【事例】熊本県大津町の部活動地域展開 ─ 体育協会23団体・NPO法人クラブおおづ・指定管理者「大津つなぐプロジェクト」3層連携モデル

取り組みの概要

熊本県大津町は、令和5～7年度を「改革推進期間」、令和8～13年度を「改革実行期間」と位置付け、休日の中学校部活動を段階的に地域クラブ活動へ展開する取組を進めています。令和6年度には熊本県内から南関町とともにスポーツ庁の地域クラブ活動移行への実証事業に選定され、課題整理に取り組みました。

同町には2つの中学校(大津中学校・大津北中学校)があり、町内のスポーツ環境は大津町体育協会(23競技団体加盟)・NPO法人クラブおおづ・スポーツ推進委員(20名)の3つの組織が連携して支えています。さらに令和5年4月から令和10年3月まで、9つの町体育施設の指定管理者として5者の共同企業体「大津つなぐプロジェクト」が運営にあたっており、これらの基盤を活かした地域展開モデルが構築されつつあります。

特徴的な取組

• 3層連携体制: ①23競技団体を統括する大津町体育協会、②ジュニアスクール6種目・サークル9種目を展開するNPO法人クラブおおづ、③校区スポーツ振興会と連携する20名のスポーツ推進委員 ─ という既存の3組織を地域展開の核に位置付け。
• 指定管理者「大津つなぐプロジェクト」の活用: 9つの町体育施設の指定管理(R5-R10)を担う5者共同企業体が活動場所の調整・運営を担当。施設確保のハードルを大幅に下げる仕組み。
• 3方式並行: 競技や学校の状況に応じて「合同活動方式」「拠点校方式」「地域連携方式」の3方式を並行運用。1つのモデルに統一せず、種目特性に応じた柔軟な運用を許容。
• 指導者承認制: 指導者は大津町教育委員会による承認制とし、指導の質を町が責任を持って担保。スポーツ庁・文化庁ガイドラインに基づくコンプライアンス研修も実施。
• 合同練習会の継続: 令和6年度は各学校の部活動担当者との打合せ会議と各種目の合同練習会を実施。令和7年度も継続しながら各種目協会のヒアリングを進める段階的アプローチ。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度はスポーツ庁の地域クラブ活動移行への実証事業に熊本県内から南関町とともに選定され、合同練習会の継続実施を通じて種目別の課題整理を実施しました。令和7年度は町スポーツ・文化関係団体と連携しながら、各種目協会のヒアリングや指導者との調整を進め、休日の地域展開に取り組みます。

出典

→ 原文: 大津町ホームページ「大津町の中学校部活動の休日地域展開について」(生涯学習課)
→ 原文: 大津町ホームページ「大津町スポーツ関連組織の紹介」
→ 原文: 大津町ホームページ「3月末の最新の人口」