トップ 事例を探す 大分県 【事例】大分県中津市の部活動地域展開 ─ 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置・サンリブ中津2階・大分県R5実証事業連携
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 大分県

【事例】大分県中津市の部活動地域展開 ─ 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置・サンリブ中津2階・大分県R5実証事業連携

公開:2026.05.11 更新:2026.05.19
この記事でわかること

・学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し専任体制を構築
・サンリブ中津2階を拠点に市民が立ち寄れる動線を確保
・大分県R5実証事業と連携し県内先行自治体の事例を踏まえ方針策定

自治体名 大分県中津市
人口規模 約8万人(大分県北部・福岡県境の中核都市)
中学校数 市立中学校複数校(中津中学校など)
運営形態 中津市教育委員会学校教育課「部活動地域展開推進室」(サンリブ中津2階)主導/大分県R5地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携
対象競技 運動部・文化部活動全般(部活動地域展開の企画立案・地域クラブ活動の運営体制整備)
保護者負担額 方針策定後に運営団体・参加費を設計(継続検討)

取り組みの概要

大分県中津市は人口約8万人、大分県北部・福岡県境に位置する中核都市です。市教育委員会は学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、商業施設サンリブ中津2階を拠点に「部活動の地域展開の企画及び立案」「地域クラブ活動の運営体制の整備」を担当する体制を構築しました。電話0979-22-4941・メールg-kyouiku@city.nakatsu.lg.jpという独立の連絡先を持つ専門部署として、市民の問い合わせや事業者との調整を一元的に受け付ける設計です。大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業(運動部活動の地域移行に向けた実証事業)と連携し、大分県全体の方針(豊後大野市の全域移行・国東市・由布市のコーディネーター配置・竹田市の吹奏楽地域楽団連携など)と並行して中津市独自の方針策定を進めています。

特徴的な取り組み

  • 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置: 多くの自治体が既存の学校教育課担当者が兼務で対応する中、中津市は「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置。専任体制で企画立案・運営体制整備を担当することで、地域展開を兼務業務として後回しにしない設計。
  • 商業施設サンリブ中津2階を市民アクセス拠点に: 推進室の所在地を商業施設サンリブ中津2階に置くことで、市役所内ではなく市民が日常的に立ち寄れる場所に窓口を配置。指導者登録希望者・運営団体・保護者がアクセスしやすい設計を実装。
  • 独立の電話・メール連絡先を整備: 推進室専用の電話番号(0979-22-4941)とメールアドレス(g-kyouiku@city.nakatsu.lg.jp)を整備。学校教育課全体ではなく地域展開専門の連絡窓口として機能。
  • 大分県R5実証事業と連携した県市協調設計: 大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携。豊後大野市の全域移行モデル、国東市・由布市のコーディネーター配置、竹田市の吹奏楽地域楽団連携など、県内先行自治体の事例を踏まえた方針策定を進める。
  • 大分県内方針策定スケジュールに沿った段階的整備: 大分県では令和5年度時点で一部市町村が方針策定済み、一部が策定中、中津市を含む一部が「次年度策定予定」というロードマップ。県全体の整合性を取りながら自治体ごとの段階整備を進める。

課題と解決策

課題 解決策
地域展開を既存業務の兼務で進めると優先順位が下がり遅延する 「部活動地域展開推進室」を学校教育課内に独立設置し専任体制を構築
市役所内窓口は市民・運営団体・指導者希望者のアクセスが限定的 商業施設サンリブ中津2階に拠点を配置し、市民が日常的に立ち寄れる動線を確保
学校教育課全体の代表電話だと地域展開専門の問い合わせが埋もれる 推進室専用の電話・メールアドレスを整備し、専門窓口として機能
大分県全体方針との整合性確保 大分県R5実証事業と連携。県内先行自治体(豊後大野・国東・由布・竹田)の事例を参照しながら方針策定
方針策定後の運営体制整備 推進室が「企画立案」と「運営体制整備」の両方を担当し、方針→実装の連続性を確保

成果・効果

中津市は学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、サンリブ中津2階を市民アクセス拠点として整備するという、組織設計面で先進的な取組を実装しています。専用電話・メール連絡先の整備で運営団体・指導者・保護者からの問い合わせを一元化。大分県の令和5年度実証事業と連携し、県内先行自治体(豊後大野市の全域移行・国東市・由布市のコーディネーター配置・竹田市の吹奏楽連携)の事例を踏まえた方針策定を進めています。中核市未満の8万人規模で「専任部署+市民動線拠点」という組織設計モデルを実装した九州地方の事例です。

出典

→ 原文: 学校教育課・部活動地域展開推進室(大分県中津市公式)
→ 関連: 令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 大分県報告書(スポーツ庁)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

中津市は学校教育課内に「部活動地域展開推進室」を独立設置し、企画立案と運営体制整備を専任で担う体制を構築しました。多くの自治体が既存担当者の兼務で対応する中、専任部署を設けることで地域展開を兼務業務として後回しにしない設計を実装した点が特徴です。さらに推進室の所在地を商業施設サンリブ中津2階に置き、市役所内ではなく市民が日常的に立ち寄れる場所に窓口を配置。専用電話(0979-22-4941)とメール(g-kyouiku@city.nakatsu.lg.jp)を整備し、運営団体・指導者希望者・保護者からの問い合わせを地域展開専門の窓口として一元的に受け付ける動線を確保しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

中津市は大分県の令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業と連携し、県内先行自治体の事例を踏まえた方針策定を進めています。具体的には豊後大野市の全域移行モデル、国東市・由布市のコーディネーター配置、竹田市の吹奏楽地域楽団連携といった県内事例を参照しながら独自の方針策定を進めています。県全体の整合性を取りつつ自治体ごとに段階整備を進めるロードマップに沿った設計です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「専任推進室+商業施設拠点」モデルを再現する際の最大のハードルは、人員配置と賃料コストです。導入を検討する自治体は、まず学校教育課内に専任担当者を1〜2名指名する段階から始め、需要が確認できた段階で独立部署化を検討する進め方が現実的です。また県の方針策定に依存しすぎず、人口規模・地域特性・既存団体実態を踏まえた独自要素を方針に組み込むことが重要です。

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