熊本県 【事例】熊本県玉名市の部活動地域展開 ─ NPO法人いだてん玉名SCに業務委託・「玉名モデル」17部から26部へ段階拡大
熊本県玉名市の部活動地域展開事例を紹介します。NPO法人いだてん玉名SCが運営主体となり、令和6年度17部・令和7年度26部へと「地域部活動」を段階拡大。平日は学校部活動、休日は地域部活動の二層モデルを構築し、市内6中学校で男女バレー・バスケ・サッカー・バドミントン・陸上長距離など多種目を展開しています。
九州
熊本県 大分県 【事例】大分県豊後大野市の部活動地域展開 ─ 3校合同部活動を朝地フレンドクラブが受託・タクシー協会連携で平日移動課題を突破
大分県豊後大野市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型地域スポーツクラブ「朝地フレンドクラブ」が緒方中・清川中・朝地中の3校合同部活動を業務委託で運営し、タクシー協会連携で生徒移動課題を解決。年会費800円で軟式野球・バレーボールを展開。2026年4月には28団体構成の「アクティブ豊後大野クラブ」が設立されました。
沖縄県 【事例】沖縄県宜野湾市の部活動地域展開 ─ 沖縄県6市村連携実証事業の一員・1校1部活動から始める段階移行・外部コーチ権限拡大の議論
沖縄県宜野湾市の部活動地域展開事例を紹介します。沖縄県教育委員会が部活動サポートコンソーシアムと2024年9月に締結した連携協定の枠組みで、宜野湾市は6市村の実証事業の一員として参加。2024年度は1校1部活動から実証を開始する段階導入。外部コーチの権限拡大、教員の関与のあり方など実装上の論点が現場から提起されています。他自治体の参考になります。
大分県 【事例】大分県佐伯市の部活動地域展開 ─ サッカー協会スクール連携と少人数部活動のジャンボタクシー移動支援で部員数3名以下の合同練習を実現
大分県佐伯市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校で休日の部活動段階的地域移行を実施し、サッカー協会がスクールを開校して受け皿クラブへ移行。合同チームと部員数3名以下の少人数部活動の生徒がジャンボタクシー等で移動し、専門性のある指導者の下で合同練習を行えるよう財政支援。大分県内で地域移行が実施済みの8市町（豊後高田市・杵築市・日出町・別府市・佐伯市・竹田市・豊後大野市・玖珠町）の一つです。他自治体の参考になります。
福岡県 【事例】福岡県大野城市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動実行委員会・指導者バンク登録制・令和8年度全中学校拡大の段階移行モデル
福岡県大野城市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度に「部活動の地域移行に関する方針」を策定し、関係団体で構成する「大野城市地域クラブ活動実行委員会」を設置。地域指導者・競技経験者・大学生・各種団体員・教員・保護者等を「地域クラブ活動指導者バンク」に登録し各クラブに配置。中体連大会終了後の新体制から段階導入し、令和8年度に市内全中学校への拡大を予定。令和7年度から大野東中・大利中で試行開始です。他自治体の参考になります。
福岡県 【事例】福岡県春日市の部活動地域展開 ─ サッカー部・吹奏楽部の先行ワーキンググループから始める段階的地域連携モデル
福岡県春日市の部活動地域展開事例を紹介します。国・県の方針に基づき、まずは休日の部活動を地域連携で段階展開する方針。先行種目として「サッカー部」「吹奏楽部」のワーキンググループを立ち上げ、地域人材による休日指導・支援の試行を計画。部活動指導員・外部指導者の活用を軸に、運動部・文化部の両方で先行モデルを進めています。他自治体の参考になります。
沖縄県 【事例】沖縄県南城市の部活動地域展開 ─ 沖縄県内先行7市村・R6年度2校2部活実証・うるま市6校23部活モデル連動
沖縄県南城市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度に2校・2部活で地域移行の実証事業を実施し、沖縄県41市町村中7市村のみの先行実証自治体に位置づけ。うるま市（6校23部活）に次ぐ規模の実証で、本島南部地域における地域移行モデルを提示。沖縄県全体で8割の市町村が実績なしという厳しい状況下で先行する戦略的意義と、県内モデル多様化に貢献する沖縄本島南部モデル事例です。
大分県 【事例】大分県中津市の部活動地域展開 ─ 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置・サンリブ中津2階・大分県R5実証事業連携
大分県中津市の部活動地域展開事例を紹介します。学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、商業施設サンリブ中津2階を市民アクセス拠点として整備。専用電話・メール連絡先で指導者・運営団体・保護者からの問い合わせを一元化。大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携し、豊後大野市・国東市・由布市・竹田市など県内先行事例を踏まえた方針策定を進める九州地方モデル事例です。
福岡県 【事例】福岡県飯塚市の部活動地域移行 ─ 中学校10校・運動12種目+文化9種目・調査研究段階・できるところからモデル
福岡県飯塚市の部活動地域移行事例を紹介します。中学校10校で運動12種目（陸上・サッカー・剣道・柔道等）＋文化9種目（吹奏楽・パソコン・英会話・ペッパー等）の幅広い対象を明示。「移行時期を明示しない」「子どもたちファースト」「できるところから・できるタイミングで」という慎重な現実主義路線で、性急な完全移行で運営破綻するリスクを回避する筑豊中心都市モデル事例です。
大分県 【事例】大分県由布市の部活動地域展開 ─ ニーズ調査134名の声を起点に総合型クラブHASAMAから3校区拡大計画
大分県由布市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型スポーツクラブHASAMAが令和6年度からバドミントン部の受け皿に。小学生134名のニーズ調査を起点に、3校区段階拡大計画と総括＋地域コーディネーター2層体制を構築。年会費29,600円・令和8年度全市移行を目指す中規模自治体の実践事例です。