【事例】沖縄県南城市の部活動地域展開 ─ 沖縄県内先行7市村・R6年度2校2部活実証・うるま市6校23部活モデル連動

取り組みの概要

沖縄県南城市は沖縄本島南部に位置する人口約4.4万人の市で、斎場御嶽（せーふぁうたき）など世界遺産を擁する歴史豊かな地域です。市教育委員会は令和6年度（2024年度）に2校・2部活で地域移行の実証事業を実施しました。これは沖縄県全体の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の枠組みで実施されたもので、沖縄県内41市町村中7市村のみが地域移行に取り組んだ先行自治体の一つです。先行7市村の内訳は、うるま市6校23部活・南城市2校2部活・宜野座村1校2部活・宜野湾市1校1部活・糸満市1校1部活・那覇市1校1部活・南大東村1校1部活で、南城市はうるま市に次ぐ規模で実証事業を実施しています。南城市は沖縄県内の地域移行先進事例として、うるま市の取組（2017年から学校部活動改革をスタート・現在の中学校運動部活動地域移行推進計画策定）と並行して実証を進めています。

特徴的な取り組み

• 沖縄県41市町村中7市村の先行実証自治体: 沖縄県内41市町村のうち地域移行に実績がある7市村のみという中で、南城市はうるま市に次ぐ規模（2校・2部活）で実証事業を実施。8割の市町村が実績なしという厳しい状況下での先行事例。
• 沖縄県地域スポーツクラブ活動体制整備事業の枠組みで実装: 市単独ではなく沖縄県の体制整備事業の枠組みで実証を実施。県の支援を得ながら段階的に取り組む現実主義路線。
• うるま市先進モデルとの並行実装: 沖縄県内の地域移行先進自治体であるうるま市（2017年から学校部活動改革開始・6校23部活で実証・中学校運動部活動地域移行推進計画策定）の取組と並行して実証を進めることで、県内モデルの多様化を実現。
• 離島・沖縄本島南部地域特性を踏まえた実証: 沖縄県全体は離島が多く運営団体・指導者・施設の確保が本土とは異なる課題を抱える地域。南城市は本島南部という相対的に安定した地域での実証を進め、離島自治体へのモデル提供を視野に入れる位置づけ。
• 沖縄県の段階移行ロードマップに沿った段階整備: 沖縄県は地域移行が全国的に遅れている都道府県の一つだが、令和6年度実証で13校31部活が実施されるなど段階的に拡大中。南城市はその先行サンプルとして実装を進める。

課題と解決策

成果・効果

南城市は令和6年度に2校・2部活で地域移行の実証事業を実施し、沖縄県41市町村中7市村のみという先行実証自治体として位置づけられています。うるま市（6校23部活）に次ぐ規模での実証は、沖縄県内の地域移行モデルの多様化に貢献し、本島南部の中規模都市での地域移行ノウハウを蓄積。沖縄県全体で地域移行が遅れている状況下で、先行自治体として実装を進める意義は大きく、今後の県全体への波及を視野に入れた重要なパイロット事例です。

出典

→ 原文: 本県における部活動地域移行の現状と課題について（沖縄県）
→ 関連: 部活「地域移行」13校のみ 沖縄県内公立中、8割の市町村は実績なし 24年度（琉球新報デジタル）
→ 関連: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 沖縄県報告書（スポーツ庁）