導者間の調整役を担います。

特徴的な取り組み

• 小学生アンケートで「校区外でも入りたい部活がある」134名を可視化: 小学校4〜6年生アンケートで「入りたい部活動がない」と235名が回答。さらに「校区外の中学校に希望する種目の部活動があったら入りたいか」の問いには134名が「入りたい」と答え、地域クラブのニーズを定量的に提示。中学1・2年生アンケートでも93名が校区外参加を希望し、地域移行の必要性を関係者で共有。
• 総括コーディネーター＋地域コーディネーター2層体制: 令和5年度は元教師1名を総括コーディネーターとして配置。指導者への複数回訪問で地域移行の土台となる関係性を構築。令和6年度からは地域コーディネーターを追加配置し、各中学校区ごとに連絡体制を構築する2層体制へ進化。
• 「由布市部活動指導員・外部指導者合同研修会」を年2回実施: 令和5年5月1日と令和6年3月9日の2回開催。部活動指導員・外部指導者の在り方、熱中症対策、心肺蘇生法等の研修を実施。研修受講を地域クラブ認定の前提にすることで、指導者の質を担保。
• 挾間モデルから3校区へ段階拡大: 庄内町・湯布院町は受け皿未定の状態だが、令和6年度のHASAMAの取組を参考に「指導者の確保」「指導者派遣・管理」「活動場所の確保・支払い」のシステムを構築し、令和7年度以降に庄内・湯布院へ拡大する流れを設計。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の連携協議会3回開催で由布市基本方針を策定し、令和6年4月からのバドミントン部地域クラブ移行が確定しました。当初見込みより移行クラブ数は減少したものの、総合型スポーツクラブHASAMAという受け皿が確定したことで、令和8年度からの全市地域移行へのロードマップが明確化。指導者アンケートでは現指導者9名のうち4名が「地域移行後も継続指導が可能」、5名が「条件次第で可能」と回答し、人材確保の継続性に一定の見通しを得ました。

出典

→ 原文: 大分県・令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（スポーツ庁）